新型コロナウイルスのパンデミック後の世界秩序が、地球の至る所で悪の高まりに揺さぶられている。人類は危険な退行の時代に入った。私たちは地球規模で人間性の危機のさなかにある。 この後退を示す最大の現れは、パレスチナ自治区ガザのテロ組織ハマスがイスラエルで引き起こした野蛮な虐殺だ。ハマスはまたしても、人間がかくも邪悪になれるということを示した。 テロリストたちは、私たち全員と同じように人間であり、野獣ではない。だが、...
新発見資料を含め、サンフランシスコ平和条約についての資料を展示する企画展=東京・霞が関、領土・主権展示館 戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。 条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。 政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた
日本安全保障戦略研究所研究員 藤井 賢二 日韓関係は1965年の日韓条約で国交を結んで以来最悪といわれる。日韓条約中の請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずの戦時中の朝鮮半島出身労働者に対する補償問題を、2018年の韓国大法院判決で韓国が蒸し返したことがきっかけである。 判決文は、原告が請求しているのは未払い賃金や補償金ではなく、「不法な植民支配および侵略戦争の遂行に直結する日本企業の反人道的な不法行為」を前提とした強制動員への慰謝料であり、請求権協定は「日本の不法な植民支配に対する賠償を請求するための取り決めではなかった」と非難した。1910年の日韓併合による日本の支配は不法なのに罰せられていないという不満がある。 韓国はこれまでも、日本の支配は不法と日本に認めさせようとしてきた。より高圧的な、自分たちは日本と戦った連合国=戦勝国(日本は敗戦国)と主張したことすらある。 日本と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く