介護職員の賃上げは最優先課題 岸田首相は就任当初から「新しい資本主義の実現」を政策の目標の1つとし、成長と分配を強調しています。 分配戦略では4つの重点戦略を柱としており、中でも「公的価格の在り方の抜本的な見直し」では、社会の基盤を支える現場で働く介護職員、看護師や保育士などの所得向上を最優先課題とし、前倒しで実施することを公約していました。 そして、2021年11月18日に後藤厚生労働大臣は、2022年2月から介護職らの給与を、月額3%程度(9,000円)引き上げることを正式に表明しました。 賃上げには評価も懸念する声も しかし、一方で段階的に上げていくことが得策ではないという専門家の声もあります。 「第1回公的価格評価検討委員会」で提出された資料を見ると、介護職は夜勤があるにもかかわらず、その給与は全産業の平均と比べ約6万円ほど低く(2020年時点)なっていることがわかります。 小規模
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