ベトナム人技能実習生11人を受け入れる愛媛県西予市の縫製会社で2019年以降、月100時間を超える違法な残業が常態化し、1人につき少なくとも計約160万円の賃金未払いが生じていることが9日までに分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省が公募した医療用ガウンの生産も請け負っていた。技能実習制度は厚労省や法務省などが所管している。未払い賃金の総額は11人で少なくとも計約1760万円
ベトナム人技能実習生11人を受け入れる愛媛県西予市の縫製会社で2019年以降、月100時間を超える違法な残業が常態化し、1人につき少なくとも計約160万円の賃金未払いが生じていることが9日までに分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省が公募した医療用ガウンの生産も請け負っていた。技能実習制度は厚労省や法務省などが所管している。未払い賃金の総額は11人で少なくとも計約1760万円
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、日本外国特派員協会で7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送っていたことが同日、協会への取材で分かった。会見は実施された。教団も送信を認め「経緯を確認する」としている。会見したのは、元2世信者の小
金融庁が大手証券会社の一角、SMBC日興証券に一部業務停止命令を出したのは、今回の相場操縦事件が金融の根幹である信用を揺るがしかねないと判断したためだ。株式売買の仲介と自己勘定取引を同時に担う証券会社の特権をSMBC日興は悪用していた。銀行と証券の間の情報共有を制限するファイアウオール規制にも違反していた。法令順守を軽視し続けた代償が、親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)や三井住友銀行
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