海外在住者と日本の医療保険，年金
健康保険と厚生年金保険は，一般的に民間企業に勤務する方を対象とするもので，事業所を単位として適用することになります。常時5人以上の従業員が働いている会社，工場，商店，事務所などの事業所と5人未満であっても全ての法人事業所は，「適用事業所」となります（注）。 「適用事業所」と使用関係（労務の提供，賃金等の支払い，人事管理等を総合的に判断）があれば，被保険者となります。出向等により海外に居住している方も，適用事業所と使用関係があれば被保険者となります。 海外でかかった医療費は，一旦全額負担した（支払った）後，加入している健康保険組合等に請求手続をすると，健康保険組合等が負担する分の医療費が戻ってきます。 請求手続には，療養に要した費用の額がわかる書類（診療報酬明細書や領収明細書等いずれも日本語翻訳文を添付）が必要です。 戻ってくる金額は，日本国内で同じ保険診療を受けた場合が目安となります。 （
International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination
前文 第１部 第１条（人種差別の定義） 第２条（締約国の基本的義務） 第３条（アパルトヘイトの禁止等） 第４条（人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、 人種差別の扇動等の処罰義務） 第５条（市民的、経済的権利等に関する人種差別の撤廃 及び法律の前の平等） 第６条（人種差別行為に対する保護、救済） 第７条（条約の目的、原則等の普及） 第２部 第８条（人種差別撤廃委員会の設置） 第９条（報告の提出義務） 第10条（人種差別撤廃委員会の運営） 第11条（締約国の義務不履行） 第12条（特別調停委員会の設置） 第13条（特別調停委員会の任務） 第14条（個人及び集団からの委員会への通報） 第15条（信託統治地域等の住民からの請願） 第16条（他の国際文書による紛争又は苦情の解決） 第３部 第17条（署名、批准） 第18条（加入） 第19条（効力発生） 第20条（留保） 第21条（廃棄） 第22条（
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