管降ろしの茶番劇の陰で、民主・自民・公明が進めていた「復興基本法」 一日も早い復興を望む人たちの多くもこの成立には期待をしていたことでしょう。 でもこの復興基本法は、 本当に被災者一人ひとりの生活再建に役立つのでしょうか？ 農林水産業、その地域の地場産業の立ち直りを支え、 地域コミュニティの再建を可能にする、土台に成り得るのでしょうか？ 阪神淡路大震災では、かなり失敗している上記のことを 今回の震災では可能にしてくれるのでしょうか？ むしろ今、この非常時を利用して、自民党も民主党も財界も 今までやりたくて堪らなかった ・消費税の税率ＵＰ ・総合特区や道州制の導入 ・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加 ・ＰＦＩ（民間資本活用による社会資本整備） の推進を狙っているのでは？ そこには被災者からの視点が決定的に欠けているのではないかと 私はとても危惧しています。 まず、消費税の導入については、 今ま

この記事は新サイト電子屋台『アカデミア』に引越ししました。 今日はホリエモンの本を探しに京大の生協まで自転車で行った。一部の間で僕のホリエのケツ持ちは有名である。本当ならアマゾンでワンクリックで手に入るのかもしれないが、僕は時々こういった非効率なことをする。京都に来て１０ヶ月。僕はすっかりこの街が好きになった。特に出町柳から高野川を登って修学院へ行く川沿いの風景が好きだ。ホリエモンの本は無かったが、別にいいと思う。たぶん僕はこの川を下って百万遍に行き、この川を上って自宅へ帰るために1日の時間を使ったのだろう。街や人を好きになるのに理由は無い、僕は生まれ変わるように四季移り変わるこの街の草木と、多くの学生の賑わいに、すっかり魅せられている。 『宮崎君、俺はベトナムに来て、最初は耐えれるかと思ったけど、でも街中の雑踏とか、臭いとか、信号もまもらへん車とか自転車、最近、なんとなく歩いてて、なんか

日本の左翼政治運動の悲しさは、多くの争点が生活水準の向上に結びつかない不毛なものだという点。そんなのにエネルギーを使う暇があったら反原発運動でもしてくれないかな？ NEWSポストセブン｜君が代不起立女教師　校内で日の丸君が代反対トレーナー着用 私は、本当に本当に不思議に思うのだけど、なぜ「日本の国旗＝日の丸」という固定観念から右翼も左翼も離れられないのだろうか？日の丸が軍国主義の象徴だというなら他の意匠に変えればよかろう。左翼たちは、日本国旗が桜の紋だとしてもやはり耐えられないのだろうか？ 国旗や国歌に対しては敬意を表すべきだよ。それは国民として自然なこと。自国のシンボルに敬意を持てない人間が、他国民とまともにつき合えるだろうか。国旗や国歌の内容に問題があると考えるなら、堂々と主張し、変更すればいいだけのこと。 日の丸掲揚に関する不毛な論争は、やはり本質を捉えた議論ができないという日本人の

組織が大きかろうと個人事業主だろうと、関係者各位に必要な情報を送って事情を知っておいて貰って、そんで意志決定を求めるなり所定の方針に反対されないようにするというのは必要な根回しだと思うんですけどね。 そりゃあ大御所が「俺は聞いてない」とか言って、非合理な根拠で反対に回るのはだるいし面倒くさいのもまた事実ではありますよ。お前に喰わせる飯など本当は出したくないっつーの。でも会議の席上で反対論ぶたれて、いちいち反論するのは相手の面子を潰すことにもなるし、なるだけ内々に話を通しておいたほうが、あるいは見落としがちな懸念点を洗い出してもらっていたほうが、合理的じゃないですか。 段取りとか調整って、「本来の仕事じゃない」と思いたがる人が多すぎる気がしますけど、案件は着地し成立してナンボなところがあるので、それを嫌がって後回しにして、イザってところで反対されて頓挫するより、やりすぎるぐらい段取っておいた

「まさかアドベントが撤退するとは…」ある投資ファンドのトップは驚きを隠さない。米投資ファンドのアドベントが今年3月に日本から撤退した。 アドベントだけではない。リーマンショック後に米サン・キャピタル・パートナーズや香港のユニタス・キャピタルが日本事務所を閉鎖した。 日本に対する投資はどのように変化しているのか。日経ビジネスは2008年に続き、投資ファンド、ベンチャーキャピタル調査を実施した（結果は6月13日号の日経ビジネスを参照）。 国内で活動する主要な投資ファンド46社に調査票を送付し、24社から回答を得た。直近の決算期における投資残高を回答した15社の合計額は約2兆6008億円。3年前の調査の3兆4660億円（17社合計）に比べて25％近く下落した。 前回の調査は2008年6月で、世界同時不況となったリーマンショックの直前だ。今回、投資額が減ったのはショック後遺症と言えるかもしれない。

先日掲載の記事【各国エネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラフ化してみる(「2010-2011」対応版)】でも言及しているが、震災後の情勢、特にエネルギー関連の状況を鑑み、【図表で語る エネルギーの基礎　2010-2011】をベースとして、関連する過去の記事データの最新版への更新や、各種状況の変化を盛り込んだ分析・解説を行っている。今回は日本の石油・石炭・LNGの輸入元をグラフ化した去年の記事の内容を最新のものに差し替えることにする。近代日本社会を支えるのに欠かせない電気やガソリン、そしてその他各種エネルギーそのもの、あるいは原材料となる石油・石炭・LNGを、日本はどこから輸入しているのか。食品の原材料表記のように電気やガスに産地表記がされていないこともあり、興味関心のある人は多いはずだ。

金融庁がようやく重い腰を上げる。2012年に上場企業に使用を義務付けるかどうか判断することになっている国際会計基準IFRSの扱いについて、6月末に企業会計審議会を開催することを決めた。昨年後半から経済産業省や一部の企業人を中心にIFRSの強制適用に反対する動きが加速しているが、一方で大半の上場企業は強制適用を前提に準備作業に入っている。この混乱を招いた一因は、金融庁が決断を先延ばしし、議論すらしてこなかった点にある。 IFRS反対派の動きを中心にまとめたFACTA今月号掲載の拙文を、編集部のご厚意の下に再掲します。FACTAオンラインでも読むことができます。　http://facta.co.jp/ FACTA 2011年6月号 連載［監査役 最後の一線 第2回］ by 磯山友幸（経済ジャーナリスト） 上場企業の決算とは何のために行うのか。東日本大震災が起きて、またしても「会計基準」のあり方

不自由な避難所暮らしをしている方にとって、医・食・住のうち、住宅さえあれば安定した生活をおくることができると思っている新聞社がある。 ■ここは３食出る 宮城県大崎市の鳴子温泉の宿泊施設に避難している南三陸町の佐々木とし江さん（７９）は、４月２９日に南三陸町内の仮設住宅に当選した。 しかし、当選後の説明会で、仮設住宅からは病院への無料送迎車が出ないことや食事の配布がないことを知り、今も鳴子温泉に残っている。 腰と肩とひざを痛め、ふくらはぎもむくみ、歩行補助車を使って歩くのがやっと。震災前は介護ヘルパーに買い物をしてもらっていたが、今はそれもない。「足腰もろくに立たないのに３食作れというのか」と、ベッドで体の痛みに顔をゆがませた。 知的障害を抱えた孫の賢さん（２６）と２人暮らし。町には６月中の移動を促されている。頼りにしていた兄は津波で流された。 「どう食べて、通院すればいいのか。このまま移れ