今月はコンシューマゲーム市場について述べたい。コンシューマゲーム業界の状況が悪化しているのは，Sony Interactive Entertainment（以下，SIE）とMicrosoftがゲームビジネスの本質を理解してないからだと筆者は考えている。 その根拠は，ゲーム機が売れる要因について因果性を考慮せずに，思い込み（バイアス）だけで経営しているように見えるためである。 今回もゲーム業界に蔓延している思い込みについて話したい。 その思い込みとは以下の3点である。 （1）ゲーム機は性能が高ければ売れる （2）ゲーム機は独占ソフトがあれば売れる （3）ゲーム機は安ければ売れる これらは当たり前に，ゲーム業界の常識として語られてきたが，（1）と（2）については，多くの人が懐疑的になっている。そのことも含めて話していこう。 まず，「性能が高ければ売れる」について，Switchが世界を席巻してい

今月はソニーグループと任天堂の決算の話をするが，日本市場を「アニメをもとにしたゲームが主流の市場」とSIEが定義し続けると後悔するだろう，ということにも触れたい。 最初は第2四半期の決算だが，実績はソニーと任天堂で明暗が分かれた。 ソニーグループの決算は，ゲームの不調が鮮明になってきたと考えている。一般的にこれは不思議な話である。PS5は発売されて約2年が経過したところだが，先月も指摘したように普通であれば伸びてくるタイミングだからだ。 PS5の販売台数も330万台と前年同期比では伸びてはいないが，生産台数が650万台になったとの報告があり，台数は増えてきている（上図の累計台数参照）。 しかし，KPI（重要経営指標）は悪化しているのである。先月も，ソニーグループのKPIを掲示したが，第2四半期のソフト販売（PS4とPS5の合算）は6250万本と前期比で1390万本も減少している。しかも，コ

2017年4月14日（日本時間），米国任天堂は，「Nintendo Switch：以下Switch」の米国での初月実売が90万6000台と，任天堂歴代ハードで最高の初動になったと発表した。また，同時発売された「ゼルダの伝説　ブレスオブザワイルド」が92万5000本の販売と装着率が100％を超えた（関連記事）。 これは極めて異例な状況である。エース経済研究所では，国内株式しかカバーしていないため，国内のデータしか持ち合わせていないが，装着率が同梱版以外で30％を超えることは珍しく，自身の経験でもローンチでここまで高かったものの記憶がない。 前回，国内におけるゲームハードの成否についてお話ししたが，エース経済研究所では米国やそれ以外の国でも同様のハードルが存在すると考えている。 少なくとも米国では成功したWiiを上回ったことで，このハードルを超えた可能性が高いだろう。世界市場の約半分を占める米

2017年3月3日，新型据え置きゲーム機「Nintendo Switch」（以下Switch）が発売された。以前，この連載で， （1）2週めまでに50万台生産できなければ，失敗がほぼ確定し （2）発売までの準備が成否を決め （3）それ以降は挽回策に効果がない と指摘した。 日本では，初週が約33万台，2週めが約6万2000台，3週め約5万台の計44万台であった。エース経済研究所の想定を大幅に下回る展開となっている。発売4週めに52万台の実売を達成するなど，現状では国内の需要は極めて強いものの，これでもまだ供給が十分に満たされておらず，このままでは国内では求心力を得られず失敗に終わってしまう可能性が高い。 任天堂にヒアリングしたところ，供給量が少ないのは，欧米での受注が強く，欧米を優先したためとの回答であった。つまり，据え置き機の主戦場である欧米を優先した結果，日本に投入する台数が減ったとの

Eurogamerの調べによると，Nintendo Switchは10点マルチタッチに対応した6.2インチのタッチスクリーンを採用しているという。 最初のNintendo Switchの映像が公開されて以来，いまだに世を騒がせている。解決されていない疑問が多く残っているのだ。 任天堂は2017年1月12日に特別発表会を行い，そこでSwitchのローンチ計画の詳細などが明らかになる予定だ。しかし，多くの人はSwitchの仕様についていまだに思いを巡らせている。 デバイスのキーとなりうる一つの側面として，Switchの画面は完全なポータビリティを持っている。我々の姉妹サイトであるEurogamerは，以前，Switchのデザインと取り外し可能なコントローラについて確認したときの複数のソースからいくつかの情報を入手した（関連URL）。 それらの情報源からはSwitchの画面が6.2インチサイズで