厚労省「1月5日は休みましょう！」 現実は……2018年、日本の「休み方改革」は前進するのか――。 厚生労働省は12月27日、16年の年次有給休暇（以下、有給）取得率が49.4％だったと発表した。 業界別では「宿泊・飲食サービス」（32.8％）が最も低く、人手不足が深刻化している「建設」「卸売業・小売業」「生活関連サービス・娯楽」「教育・学習支援」などが30％台で低迷している。過去の調査を見ると、最も高かったのは1993年で56.1％。00年以降は50％を下回る水準で推移している。 この水準は世界の中でも低く、日本の有給取得率は調査した世界30カ国の中で最下位となっている（エクスペディア・ジャパン調べ）。 取得率は、ブラジル、仏国、スペイン、オーストリア、香港が最も高く（いずれも100％）、次いでメキシコ（86％）、米国（80％）、インド、イタリア（いずれも75％）、と続いた。ブラジル、仏国、スペインに関しては、平均有給付与日数が日本
