株式会社スクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松田 洋祐、以下「当社」）は、本日、株式会社ＳＮＫプレイモア（以下「被告」）を相手方として、債務不存在確認請求訴訟を大阪地方裁判所に提起いたしましたので、お知らせします。 当社が出版する漫画「ハイスコアガール」が被告の著作権を侵害しているとして、被告が当社及び当社出版部門関係者を刑事告訴した結果、当社は、2014年8月5日に大阪府警察本部及び同曽根崎警察署による家宅捜索を受けました。 当社としましては、上記の刑事告訴を受け、被告が主張するような著作権侵害の事実がないことの確認を求めて本件訴訟の提起に踏み切ったもので、当社の主張の正当性を民事訴訟の場において明らかにしていく所存です。 なお、当社は、上記の家宅捜索以降、警察当局による捜査に対して全面的に協力しており、引き続き誠意をもって対応してまいります。 ※記載されている会

北朝鮮の国連代表部は７日、ニューヨークの国連本部で各国の記者や外交官を対象に会見を開き、国際社会から批判されている人権問題について、「ゆがめられた真実をただす」などと反論した。北朝鮮が人権問題で会見するのは異例。　北朝鮮の人権を巡っては国連人権理事会で今年、非難決議が採択されるなど関心が国際的に高まっており、会場は記者や外交官らで満席になった。　会見では冒頭、李東一・次席大使が「すべての国連加盟国に異なる価値観、社会制度、イデオロギーがある」「人権を体制変革に悪用することに断固反対する」などと訴えた。

「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦　オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求

朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、