任期撤廃可決の「シャンシャン総会」 北京では１年に一度の全国人民代表大会（全人代）が開かれている（3月5日から20日）。 全人代は日本のニュースでは「国会に相当する」と説明されることが多いが、実際には似て非なるものだ。 言うまでもなく、今回の最大の話題となったのは、習近平国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正問題だった。 欧米や日本のメディアでは「終身制につながる」「個人独裁の強化」「改革開放の後退」など批判的な論調が目立ったのに対して、中国国内では一切こうした声が封じられ、大会に出席した代表らは口々に任期撤廃への支持を口にした。 そして11日に行われた表決ではほぼ全会一致に近い2958票が賛成、反対は２票、棄権は３票にすぎなかった。 実際にはこのように「シャンシャン総会」に近い全人代は、政策を巡り与野党が激論を交わす民主国家の議会とは別物であり、それゆえ中国でも「ゴムのスタンプ」、つまりは

妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが５年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ９８％が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年９月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、５万１０００人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、１．８％に当たる９３３人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは７００人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く６６８人のケースをさらに分析すると、１４人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは６５４人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶