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建設業者等が建設工事の現場等に掲げることとなっている標識について、規制改革要望等を踏まえ、小規模工事においても掲示が容易となるよう、その大きさを縮小することとしました。 （１）建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）別記様式第２９号を改正し、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている 標識の大きさを現行の「縦４０㎝以上×横４０㎝以上」から「縦２５㎝以上×横３５㎝以上」に改めることとしました。 （２）浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和６０年建設省令第６号）別記様式第８号及び別記様式第９号を改正し、 浄化槽工事業者（浄化槽法第３３条第２項の規定により浄化槽工事業者とみなされるものを含む。）が営業所及び浄化槽工事の現場に 掲げることとされている標識の大きさを現行の「縦３５㎝以上×横４０㎝以上」から「縦２５㎝以上×横３５㎝以上」に改めることとしました。 （3） 解体工事業に係る

目新しい話じゃないけど、ちょっと整理しました。長期のインフレ率が何によって定まると考えているかが全然違います。ＦＲＢもＥＣＢも金融政策こそが長期インフレ率を決定すると考えているけど、日銀は成長力が長期インフレ率を決定すると考えています。 FRB長期のインフレ率は主に金融政策によって決定される。バーナンキ議長 2012年 ECB長期では、貨幣量の変化が一般物価水準の変化に反映されることは広く同意されている。ＥＣＢ　金融政策の射程 日銀デフレ傾向を生みだしている根源的な原因である成長力の低下白川総裁　2011年 うーん。日銀って前から思ってたけど自分のロジックで突っ走りすぎだと思う。最近は自分で成長率を高める政策（成長基盤強化の支援）をやっているらしいし。だれか、中央銀行の仕事は金融政策で産業振興じゃないって教えてあげようよ・・・。

欧州連合（ＥＵ）が加盟国の財政規律を強化する新しい協定の締結で合意した。財政赤字の歯止めになる一方、財政運営を硬直化させ、結果的に不況を一段と加速する懸念もある。もろ刃の剣だ。 ＥＵには、これまでも各国の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内とする財政安定化協定があった。だが、実際には独仏などが違反しても容認されてきた。

帰村宣言　遠藤川内村長「コミュニティー崩壊危惧」　 －帰村に向けてのハードルは。 　「低線量被ばくに対する不安。雇用確保と農林畜産業再生にも時間が必要で、労働意欲の維持が課題になる。避難生活が長引くと医療や買い物、文化など都会の利便性に慣れ、古里へ戻る意欲がなえないかと心配する」 　－新年度に村に戻る意向の小中学生と園児は３０人にとどまった。 　「数の問題ではない。環境を整えて従来のシステムで育みたい。避難を続ける人も川内の子どもとしてしっかり支える」 　－帰村者が少なく、宣言が掛け声倒れに終わらないか。 　「避難宣言は僕がした。戻る時も誰かがいつか言うべきで、それを今日僕がした。早急に結果を求めず、２年後３年後にわが家へ戻れればいい」 　－除染が不完全な段階で住民に帰還を促すのは無責任との声もある。 　「非常に悩んだし、議会にも慎重論があったが、戻りたい人のためにどう進むかが課題。不安解

政府は東京電力福島第１原発の重大事故を踏まえ原子力規制を転換するための法案を閣議決定した。環境省の外局として「原子力規制庁」を設置するほか、原発の寿命やシビアアクシデント（過酷事故）対策なども法律で義務づける内容だ。 これまで、原子力の安全規制を担う原子力安全・保安院が原発の推進を担う経済産業省に属していたことの弊害は大きい。規制を利用から分離し、原子力規制庁に一元化するのは当然のことだ。当初の仮称だった原子力安全庁を改め原子力規制庁とするのも、組織の性格を考えれば妥当だ。 ただし、表向きの名前を変え、組織を組み替えただけで、規制に特化した独立性の高い組織が一夜にしてできるはずはない。規制庁の人員の多くは保安院から横滑りすることになり、独立性を確保するための具体的な工夫が求められる。 新たに設ける「原子力安全調査委員会」も、原子力の安全確保にどのように貢献できるのか、まだ判然としない。内閣

病院や学校、商業施設などの都市機能を中心部に集約し、車に頼らない都市にすることで温室効果ガスの排出を抑える狙いだ。 新法は「低炭素まちづくり促進法案」で、２０１２年度中の施行を目指す。新法で対象地域になると、省エネルギー基準を満たした住宅やビルの住宅ローン減税を拡大したり、事業費を補助したりするなどの優遇措置を設ける。震災復興を進める被災地や、人口の空洞化に悩む地方都市の活用を見込んでいる。 対象地域に指定されるためには、自治体が、都市機能の集約化や建物の省エネ化などを盛り込んだ「低炭素まちづくり計画」を作成する。計画に沿って企業が省エネビルなどを建設すれば、国と地方で事業費の最大３分の２を補助する。大型商業施設に課している駐車場の設置義務も緩和し、複数の施設で共同駐車場を設けることも認める。

このところの厳しい寒さで、今年の冬も昨年の夏に続いて、電力不足が懸念されている。なぜ、夏と冬の電力が不足がちになるのだろう。理由は簡単である。冷房と暖房に電気を使うからにほかならない。しかし、理論的には冷暖房のエネルギーはほとんどゼロにできるのである。　≪戸外まで暖める効率の悪さ≫　部屋の中が寒いから暖房をするのだ、と考えている人が世の中には案外、多い。だが、実際には、暖房した部屋はすでに暖かい。その暖かい室内にさらに熱を入れているのである。　単にそれだけだとすれば、暖房を切ってしまっても良いはずだろう。しかし、現実には、暖房を切るとすぐに寒くなる。部屋の温度が高く、戸外は低いから、部屋から戸外へと自然の摂理に従って、熱が逃げるからである。暖房は、この逃げる熱を補うために行われている。　つまり、暖房は部屋を暖めているように見えて、実は期せずして、その熱は戸外を暖めているのだ。暖房に使ってい

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力を除く電力９社で２０１１年４〜１２月期の燃料費が、前年の同じ期間より計１兆円近く増えたことが３１日、各社の連結決算から明らかになった。定期検査で止まった原発が再稼働できず、火力発電の稼働が急増したためだ。原発停止が重荷となり、７社で純損益が赤字になった。 　３１日までに出そろった９社の決算によると、燃料費は合計で２兆４５７１億円で、前年同期より９４５９億円増えた。９社が使った石油は、前年同期の２．３倍の９５８万キロリットル、液化天然ガス（ＬＮＧ）は１．３倍の２０９９万トン。輸入量の増加に加え、原油高も燃料費をつり上げた。 　燃料費は各社の経営を圧迫。原発を持たない沖縄と、原発が止まる時期が遅かった四国を除く７社は、純損益が赤字となった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込み

東日本大震災による津波被害地域の災害危険区域指定と集団移転計画は憲法に違反するとして、仙台市若林区荒浜地区の住民グループが、区域指定の取り消しを求めて行政訴訟を起こす方針を決めた。 被災地の集団移転を巡る提訴は初めて。災害危険区域内の自宅を失い、現地での住宅再建を希望する地区住民が３０日、同若林区で集会を開き、「居住の自由を定めた憲法２２条に反する」として提訴方針を確認した。 市は昨年１２月、東日本大震災レベルの津波を想定したコンピューター分析で、２メートルを超す津波が到達すると予測された沿岸部の約１２００ヘクタールを、条例で災害危険区域に指定。住宅の新増築を禁止する建築制限をかけ、２０００世帯を内陸側に集団移転させる計画を進めている。