Tweet 福島第１原発事故対応の一環で県は、放射線量の測定機器を増設する。これまで盛岡市の県環境保健研究センターだけに置いていた観測拠点を同市以南の内陸、沿岸計４拠点態勢とし、監視を強化する。 県環境保全課によると、２４時間計測の高精度モニタリングポストを３台（現在１台）、携行可能なサーベイメーターを８台（同２台）、放射性物質の種類と量を特定するゲルマニウム半導体検出器を１台（同１台）増やす。年内にも導入予定。 盛岡市の県環境保健研究センターに設置していたモニタリングポストを新たに一関、大船渡、宮古の３市にも置く。県内では福島第１原発に近い内陸南部と沿岸被災地で、重点的に観測する。 ４市以外の市町村の計測や地域別測定にはサーベイメーターを使う。１日４カ所を２台で測る現状から、最大１日２０カ所程度まで対応可能になり、きめ細かな監視ができる。 水などの液体や固体を検体とするゲルマニウム半導体

岩手・大槌町長選に宮城・利府町議立候補へ 東日本大震災に伴う特例法で延期している岩手県大槌町長選で、同町出身の宮城県利府町議太田賢氏（６８）が無所属で立候補する意向を固めたことが１３日、分かった。時機を見て正式表明する。 　太田氏は河北新報社の取材に対し「地元のため、命を懸けて復興に取り組みたい」と語った。複数の大槌町議が震災後、出馬を要請していた。 　太田氏は釜石商高卒。１９９５年の利府町議選で初当選、現在４期目。同町議選は震災の影響で９月に延期されている。 　大槌町長選には、元町総務課長の碇川豊氏（６０）が昨年１２月、立候補の意思を表明している。震災で死亡した町長の職務代理者を務める東梅政昭副町長（６６）は２０日で任期満了を迎えるが、町長選への立候補について態度を明らかにしていない。 　大槌町は町長選を８月末までに実施する方針。ただ、町は住民の正確な人口を把握できておらず、選挙人名簿作

京都大のＡＴＭ（現金自動預け払い機）コーナーに他人が置き忘れたノートパソコンを持ち去ったとして、京都府警川端署は１３日、京大工学部４年高堂泰輔容疑者（２１）を遺失物横領容疑で逮捕した。 高堂容疑者は、パソコンを自分のショルダーバッグに入れた後、天井にある防犯カメラに気付き、取り出して退出。１分後に戻り、うつむきながら持ち去る姿の映像が残っていた。 調べに対し「当時はパソコンを持っておらず、授業のリポート作りに使いたかった」と供述しているという。 発表では、高堂容疑者は昨年１２月３日、百周年時計台記念館内のＡＴＭコーナーで大学院生の女性（２８）が置き忘れたパソコン（約５万円相当）を着服した疑い。

野田佳彦財務相は１４日の閣議後記者会見で、菅直人首相から指示された東日本大震災の被災者生活支援などに絞った小規模な平成２３年度第２次補正予算案の編成について、「本格的な復興に向けた予算ではなく、二重ローンや原発問題に対応できるような予算という位置付けだ」と述べた。　２次補正の規模や財源に関しては、「まだ何も言えないが、『復興債』で区分経理をしながら財源をどうするかという議論をするには時間が足りない。その他の財源で対応するのが基本だ」と説明。追加の国債は発行しない考えを示した。　具体的な中身については、東京電力福島第１原発事故をめぐり、原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて国が東電に支払う上限１２００億円の負担金の計上や国が新たに設ける賠償機構への交付国債の発行などを挙げた。

菅直人首相は１４日の参院復興特別委員会で、太陽光や風力など自然エネルギーの固定価格買い取り制度を導入する法案について「必ずこの国会で成立していただくよう、私からも強くお願いしたい」と述べ、今国会成立に意欲を示した。 　首相は、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方は太陽光・風力発電に適していると指摘。「今回の事故で原発のコストも間違いなく大きく上がる。将来コストが下がる再生エネルギーを促進する法律は極めて重要だ」と強調した。 　固定価格買い取り制度を導入する法案は、震災発生日の３月１１日に閣議決定し、４月に国会に提出されたが、まだ審議入りしていない。

東日本大震災直後、東北電力が「創業以来初めて」という大規模停電が起き、秋田県内では完全復旧までに３１時間半かかった。余震が続く中、暗闇の中で不安な一夜を過ごしたあの日。太平洋側に比べて被害が少なかったにもかかわらず、停電はなぜ起き、どうやって解消したのか。節電への取り組みが本格化する今、当時の状況を振り返る。 ３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９・０の巨大地震が発生した。宮城県加美町にある東北電力宮城変電所も大きな揺れに襲われた。隣の大崎市で震度６強を観測している。 宮城変電所とその周辺で、送電線のほか、電圧を変換する「変圧器（トランス）」、電気を入れたり切ったりする「断路器（スイッチ）」、雷の電気を大地へ逃す「避雷器」などの機器が壊れた。鉄塔などとの接続部にある陶磁器でできた絶縁体「碍子（がい・し）」が根元から折れる被害も頻発した。 壊れた機器を放っておくと、電気の流れが滞り

国と地方の関係を見直す地域主権改革関連３法に基づく「国と地方の協議の場」（議長・枝野官房長官）の初会合が１３日開かれ、主要閣僚と全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）など地方６団体の代表が「社会保障と税の一体改革」について協議した。 消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げるとした政府の社会保障改革案に対し、地方側は、消費税の使い道が、国が自治体に補助金を出す国庫補助事業に限られた点を批判し、「地方の意見が取り入れられていない」と反対する意向を表明した。このため政府は、地方代表を交えた一体改革の分科会を新設した上で、修正協議を行うことで地方側と合意した。 菅首相は会合に先立ち、与謝野経済財政相、藤井裕久首相補佐官、仙谷由人官房副長官と会談し、一体改革の最終案となる政府・与党案を２０日にまとめる方針を確認した。しかし、与党内には２０日の取りまとめは難しいとの見方もある。また、地方側の反発

東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）がまとめた第１次提言の骨子は、消費税などの「基幹税」の増税による復興財源確保を強調する半面、復旧・復興の全体像を示すには至らなかった。　構想会議には復旧・復興への明確な青写真を描いた上で財源を検討することが期待された。これでは本末転倒で、被災地の切実な要望に応える内容とはいえまい。第１次提言は月末に迫った。国を挙げた支援体制を組むためにも、「増税ありき」の姿勢を改め、より具体的な構想を国民に示してもらいたい。　震災から３カ月がすぎたが、いまだに避難所生活を余儀なくされる被災者は約９万人にのぼる。菅直人政権は、学識経験者らで構成する復興会議に復興ビジョンを委ねたが、成案がなかなか示されない中で、がれき処理や仮設住宅建設など当面の復旧活動すら遅れている。現地の事態は深刻だ。　今回の骨子は、復興財源に充てる復興債を

枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、菅直人首相が在任中の成立に意欲を示す第２次補正予算案について、被災者生活再建支援金の支払いなどに限定した数兆円程度の小規模なものにとどめる意向を示した。編成作業を急ぐことで、首相が想定する「夏」よりも早期の退陣へ環境を整える狙いがある。 　枝野氏は２次補正について「１次補正でカバーし切れていない部分で、復旧に向けて一刻も早く補正が必要なものを予算として成立させないといけない」と述べ、「復興に向けた補正予算もいずれ必要だが、特に急がないといけないのは１次補正を補わなければならない部分だ」と強調。２次補正は被災者の二重債務の軽減策などに限り、本格復興のための補正予算と切り分ける考えを示した。