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福島第一原発で死亡した四次下請け作業員のタイ人妻に東電「50万円やるからこれで国に帰れ！」 Tweet カテゴリ東京電力 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/10/18(火) 07:14:20.30 ID:5p83nDahP ?PLT(13361) ポイント特典 5月14日。福島第一原発の事故から約2ヵ月が過ぎたその日、現場で復旧作業に当たる一人の作業員が死亡した。東芝の4次下請けに当たる協力会社から派遣されていた大角信勝さん(享年60)。原発事故に関連して死者が出たのは、これが初めてのことだった。 日本中を被曝させ、世界を震撼させた福島原発事故処理の犠牲者第一号となった信勝さんの遺族は、その後、どのような補償を得たのか。調べてみると、驚くべきことがわかった。 なんと、協力会社は、労災申請を検討していたタイ人の未亡人に、わずか50万円の見舞金を渡し、「これで国に帰れ」と

中心部に非住居地　陸前高田市、土地利用構想公表 岩手県陸前高田市は、東日本大震災の津波で被災した市内の土地利用構想案をまとめた。１７日に始まった各地区での住民懇談会で示し、住民の意見を取り入れながら最終的な土地利用計画を策定する。 　構想案によると、中心街の高田町地区の一部に非住居地を設けた。高田町地区は浸水区域にかさ上げした主要地方道を新たに整備し、その内陸側を住宅、商工業、市役所など一部公共施設が集まる複合市街地とする。市街地の土地のかさ上げは５メートル程度を計画している。 　広田湾に面し、津波で壊滅した高田松原海岸には高さ１２．５メートルの防潮堤を約３キロ以上にわたって整備し、防潮堤の海側にも防潮林となる松林を植える。防潮堤の内陸側から新主要地方道までの浸水区域は防災公園や工場用地とし、非居住区域とする。 　他の被災地区は浸水区域であっても、津波防災対策の結果、安全と判断できれば住宅

ファッションビル運営のパルコは、国内の若手服飾デザイナーを育てるため、一般の消費者から出資金を募るファンド（基金）を２０日に設立する。 消費者が直接、応援したいファッションブランドに投資する仕組みは国内で初めてだという。 ファンドへの出資は、１口３万円。若手デザイナーが運営する服飾ブランドが対象で、集まった資金はファンドが１事業者あたり４００万円を投資する。償還期間は１年３か月で、利益が出れば出資者に分配する。利益が出なかった場合は、そのブランドの服や小物を出資者に現物支給する方針だ。出資者には、ブランドの発表会に招待するなどの特典もある。第１弾として、２０日から投資対象となる３ブランドの公募を始める。

いわし雲が一面に広がった１７日午前７時。自民党組織運動本部長で元総務相の菅義偉（衆院神奈川２区）は、横浜市の市営地下鉄上永谷駅入り口に立った。　「無駄削減の努力もせずいきなり大増税を国際公約する民主党って一体何なんでしょうか…」　こう訴えながら通勤客にビラを手渡す。受け取る人はまだ少ないが、「頼みますよ！」と声をかけられ菅は「おやっ」と思った。　「そういえば政権交代前後は岩壁に向かって話しているようだったな。このままじゃいけないとみんな考え始めている。それにどう自民党が応えていくか…」　秋田県から集団就職で上京し、段ボール工場で働きながら大学を卒業した。衆院議員秘書、横浜市議を経て平成８年に衆院議員に初当選。故梶山静六元幹事長らにその行動力と突破力を買われ、順調に出世の階段を上ってきた。　だが、２１年秋、自民党は下野した。これまで培ったノウハウを政策に生かすチャンスはついえた。東日本大震災

印刷 　政府は１８日の閣議で、熊本市を政令指定都市とする政令改正を決めた。施行は来年４月１日。昨年４月の相模原市に次いで全国２０番目の政令指定都市となり、都道府県並みの権限が与えられる。昨年１０月の国勢調査に基づく熊本市の人口は７３万４２９４人。 　政令指定都市の人口要件は２００１年、合併を促すための特例で緩和され、７０万人でも認められることになった。熊本市は０８〜１０年に周辺３町と合併して人口規模を達成した。 　川端達夫総務相は１８日の記者会見で「熊本市は人口集中部と山間部とバラエティーがある都市。その特色を生かした政令（指定）市のモデルとなっていただきたい」と期待を語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクミニ市２位、埼玉・鳩ケ谷消える　指定市狙い川口に編入(10/11)新潟県＋指定市＝「新潟州」構想　「地方自治に一石」(1/25)岡山、これで正真正銘の指定市　人口や

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜ティー・パーティー＞ 竹森先生が、アメリカについて、滅多切りにしています。あまりに面白かったので、紹介します。 竹森俊平　慶大 日経H23.8.24『ユーロの構造問題、全面に』 昨年8月、ニューヨーク・タイムズの取材で「米国も日本と同じように失われた10年を経験すると思うか」という質問を受けた。「日本と違い、米国は積極的な政策を実行している。それで景気が浮上すればよいが、しなければ政策方針について意見の対立が起こり、日本の二の舞かもしれない」と答えた。その後、米国も欧州も次期尚早な緊縮路線に転換したのを危惧して、昨年12月には「来年（2011年）は記憶から消したい年になる。世界景気の二番底も問題だが、それが政策判断の失敗で起こるのが最も問題だ」と

水産特区１３年度導入　宮城知事、初めて明言 宮城県の村井嘉浩知事は１７日の定例記者会見で、政府の復興特区法案に盛り込まれた水産業復興特区に関し、「（法案が可決されて）制度ができれば果敢にチャレンジしたい。２０１３年度に必ず導入する」と表明した。 　村井知事は特区法案を「主張通りの内容だ。政府の前向きな検討に感謝したい」と評価。「宮城県が特区創設を要望し、国が（制度を）準備してくれた。『やりません』と言うことは常識的にあり得ない」と明言した。 　特区申請の時期は、導入準備が整った段階になるか、制度創設の直後になるか、法案内容が不明なため「明言できない」としたが、「申請に必要な計画を粛々と作り、漁業者と企業のマッチングも進める」と述べた。 　特区導入に反対する県漁協との話し合いは今後も継続する。１３年度までに県漁協の合意が得られなかった場合の対応は「話し合えば必ず合意点を見いだせると信じる。合

違憲状態の一日も早い解消が責務である。今年３月の最高裁判決を受けて衆院選挙制度の「１票の格差」是正に向けた与野党協議がようやく始まる見通しとなった。 各党には格差是正と連動して現行の小選挙区比例代表並立制の抜本見直し論も浮上しているが、区割り変更をまず実施しないと違憲選挙に突入しかねない状態を十分認識すべきだ。次期臨時国会での法改正を必ず実現しなければならない。 最高裁は今年３月、最大格差が２．３０倍だった０９年衆院選について現行制度下で初の「違憲状態」判断を下した。特に４７都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠方式」の廃止を求めた。 ところが、国会は何の手立ても講じず半年以上が経過した。仮に事態を放置して違憲状態で選挙に突入しても最高裁が無効判決を出せないとたかをくくっているとすれば、度し難い司法軽視である。 遅まきながら政党も重い腰を上げるわけだが、協議の行方は明確でない。具体的な区

内閣府は１７日、経済成長や物価上昇によって財政再建が可能かどうかを検証した「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」を公表した。 報告書では、名目国内総生産（ＧＤＰ）が１％伸びると税収が何％伸びるかを分析したうえで、「インフレや名目成長によって大きな自然増収を期待することは適当ではない」と結論づけた。 このほか、経済成長だけでなく歳出の見直しや「新たな税負担」が財政再建には必要だと指摘するなど、消費税率引き上げを柱とする政府・与党の社会保障・税一体改革案を後押しする内容となった。

世界の経済と金融の中心地ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモが世界各地に拡大しつつある。その様子はテレビやインターネットで伝えられ、抗議行動は欧州、アジアの８０カ国９５０以上の都市に飛び火しているという。　東京・六本木でも小規模ながらデモがあった。先進国の都市を中心に広がるデモは、世界が今なお２００８年のリーマン・ショック後の金融・財政危機から立ち直れない現実の帰結といえる。景気低迷や高い失業率に直面し、未来への希望を描けない若者世代が重苦しい不安と抑えきれない苛立（いらだ）ちを抱えている現実は、心情的には理解できる。　１９２９年の大恐慌を教訓に、米国では自由競争と機会均等の原則に立ちつつ、金融の暴走に歯止めをかける工夫を重ねてきた。だが冷戦終結後、ドル基軸のグローバル化が一段と進む中で、そうした姿勢を見失った。格差社会の拡大は、強欲にかられて金融・経済の倫理やリスク管理を怠り

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加するかどうかで、与党の民主党が割れている。ＴＰＰをめぐる党内の会合で、山田正彦前農水相は１９１人の署名を集めて、強い反対論を展開していた。言論界でも、東谷暁氏らが「平成の開国が国を滅ぼす」式の反対論を唱えている。　◆貿易協定の歴史に理念あり　農水族、農水官僚も含めて、この人たちは世界の安全や経済の成長がどういう枠組みで発展してきたのか考えたことがあるのか。　第一次大戦も第二次大戦も、開戦に至った動機は、各国が経済的利益を追求した結果、ブロック経済の独善に陥り、傷を深めたからだ。この反省に立って戦後、ＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定、後のＷＴＯ＝世界貿易機関）がつくられて、各国が共通の貿易ルールを設定し、経済活動の輪を広げていくことになった。　交渉は、東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド、ドーハ・ラウンドなどと名付けられ、一回の交渉に約１０

来春卒業する高校生の採用活動が９月１６日に解禁されて１カ月。長引く不況や東日本大震災の影響により、生徒にとって厳しい状況が続いている。特に被災地の求人は減っていることから、学校側は県外企業も勧めるが生徒の地元志向は強い。生徒も学校側も頭を悩ませる日々が続いている。（長谷川陽子）　仙台市で１４日に開かれた被災地の学生を対象にした首都圏企業などの合同面接会。岩手、宮城、福島から約７００人の生徒が集合し、会場にはメーカー、医療機関、飲食店など約１３０社のブースが並んだ。　開始と同時に生徒が殺到したのは、ブルーベリーのサプリメントなどで知られる健康食品メーカー「わかさ生活」（京都市）。あまりの人気に急遽（きゅうきょ）、説明会用の別の部屋が用意された。　学生が集まるポイントは企業の知名度の高さ、そして「地元採用」の有無だ。　同社は、来年４月に仙台市に東北支社を作る予定で、創業メンバーの社員約１００人