日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…？ 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の

菅総理に対する「冷遇」の意味 日米首脳会談が終わった。世間では、アメリカの厳しい対中姿勢がより明確になる中で、日本がまだこの立場についてこれていないことを指摘しながらも、首脳会談自体については高い評価を与える論評が保守論壇では一般的である。だが、私の評価はそれほど高いものではない。 確かに、南シナ海での不法な海洋権益の主張について中国を名指しし、香港やウイグルの人権問題への深刻な懸念を共有し、台湾・尖閣の防衛についても具体的に述べたのは、中国の「核心的利益」を全否定したものだと見ることもできる。 中国が既存の国際秩序を成り立たせているルールを無視した行動を取ることへの懸念を名指しで指摘し、不法なやり口を含め、日米からの技術流出を止めることの重要性を謳っていることにも意味はある。 自由で開かれたインド太平洋のために、日米豪印のクアッドやASEANとの連携を重視する姿勢を見せただけでなく、日本

近視は「低年齢化」している…？ 新学期が始まると子どもたちの健康診断が始まります。その中の視力検査は、視力が低下している子どもを早期に発見するために重要な検査の1つで、「黒板が見えにくい」などと訴える子どもの多くは「近視」が原因です。 私たちの子ども時代は、近視でメガネをつけはじめるのは大抵、中学校に入る頃で、友達とメガネ屋さんでメガネ選びを楽しみました。ところが近頃の日本では、小学校入学前後に近視を発症させることも多く、7歳前後の子どもたちにメガネを処方することも珍しくなくなりました。 人生100年時代の子ども達にとって、近視を発症させないことは極めて重要です。このことは中高齢期以降に視覚の障害を発症した患者さんと日々向き合う眼科医として、切実に感じています。 だからこそ、まだ小さな子どもたちの間で近視が年々増加し、発症も低年齢化する日本のこの「学童近視」の現状に、危機感を抱かざるを得ま

複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政

弱者男性論とは何か インターネットの世界には「弱者男性論」と呼ばれる議論が存在する。弱者男性論とは、その名の通り、自分が「弱者」であると自称する男性たちが、自分が感じているつらさや苦しみを訴えて、自分たちの境遇の改善を求める議論だ。 典型的な弱者男性論者とその読者（以下、あわせて弱者男性論者と呼ぶ）は、自分たちのことを「非モテ」や「キモくて金のないおっさん」と自嘲的に表現する。そして、彼らが言う「つらさ」の内実とは、経済的な困窮に関するものである場合もあるが、大半においては「女性」が関わるものだ。 弱者男性論者は、「自分には経済的能力がなく、またコミュニケーション能力にも欠けており外見的な魅力がないから、ガールフレンドや妻を得ることができない」と自己認識したうえで、異性のパートナーがいないことで生じる孤独感や承認の欠如などのつらさを訴えている。 弱者男性論の特徴のひとつは、自分たちのつらさ

8月頃になると都道府県の順位がこぞって報道され、成績の悪かった自治体や学校は「釈明」に追われている。テストだし、成績の悪い自治体や学校が頑張るのは当たり前だろうと思っている人もいるかもしれない。しかしこのテスト、学力調査としては完全に 「失敗」なのだ。その背景を知るために、まずはこの図を見てほしい。*1 ある自治体の小学校別の「平均正答率(国語)」と「就学援助率」の関連 これは全国学力テストのデータと、自治体が経済的な理由によって就学が困難な児童に行っている「就学援助」に関する情報を組み合わせて筆者が作成した、ある自治体の小学校別の「平均正答率」と「就学援助率」の関連を示したグラフだ。 1つ1つの円が学校を表し、円の大きさは学校の規模を表現している。また、赤色の斜線は、国語の正答率と就学援助率のおよその関連を示す「回帰直線」と呼ばれる直線だ。この図は、ある重要な事実を示している。 それは、

「横」を見るだけでは不十分 2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。 そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義／不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。 〈俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」で

※この記事には、映画『シン・エヴァンゲリオン劇場版』、『風立ちぬ』に関するネタバレが含まれています。未見の方は注意ください。 アニメーションの手本を示してくれた人 「庵野は血を流しながら映画を作る」 NHK総合公式サイト内の、『「プロフェッショナル 仕事の流儀」庵野秀明スペシャル』（3月22日 午後7時30分 放送予定）ページに記された宮崎駿の言葉だ。 庵野秀明が宮崎駿を師のひとりと仰いでいるのは有名だが、実際に師事した作品は意外に少ない。それでもこうした言葉が重く響くのは、宮崎と庵野の間に、ただ教え、教わるだけの師弟を超えた濃密な関係を感じるからだ。師弟であり、かつては仮想敵でもあったという2人の関係を、これまでの記事や発言をもとに紐解いてみよう。 先に、実際に師事した作品は少ないと記したが、主だったものとしては、庵野が巨神兵の原画を務めた『風の谷のナウシカ』（1984年）、庵野が主人公

バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。 いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが（参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」）、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。 そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。 世界が驚いた「日本のトランプ支持層」 今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者

日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか

『シン・エヴァ劇場版』の高クオリティを実現した、庵野秀明の巧みな経営戦略 スタッフに利益が還元されるシステム 「会社のためのフィルムは面白くない」 「理解してしまったら経営者になってしまいますよ（笑）。自分がそうなったら、守りのフィルム作りになってしまう。（サラリーマン的な）会社のためのフィルム作りって面白くないんですよ、やっぱり」（1997年刊行の『庵野秀明 パラノ・エヴァンゲリオン』より） これは、当時在籍していた株式会社ガイナックスが、『トップをねらえ！』を下請けのスタジオに丸投げしようとしていたことを非難した、庵野秀明の言葉だ。ガイナックスの元社長が「庵野は会社を経営するということの困難さをまったく理解していない」と発言していると聞いて、冒頭のように答えている。 この発言から10年後の2006年、庵野は自らが代表取締役を務める株式会社カラーを設立することになる。 2021年3月8日

「うっせぇわ」を聞いた30代以上が犯している、致命的な「勘違い」 わかった気でいる年長者に言いたいこと あなたに「うっせぇわ」を理解しているとは言わせない 誰も本音を語らない時代。少なくとも、ある人にとってはそうだ。 その人は、被害者意識にも加害者意識にも苛まれることはなく、そうと言われないまま否定される―― この書き出しで、読むのがしんどそうだと思った方もいるかもしれない。本記事のテーマは、YouTubeで脅威の8500万（3月3日現在）再生を誇る注目の楽曲、Ado「うっせぇわ」の分析である。 この曲の存在を知らない「年上世代」も含めた全世代の読者に伝わるように、との依頼だったので、その意に添うべく、現在の日本の平均年齢である47歳の読者を想定し、親切に書きたいと思う。けれども筆者がこの曲を誠実に分析しようとすればするほど、この曲が「年上世代に聴かれようとしていない」ことを明らかにしてし

SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か

「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配

トランプ大統領の反撃開始 トランプ大統領の本格的反撃は、11月9日のマーク・エスパー国防長官の解任、そして11月17日の国土安全保障省（DHS）サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のクリス・クレブス長官の解任から始まった。 エスパー国防長官の解任は、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官に首を圧迫されて死亡したことを受け、全土で抗議行動が発生し全米で黒人差別撤廃運動が激しさを増していた6月、トランプ大統領はデモを鎮圧、警備するために『反乱法（Insurrection Act ）』（1806年）を発動して軍を出動させることを要請したがエスパー長官がそれに反対したという背景があった。 ただそれ以上に、トランプ大統領がエスパー長官代行に指名したクリストファー・C・ミラー氏が直ちに着手した今回の大統領選挙での不正選挙疑惑をめぐる捜査などへの積極的協力を拒ん

「シンプル」で「安い」プラン 12月3日、NTTドコモは新料金プラン「ahamo（アハモ）」を、2021年3月にスタートする、と発表した。 ahamoの特徴は、「シンプルさ」と「安さ」だ。 毎月20GBまでのデータが使え、5分までの国内通話が無料になり、月額料金は2980円（税別）。しかも、5Gも使用可能ときている。 現状のプランでは、各種割引サービスを適応しない場合で、100GBまで（現在はキャンペーン中で、容量制限はなし）で7150円（税別）なので、20GBまでの容量で十分な人には大幅な値引きになる。 菅政権成立以降、政府は携帯電話事業者に対し、値下げを強く働きかけてきた。今回の値下げは、その影響の結果といえる。 では、ドコモによる今回の値下げには、どういう意味があるのだろうか？ そして、政府の値下げ要請には、どんなプラス面とマイナス面があるのだろうか？ その影響を考えてみよう。 「デ

日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感

前回のコラムでは、中国人の「爆買い」が国内のネット通販に向かっており、輸出に依存する従来型の経済モデルから国内消費を軸にした内需経済へと転換する可能性について指摘した。中国が消費大国として成長することは、世界経済のブロック化を促すことになり、日米関係を基軸としてきた日本にとって都合のよいことではない。 本来であれば、日米が主導する自由主義的なグローバル市場に中国を誘導し、国際社会における影響力を削ぐという戦略が有効であり、実際、米国はそうした戦略を推進してきた。だが、この戦略をすべて壊してしまったのがトランプ大統領である。 トランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争によって、米中は完全に分断されつつあり、中国は内需拡大に舵を切っている。米国はこれによって中国に対する決定的なカードを失い、中国を封じ込めることが極めて難しくなった。バイデン政権は事態の回復を試みるだろうが、交渉は難航するだろう。 関税