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「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研 みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 　リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 　リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域

もりそば問題の発端は事務チョンボ 森友学園問題と加計学園問題。もりそば、かけそばと永田町ではいわれている。共に、マスコミと野党の追及は不発だった。 なぜ、真相に行き着かないのか。これはマスコミが、目の前の現象のみに注目するからだ。加計学園の前には森友学園問題があった。両者は似ていて、たしかに加計学園問題は「第二の森友学園問題」の様相を呈しているが、森友学園問題が空振りになった教訓を、野党やマスコミはまったく学んでいない。 共に共通するのは、思い込みとベンチマークの欠如だ。 その思い込みとは、森友学園問題では「総理の関与」で、今回の加計学園問題では「総理の意向」である。それがあるはずという前提で目の前の現象を追い続けるというのが、野党やマスコミである。 こういうときには、別の事象の「ベンチマーク」を探すといい。これは、プロの数学者がしばしば使う方法だ。 これまで誰も解いたことのない難問の場合

加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑についての閉会中審査が24、25の両日、衆参両院で開かれることが決まった。ようやく安倍晋三首相の出席を得ての開催となったわけだが、新しい証拠が出てこない限り真相解明にはつながらないだろう。 注目は前川前次官と和泉補佐官の対決のみか 野党が拠り所としている一連の文部科学省の内部文書は、いわば二次情報だ。「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれてはいるが、直接、指示を受けた本人が作成した文書ではない。いわば、「又聞き」という二次情報。何度も同じような表現が出てくることを考えると、官邸の意向があった蓋然性はあるものの、文書に登場する官邸幹部が認めない限り「総理の指示」があったと断ずることはできない。見方によっては、加計学園の理事長が首相の親しい友人であることを慮った周囲の忖度とも受け取れる。あるいは、獣医学部を国家戦略特区の目玉にするために首相が