政府が新設を目指す「デジタル庁」について、公明党の山口代表は、党の福島県本部の大会で「福島県に作ってはどうか」と菅総理大臣に提案したことを明らかにしました。 そのうえで、2日、菅総理大臣と会談した際、政府が新設を目指す「デジタル庁」を「福島県に作ってはどうか」と提案したことを明らかにしました。 そして、「震災からの復興の推進力、そして、デジタル社会や地方創生のモデルになり分散型社会にもつながる」と述べました。
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政府が新設を目指す「デジタル庁」について、公明党の山口代表は、党の福島県本部の大会で「福島県に作ってはどうか」と菅総理大臣に提案したことを明らかにしました。 そのうえで、2日、菅総理大臣と会談した際、政府が新設を目指す「デジタル庁」を「福島県に作ってはどうか」と提案したことを明らかにしました。 そして、「震災からの復興の推進力、そして、デジタル社会や地方創生のモデルになり分散型社会にもつながる」と述べました。
アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領宛ての郵便物から猛毒のリシンが検出されたと伝えました。報道を受けてFBI=連邦捜査局は「アメリカ政府の施設に届いた不審な手紙について、捜査を進めている」と声明をだしています。 ホワイトハウスに届けられるすべての郵便物は、ホワイトハウスから離れた施設で検査を受けることになっており、CNNによりますと、リシンは今週前半に行われた検査で検出されたということです。 報道を受け、FBIは声明を発表し、「アメリカ政府の施設に届いた不審な手紙について、FBIとシークレットサービスが捜査を進めている」としています。 猛毒のリシンをめぐっては、2013年に当時のオバマ大統領宛てにリシンが入った封筒を送りつけたとして、南部テキサス州に住む女が禁錮18年の判決を受けたほか、おととしには、リシンが抽出される植物の種が国防総省などに送りつけられる事件がありました。
立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は、10日投票が行われ、立憲民主党の枝野代表が、新党の代表に選出されました。また、新党の党名は、「立憲民主党」に決まりました。 合流新党の代表選挙は、10日午後、東京・千代田区のホテルで行われ、立候補した国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表が最後の演説を行いました。 泉氏は、「民主的で風通しのよい党を目指す。トップダウンではなく、熟議のプロセスから答えを出すような党にしたい」と訴えました。 また、枝野氏は、「命と暮らしを守る、支え合う社会、信頼される、機能する政府を作ろうではないか。その先頭に立ち、日本の政治を変えていく決意を約束する」と訴えました。 このあと、合流新党に参加する国会議員149人による投票が行われた結果、枝野氏が107票、泉氏が42票となり、枝野氏が、代表に選出されました。 枝野幸男氏は、衆議院埼玉5区選出の当選9
通信アプリ大手のLINEは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超える国内の利用者を対象に、31日から健康状態などの調査を行うことになりました。 31日午前10時以降、LINEの公式アカウントから利用者に順次メッセージが送られ、その時の体調について、 ▽ふだんどおり、 ▽37度5分以上の発熱、 ▽せきがある、といった5つの選択肢の中から選ぶようになっています。 回答に応じて、 ▽いつから症状があるかや、 ▽2週間以内に外国から帰国したどうか、を尋ねるほか、うがいや手洗いなどの感染予防の対策を取っているかどうかも聞くということです。 そして年齢、性別、住んでいる地域の郵便番号などを答えてもらい、個人が特定されない形で統計処理をして厚生労働省に提供します。 LINEの国内の利用者は月間およそ8300万人に上り、会社は、クラスターと呼ばれる感染
東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは1万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。
神戸市立の小学校で教諭が同僚をいじめていた問題で、市の教育委員会は加害者の教諭4人らの懲戒処分を決定しました。「激辛カレーいじめ」のほか、セクハラ行為も繰り返していたとして30代の男性教諭2人を懲戒免職としたほか女性教諭1人を停職3か月、男性教諭1人を減給の処分としています。 もっとも重い懲戒免職となったのは、蔀俊教諭(34)と柴田祐介教諭(34)の2人です。 蔀教諭は、最も多い93件のハラスメント行為が認定され、激辛カレーを無理やり食べさせるなどの暴行のほか、交際相手とのわいせつな写真を送らせるなどのセクハラ行為もしていたということです。 柴田教諭は、目の下に激辛カレーを塗り付けたほか、別の女性教員へのセクハラ行為など39件が認定されました。 また、「カレーいじめ」以外にも児童のいすを引いて転倒させるなど、不適切な指導をしたとして45歳の女性教諭を停職3か月としました。 さらに、暴行や暴
新型コロナウイルスの消毒に効果があるとされるアルコール。でもエタノールとメタノールの違いわかりますか?同じアルコールの仲間ですが使い方を間違えると危険です。今だから知っておきたいアルコールのトリセツです。(ネットワーク報道部記者 管野彰彦・和田麻子 神戸放送局記者 浦林李紗) 左から順に並ぶ「グリセリン」「無水エタノール」「クエン酸」のボトル。気になったのは右脇の空になったスペース。 値札には「燃料用アルコール350円」とあり、商品が品切れになったことが伺えます。 「もしかして、間違えてない?」 仕事柄、消毒用アルコールに詳しい女性は、無水エタノールを薄めれば消毒に使えることや、燃料用の安いアルコールには有害なメタノールが使われ消毒に使ってはいけないことを知っています。 でも、それを知らずに新型コロナウイルスの感染が拡大する中、“安い”アルコールを消毒用に買っていった人が相次いだのではない
新型のコロナウイルスに感染していることが29日確認された大阪市に住む女性は、中国 武漢からのツアー客を乗せたバスのガイドとして乗務していた際に感染した可能性が高いと見られています。一方で大阪府は29日夜の会見で、女性がマスクを着用するなどしていたとして、不特定多数が感染した可能性は極めて低いという認識を示しました。 ツアーは17日に終わり、体調に異常はありませんでしたが、その後、中国 河南省からの別のツアーにガイドとして乗務中の20日、発熱が見られ都内の医療機関を受診したということです。 発熱は21日も続き、都内の別の医療機関を受診し、乗務を続けましたが、22日、体調不良のためガイドを交代して新幹線と公共交通機関を使って大阪市内の自宅に戻ったということです。 そして、23日になっても症状が改善しないため大阪府内の医療機関を受診し、肺炎の兆候が見られたことから入院して検査を受けたところ、29
香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は1日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を1日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来
10日、名古屋市の名城大学で40歳の准教授が刃物で刺された事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された男子学生は、レポートの提出が間に合わないことを謝罪するため准教授を訪ねていたことが捜査関係者への取材でわかりました。「単位をあげないと言われ腹が立った」と供述しているということで、警察は、レポートをめぐるトラブルがあったとみて調べています。 警察は、理工学部の3年生、野原康佑容疑者(22)を准教授の首などをはさみで刺した殺人未遂の疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を認めているということです。 その後の調べで、事件の直前、野原容疑者が、レポートの提出が期限に間に合わないことを謝罪しに准教授がいる研究室を訪ねていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 10日がレポートの提出期限で、捜査関係者によりますと、野原容疑者は調べに対し「単位をあげないと言われ腹が立ち、何度も刺した」と供述しているということ
消費税率引き上げの影響を受ける個人消費が回復するのは当分先で、来年の夏をすぎても回復しないと考えているスーパーが60%を超えるという調査結果がまとまりました。 それによりますと、消費税率引き上げ後の消費の動向を尋ねたところ、「想定通り」という答えが44%でした。 一方で「想定よりかなり悪い」が13%、「想定よりやや悪い」が30%となり、合わせて43%が想定より悪いと答えました。 また、消費が回復するのはいつごろになると思うか尋ねたところ、「年末」が10%、「来年春ごろ」が7%、「来年夏ごろ以降」が4%でした。 一方で来年夏をすぎても「しばらく回復しない」という答えが61%を占め、当面消費は回復しないと考えているスーパーが多いことが分かりました。 またこの調査をした「全国スーパーマーケット協会」などが発表した先月の食品スーパーの売り上げは去年の同じ月に比べて0.4%減少しました。
地球温暖化が進むと、東日本の日本海側を中心に、むしろ豪雪が増えるという研究結果が出ました。特に山間部では、40年に1度の災害級の豪雪が、8年から9年に一度になるおそれがあるということです。 東北大学の佐々井崇博助教らの研究グループは、温暖化が進んで地球の平均気温が4度上がった場合の雪の降り方をシミュレーションしました。 その結果、1年で最も多く雪が降る「豪雪」時の降雪量は、太平洋側や日本海側の沿岸部では減る一方、東日本を中心とした日本海側の山間部ではむしろ増えることが分かりました。 特に岐阜県から新潟県にかけての山間部では、現在はおよそ40年に一度とされる1日60センチ以上の災害級の豪雪が、8年から9年に一度の頻度になるということです。 原因として、地球温暖化によって海水面付近の気温が上昇し空気中の水蒸気量が増える一方で、上空の寒気の温度はあまり上がらないため、雪の量が増えるということです
大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭(ふっしょく)し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年1月からの導入を見送ることを発表しました。 国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見で、実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になることや採点ミスを完全になくすことは期待できないこと、採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難だなどと説明しました。 そのうえで、「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年1月からの大学入学共通テストへの導入を見送ることを発表しました。 そして、記述式問題の今後の扱いについては「期限を区切った延期ではない。英語の民間試験と違い、全くまっさらな状態から対応していきた
15日午後、東京 国立市のJR国立駅前や近くの住宅地にイノシシが出没しました。イノシシはその後、隣の立川市にも出没していて、警察は見つけても近づかないよう、注意を呼びかけています。 午前中には、国分寺市でもイノシシの目撃情報があったということです。イノシシは逃げ続けていて、午後2時すぎには立川市にも出没しています。 15日は捕獲に至らなかったということで、警察は住民などに対し見つけても近づかないよう、注意を呼びかけています。 15日午後2時前に国立駅近くの住宅街で撮影された映像では、1頭のイノシシがマンションの前などを勢いよく走り去る様子が撮影されています。 数人の警察官が捕獲しようと待ち構えていましたが、イノシシはそれを振り切って逃げてしまいます。 そのまま横断歩道を横切りコンビニエンスストアの前を駆け抜けていきました。 動画を撮影した50代の男性は「盾を持った警察官もいて、ものものしい
状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの? そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。
「理想」ではなく「生活する」という視点で住宅ローン専門会社が選んだ「本当に住みやすい街大賞」の1位に埼玉県の「川口」が選ばれました。 「本当に住みやすい街大賞」は、大手住宅ローン会社の「アルヒ」が融資の実績をもとに教育環境や交通の利便性、それに物件の価格など5つの項目を評価して「生活しやすい街」を選ぶものです。 3回目となることし、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で1位に選ばれたのは埼玉県の「川口」でした。 理由としては、東京や品川まで乗り換えずに30分ほどで行くことができるなど都心から近いのに物件が割安なことに加え、商店街の再開発が進み、数年後、商業施設を含むタワーマンションが完成するなど今後発展が見込まれることがあげられました。 2位は東京都の「赤羽」、3位は神奈川県の「たまプラーザ」となっています。 表彰式に参加した埼玉県出身の若槻千夏さんは「川を越えればすぐ都内で、利便性はとても
立憲民主党の枝野代表は、国民民主、社民両党の党首らと会談し、野党勢力を結集し、政権の奪取につなげたいとして、立憲民主党への合流にむけた協議を呼びかけました。 会談で枝野代表は、「2人の閣僚を辞任に追い込み、英語の民間試験の導入も延期させ、『桜を見る会』の疑惑を浮き彫りにしたのは会派合流の成果だ」と述べました。 そのうえで、「より強力に安倍政権に対じし、政権を奪取するために、立憲民主党とともに行動してほしい」と述べ、党の合流に向けた協議を呼びかけました。 これに対し、玉木氏は、「大きなかたまりを作る方向性は一致している」として党内で検討する考えを伝えるとともに、合流後の党名などは、対等な立場で協議したいという考えを示しました。 また、参議院では会派としての議員総会が開かれていないことなどから、「参議院では、衆議院ほど信頼関係が高まっているとは言えない」と述べ、丁寧に協議を進めるよう求めました
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