北朝鮮：米韓会談で 陰惨な人権状況 提起を
（ニューヨーク）−韓国政府は、米朝首脳会談で北朝鮮におけるすさまじい人権状況について協議するよう、ドナルド・トランプ米大統領に強く求めるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。韓国の文在寅大統領は5月22日にワシントンDCでトランプ大統領と会談する予定だ。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局局長ブラッド・アダムズは、「トランプ大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と核兵器について話し合う準備を整えるなか、これら兵器は基本的自由をすべて制限し、強制労働を伴う強制収容所を運営しながら、最低限の食糧さえも国民に供給することができない全体主義の国で生きる人びとの手で作られたものであることを思い出さなくてはならない」と指摘する。「長年の権利運動家である文大統領は、韓国が金委員長とのやりとりで一貫して人権問題を最優先すると誓うべきであり、米国も同じ姿勢でのぞむよう強く求めるべきだ。」 今年4月
人権ウォッチ：イエメン紛争、説明責任追及の時は今
この1年間のイエメンにおける紛争は想像を絶するものであるにもかかわらず、これまで、ほとんど注目されてきませんでした。 国連人権高等弁務官事務所によると、2015年3月以来、少なくとも2,000人の一般市民が犠牲になりました。原因の大半は、サウジアラビア主導の連合軍が行った空爆です。ヒューマン・ライツ・ウォッチは現地調査を実施し、国際人道法(武力紛争法)の重大な違反行為を数多く発見。これらには紛争の全当事者が関与しており、多くが戦争犯罪に該当するものです。 連合軍は空爆を繰り返し、軍事目標が存在する証拠のない場所でも一般市民が犠牲になっています。そして、国際条約で禁じられたクラスター爆弾も使用しているのです。いっぽうフーシ派の部隊も、イエメン国内やサウジアラビア領土の人口密集地域にロケット弾を無差別で発射。アデン、アビヤン、ラヘジ周辺には、これも国際条約で禁じられた対人地雷を埋設しました。そ
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要
米国：ブッシュ前大統領に告訴状 ジュネーブで 拷問の訴追が必要 ブッシュ前大統領 スイス訪問キャンセル 抗議運動と刑事告訴の恐れから （ニューヨーク）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、米国政府に対し、「テロ容疑者の拷問を承認した容疑で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領など政府高官に対し、米国政府自ら捜査のメスを入れるべきだ。米国以外の他国政府に訴追をまかせるのではなく。」と求めた。 米国政府は、ブッシュ政権高官に対する拷問容疑での捜査・訴追を怠り続けている。ブッシュ前大統領のスイス訪問前に、スイス検察官に対するブッシュ前大統領の刑事告訴が予定されていた事実は、米国政府の怠慢を浮き彫りにするものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 2011年2月12日、ブッシュ前大統領は、あるチャリティ・ガラの席でスピーチを行なう予定とされていた。このブッシュ前大統領のジュネーブ訪問にあわせ
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