「旧自治省のお言葉かと」 小池都知事、神戸市長の施策批判に皮肉 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。 久元氏は旧自治省（現総務省）出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。
信号機ない横断歩道、最も車が止まらない県は？ 一時停止率23％ | 毎日新聞
横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された＝東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟（JAF）の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2％と全国ワーストの県は？ JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8～9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時～午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1％にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。
徳島県立高のタブレット「1人1台」に暗雲 新学期前に故障急増 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
学校側「いじめいけないのか」被害者の親に発言か 第三者委報告書 | 毎日新聞
「いじめのない学校に」と願う男子生徒（左）と母親＝山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上
新潟・粟島浦村、マイナンバー交付率100％超に 実態にそぐわず | 毎日新聞
商店や民宿などが建ち並ぶ西海岸の集落＝粟島浦村の釜谷地区で2023年6月21日午前11時18分、中津川甫撮影 マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になった新潟県粟島浦村が5月末時点で交付率101・18％になったことが7日、関係者への取材で判明した。交付数が人口を上回った形だが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるという。 総務省は交付率が100％を超え、実態にそぐわない状況になっていることから、集計方法を見直し、今後は実数に近い集計も出す方針を固めた。来週にも公表する。 粟島浦村は4月末、総務省の調査で交付率が100％になった。5月の交付率は、全国の交付状況を調べている「地方公共団体情報システム機構」から自治体に通知があった。
節目は18歳か20歳か 変わる“成人式”、失った「20歳の根拠」 | 毎日新聞
成人年齢が18歳に引き下げられます。自らの生き方を選択できるようになる一方、大人としての責任も求められます。
時速194km暴走は「危険運転」でないのか 衝突で犠牲、憤る遺族 | 毎日新聞
法定速度の3倍超となる時速194キロでの暴走は危険運転ではないのか――。2021年2月、19歳の少年が運転する高級外車が猛スピードで別の車に衝突し、運転していた50歳の男性が死亡した。ただ、少年が問われた罪は過失運転致死。納得のいかない遺族らは、危険運転の適用を求める約2万人分の署名を11日、地検に届ける。 「（少年が）あれほどスピードを出さなければ、命を落とすことはなかった」。亡くなった大分市の会社員、小柳憲さん（当時50歳）の母親（83）が憤る。 事故は21年2月9日午後11時ごろ、同市大在の県道交差点で起きた。 起訴状などによると、当時19歳だった元少年（21）は法定速度60キロの県道で、独BMW社製の乗用車を時速194キロで運転。対向車線で右折しようとしていた、小柳さんの運転する乗用車と衝突し、小柳さんを死亡させたとされる。 遺族によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていた
「統一教会に青春を奪われた」 元信者が語る“経済活動”の実態 | 毎日新聞
東海地方の元信者の男性が「教団からもらった」という石。袋には1991年8月の日付と、韓鶴子総裁のものとみられるサインが入っている＝名古屋市内で2022年9月6日午後7時18分、田中理知撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に青春を奪われた――。こう訴えて裁判を起こした人たちがいる。東海地方に住む元信者の男性（69）もその一人。20年近くを教団内で過ごし、「経済活動」という名の資金集めに奔走させられた。「『理想の国』を作ると聞いていたのに、夢物語だった。だまされて人生の貴重な時間を失った」と憤る。 20歳で仕事を辞めて入信 教団を知ったのは1972年、男性が19歳のときだった。「もうすぐ理想の国ができる」。休日にアウシュビッツ強制収容所のドキュメンタリー映画を見た後、路上で年上の女性に声を掛けられた。 「人生の目的」を巡って長時間議論し、連絡先を交換。「もっと勉強してみたら」と説得され教会
霊感商法対策「宗教法人法の改正も必要」 消費者庁検討会 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、霊感商法への対策を検討する消費者庁の検討会が15日、開かれた。宗教法人への解散命令請求や寄付行為のあり方などを巡り、委員から「法律を改正するなどの対応が必要ではないか」などの意見が出た。消費者庁は早期に結論をまとめたい考えだ。 宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合、裁判所は所管庁である文化庁などの請求を受け、解散を命令できる。疑わしい行為…
接種後に「熱出た人ほどワクチン効果高い」 九大病院など発表 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。
「東急ハンズ」の名称変更検討 買収発表のカインズCEO | 毎日新聞
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夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
広島訪問のバッハ氏、核廃絶に言及なし 自治体はコロナ下で苦慮 | 毎日新聞
大会組織委員会の橋本聖子会長（右から2人目）と原爆資料館に向かうIOCのトーマス・バッハ会長（同3人目）＝広島市中区で2021年7月16日午後1時36分、山田尚弘撮影 国際オリンピック委員会（IOC）の正副会長が16日、広島、長崎をそれぞれ訪れた。平和を追求する五輪運動とはいえ、新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏から足を運ぶことには批判の声がある。被爆地の人々の目には、IOCの描く平和の祭典がどのように映ったのだろうか。 「盛り上がり方が違う。どうしても（前回東京オリンピックが開催された）1964年と比較してしまう」。バッハ会長の来訪反対デモに参加した広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長（76）は話す。生後9カ月で被爆。東京に憧れ、前回の東京五輪を機に上京。海外メディアが集まるプレスセンターの食事場所でウエーターのボランティアをするなど、五輪が人生を切り開く
中絶に「配偶者の同意」求めず 婚姻関係破綻なら 厚労省方針 | 毎日新聞
中絶手術を受ける際の同意書モデル。配偶者がサインする欄がある。未婚女性の場合、パートナーや相手の男性のサイン欄を設けている医療機関もある 女性が人工妊娠中絶する際、母体保護法の規定で必要とされる「配偶者の同意」について、厚生労働省は、ドメスティックバイオレンス（DV）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする運用指針を作成した。女性が中絶を望んでも配偶者の同意が得られず、複数の医療機関をたらい回しにされたり、望まぬ出産に追い込まれたりするケースが相次いでおり、支援団体が見直しを求めていた。 母体保護法では、中絶手術をする際、医師は女性本人とその配偶者から同意を得る必要があると定めている。女性が未婚であっても、子の父にあたる男性との訴訟リスクやトラブルを恐れ、男性の同意を求める医療機関が多い。 内閣府の2017年の調査によると、異性から無理やり性交された経験の
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