「代理決済できるという印章の特長」は法的に認められているか | クラウドサインデジタル手続法案に反対する全日本印章業協会らが、担当大臣宛て要望書を提出。その中に書かれている「代理決済できるという印章の特長」について、法的にそれが認められているのか、分析してみます。 デジタル手続法案への反対意見に書かれた「押印代行」の実態 前回の記事でも取り上げたように、行政手続の完全デジタルファースト化を目指す「デジタル手続法案」が今国会で提出されようとしています。 これに反対する勢力として、印章を製作する事業者らによる業界団体があります。平成30年2月2日付、全日本印章業協会らが担当大臣宛てに「『デジタル・ガバメント実行計画』に対する要望書」と題する反対意見を提出しています。 「デジタル・ガバメント実行計画」に対する要望書 http://www.inshou.or.jp/inshou/common/pdf/yobosho.pdf もちろん、様々な立場があり、こうした意見を述べるこ
