菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関する防衛省の特別防衛監察について、稲田朋美防衛相が調査対象になるとの認識を示した。制度上、稲田氏は監察の対象外で、異例の対応となる。稲田氏は陸上自衛隊が保管していた日報の電子データ隠蔽（いんぺい）に関与していないと強調するが、混乱の背景には稲田氏がこれまでの言動で防衛省・自衛隊内の信頼を失ったこともある。 菅氏は記者会見で「防衛監察本部から求めがあれば、稲田氏ら政務三役が協力することになる」と述べた。稲田氏は２０日、監察結果の公表時期について記者団に「なるべく早くということで作業を進めている」と述べるにとどめた。公表は当初検討された２１日から来週にずれ込む。 菅氏は会見で稲田氏の資質を問われ「責任を果たしている」と擁護したが、振り返れば稲田氏は昨年８月３日の防衛相就任直後から混乱を巻き起こしてきた。

安倍内閣の支持率がついに30%を切って危険水域に達したとマスコミが騒ぎ立てる一方で、ネットユーザーに限って世論調査をすれば支持率は抜群に高いことが分かった。 まずは最新の支持率について確認しておきたい。 時事通信社の世論調査によると一時は60%を超えていた支持率が加計学園問題で急落。支持と不支持が逆転する現象が起き、支持率は29.9%にまで下落した。調査は7日から10日にかけて全国の18歳以上の男女2,000人を対象に個別面接方式で行ったもの。 しかし加計学園問題については複数の証言者が登場し、ネット上ではすでに「安倍総理は冤罪だった」という見方が強くなっている。マスメディアは不自然にも加戸前知事の決定的証言を報じないところもあったがインターネットで情報収集する層に限っては偏向報道に騙されることなく、きちんと真実を見抜いているのだ。 ▼重要な情報を不足なく報じたのはわずか4社のみであった。