辻󠄀外務副大臣によるカッツ・イスラエル外務大臣表敬
2月28日18時35分（現地時間同日11時35分）から約45分間、イスラエルを訪問中の辻󠄀清人外務副大臣は、イスラエル・カッツ外務大臣（H.E. Mr. Israel KATZ, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）を表敬したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、辻󠄀副大臣から、カッツ外務大臣に対して、外務大臣就任の祝意の伝達がありました。10月7日のハマス等によるテロ攻撃は決して許されず、我が国として断固非難していること、犠牲となった方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞いを述べ、誘拐された方々のことを大変案じており、彼らは一刻も早く解放されるべきであることを述べました。 辻󠄀副大臣から、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるよ
イスラエル閣僚によるガザ地区のパレスチナ人再定住及びガザ地区における入植に関する発言について（外務報道官談話）
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
パレスチナに対する無償資金協力「ジェニンにおける上水道改善計画」に関する書簡の交換
9月26日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長とシュクリー・ビシャーラ・パレスチナ暫定自治政府財務長官（H.E. Mr. Shukry Bishara, Minister of Finance, Palestinian Interim Self-Government Authority）との間で、供与額27.93億円の無償資金協力「ジェニンにおける上水道改善計画」に関する署名・書簡の交換が行われました。 パレスチナ自治区においては、降雨の時期に偏りがあり、また、新規の水源開発が政治情勢に左右され得るため、限られた水源を有効に利用する必要があります。しかし、同自治区のジェニン市においては、送配水管の老朽化や高低差のある地形における不十分な水圧管理により、特に夏季に断水が発生する等、効率的かつ安定的な給水が喫緊の課題と
外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク（韓国語） [参考2] ALPS処理水 ALPS（多核種除去設備（
慰安婦問題についての我が国の取組
多言語のHTML／PDF：（ 日本語（Japanese）（PDF版）／ 英語（English）（HTML版／PDF版）／ ドイツ語（Deutsch）（HTML版／PDF版）／ 韓国語（한글）（HTML版／PDF版）／ スペイン語（Español）（HTML版／PDF版）／ フランス語（Français）（HTML版／PDF版）／ イタリア語（Italiano）（HTML版／PDF版） ） （1）慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯（しんし）に取り組んできた。日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定（1（PDF）、2（PDF））で完全かつ最終的に解決済みである。その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、1995年、日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア
安倍総理大臣と李洛淵（イ・ナギョン）韓国国務総理との会談
本24日，午前11時過ぎから約20分間，安倍晋三内閣総理大臣は，訪日中の李洛淵（イ・ナギョン）韓国国務総理と会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，安倍総理大臣から，日韓関係に長く携わってこられた李国務総理による初めての訪日を歓迎する旨述べた上で，先般の台風19号についての李国務総理及び文在寅（ムン・ジェイン）大統領からのお見舞いメッセージにつき，感謝の念を伝達しました。これに対し，李国務総理から，陛下の即位と令和新時代の開幕への祝意と台風19号による被害へのお見舞いの言葉があり，また，文在寅大統領発安倍総理宛親書が手交されました。 2 安倍総理大臣から，二国間関係について，日韓両国は，お互いにとって重要な隣国であり，北朝鮮問題を始め，日韓，日韓米の連携は極めて重要である，現在，日韓関係は非常に厳しい状況にあるが，重要な日韓関係をこのまま放置してはいけないと考える，韓国には
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
河野外務大臣会見記録
【河野外務大臣】明日，2月13日から19日にかけまして，平成30年度のイスラエル・パレスチナ合同青年招へいとして，イスラエル・パレスチナから各5名，合計10名の若者を日本に招へいいたします。この取り組みは今年で21回目になります。日本の息の長い中東和平に関する取り組みの一つであり，イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和裡に併存する二国家解決に向けて，イスラエル・パレスチナ双方から将来を担う実務者を日本に招へいをし，意見交換や様々な行事をともにすることを通じて，相互の信頼関係を構築していただきたいと思っております。また同時に日本の中東和平に関する取り組みについても，広く理解を深めていただきたいと思っているところです。 【河野外務大臣】2月19日，「地方創生支援飯倉公館活用対外発信事業」，ずいぶん仰々しい名前ですが，飯倉公館でやっております県知事との共催レセプション，次は愛媛県と行います。 駐
中国を拠点とするAPT10といわれるグループによるサイバー攻撃について（外務報道官談話）
1 サイバー空間の安全は，我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要です。 2 こうした中，12月20日から21日（現地時間）にかけて，英国及び米国等は，中国を拠点とするAPT10といわれるサイバー攻撃グループに関して声明文を発表しました。我が国としても，サイバー空間の安全を脅かすAPT10の攻撃を強い懸念をもって注視してきており，サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの今般のこれらの国の決意を強く支持します。 3 我が国においても，APT10といわれるグループからの民間企業，学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており，かかる攻撃を断固非難します。 4 中国を含むG20メンバー国は，サイバー空間を通じた知的財産の窃取等の禁止に合意しており，国際社会の一員として責任ある対応が求められています。 5 今後とも，政府として国内のサイバーセキュリティ対
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について（外務大臣談話） ｜ 外務省
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの資金協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，本30日，大韓民国大法院が，新日鐵住金株式会社に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本か
UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要
国連では、人権分野への対処能力強化を目的として、2006年3月に採択された総会決議に基づき、同年6月までの人権委員会に替えて人権理事会が創設された。 その後、人権理事会は制度構築を1年かけて行い、2007年6月に制度構築の合意テキストが採択され、「UPR（普遍的・定期的レビュー）」制度が具体化された。2008年4月より審査を実施。 国連ホームページ UPRは、人権理事会の創設に伴い、国連加盟国（193か国）全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度。 （1）国連加盟国各国は約4年半のサイクルで全ての国が審査される。審査基準は、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法。 （2）審査は、1年間に3回、人権理事会の定期会合以外に開催される作業部会の形で行われる。作業部会における審査においては国連加盟国全てが議論に参加し、人権理事会
外務省: 日米地位協定Q&A 問3：日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。
問3：日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。 （答） 日米地位協定は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留する米軍が円滑に活動できるよう、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものであり、米国との関係で日本にとって不利か有利かという問題ではありません。 時々、他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較して日米地位協定は不利だと主張されている方もいらっしゃいますが、比較に当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用のあり方等も考慮する必要があり、そもそも一概に論ずることが適当ではありません。とはいえ、例えば、米軍人が刑事事件の被疑者になった場合に身柄がどの時点で受入れ国側へ引き渡されるかという問題については、日米地位協定に基づく運用が、他のどの地位協定よりも早い時点での引
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
日中関係の改善に向けた話合い
日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが，今般，以下の諸点につき意見の一致をみた。 1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。 2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。 3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。 4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
ASEAN7ヵ国における対日世論調査（結果概要）
外務省は，IPSOS香港社に委託して，本年3月に，ASEAN7ヵ国（インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム，ミャンマー）において対日世論調査（各国において18歳以上の識字層約300名を対象にオンライン方式で実施）を行ったところ，結果概要は以下のとおりです。 1 日本との関係については，9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し，また，同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。さらに，米国，中国等11ヵ国の中で「最も信頼できる国」として日本を選択した割合は33％であり，11ヵ国の中でトップでした。 2 ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国かとの質問（複数回答方式）については，アジアや欧米の主要
日本の領土をめぐる情勢
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
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