中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。
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韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後6時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば
日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はNHKの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し
香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80%を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10%余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ7割に対し、民主派がおよそ3割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を
【ワシントン=黒瀬悦成】韓国が日本との包括的軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を凍結し、失効が回避されたことに関し、トランプ米政権や専門家の間では「歓迎する」(ポンペオ国務長官)との声が上がる一方、今回の問題が日米韓の連携体制に重大な傷痕を残したとの意見も少なくない。 米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢の分析官を務めた、政策研究機関「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員は、協定の失効回避について「日韓と米国に前向きかつ賢明な外交を実施する機会を与えるもので、歓迎できる」と評価した上で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に協定破棄の決断を翻意させたトランプ政権の働きかけは「称賛に値する」とした。 ただ、米政権の取り組みは「(立ち上がりが)遅く、手荒だった」とも指摘。本来であれば、文政権による慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散決定(昨年11月)やい
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は23日、「ほとんどこ
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