12« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»02 ちょっと前回エントリのコメントで後回しになっておりましたが、先週の水曜日に震災から30か月が経過しました。拙ブログではこれまで、震災で時が止まってしまった感が強かったので通算の月数でカウントしておりましたが、30か月と書いてみるとさすがに2年半と書いた方が分かりやすいかもしれません。2年半という節目でもあったのでテレビでもそれなりに特集があったようですが、相変わらず業務が錯綜していてほとんどチェックできておりません。まあ、そもそも沿岸部へ行く機会も激減してしまって知り合いからの情報ぐらいが情報源となってしまっております。 そんなところでたまにTwitter方面を見ていたら、以前集団的労使関係について議論させていただいた金子先生が「応援職員さんのつぶやきによる大槌町の雇用

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一般的に、米国での事業投資を行う場合には、現地法人を設立する。親会社である外国法人は、在米現地法人への出資に関することのみに責任を限定できる。現地法人には、通常の米国企業と同様に、納税義務が生じる。その他、国外親会社への配当金や（融資を受けた場合の）金利の支払いに関しては源泉徴収される。税金には、連邦法人税と州、地方自治体の3つがある。 米国外の親会社は、株主あるいは融資者として受け取った配当金、金利、株の売却利益などの税申告を年度ごとに行い、連邦税および州税を含む地方税を納付する義務がある。 連邦法人税 連邦法人税は、2017年12月にトランプ大統領が署名した税制改革法案（Tax Cuts And Jobs Act）により、2018年1月1日より一律21％となった。税制改革に伴う税制変更の詳細については、内国歳入庁のウェブサイト参照。 内国歳入庁（IRS） "Tax Reform"内の"

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 ＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」の人気を被災地の復興につなげていこうと、岩手県は沿岸の観光ＰＲなどの費用およそ３０００万円を今月開かれる県議会に提案する補正予算案に盛り込むことを決めました。 「あまちゃん」でロケ地になった久慈市などにはことし大勢の観光客が訪れていて、宿泊費やお土産代などで経済波及効果はおよそ３３億円に上るという試算も民間のシンクタンク岩手経済研究所から出ています。 この「あまちゃん」人気を東日本大震災で被災した沿岸の復興にもつなげていこうと岩手県は今月開かれる県議会に提案する補正予算案にあまちゃん関連の事業費、およそ３０００万円を盛り込むことを決めました。 具体的

被災者の住宅再建を支援する「被災者生活再建支援法」が７、８月の２度にわたって本県を襲った豪雨災害には適用されないことに対し、県などから要件の緩和を求める声が上がっている。同法では被災者に最大３００万円の支援金が支給されるが、一定規模以上の災害が対象で局地的な被害は想定していない。東日本大震災では同法が適用されたが、支援金の引き上げなどを求める意見もあり、抜本的な制度の見直しが焦点となっている。 今回の県南部と県央部の豪雨災害では、一関市や盛岡市、雫石町など県内１０市町で被害が発生。県のまとめでは全壊８世帯、大規模半壊７世帯、半壊６４世帯、床上浸水３０２世帯に上る。 しかし、生活再建支援法では「住宅全壊が１０世帯以上あった市町村」などが適用の要件。県は８月中旬、要件の緩和を求める要望書を国に提出したが「小規模災害は自治体が対応すべきだ」などと国は否定的だったという。 同法は阪神大震災を受けて

◎復興へ就農、決意の移住 　夏の日差しを浴び、イタリアントマトは赤く熟した実を数多く付けた。「順調に育っている」。宮城県山元町の農業内藤靖人さん（２７）は日焼けした顔をほころばせた。 　８月中旬、さいたま市から一人で移り住んだ。それに先行して５月、花釜地区の２カ所で営農を始めた。 　津波で全壊した食品加工業「田所食品」の工場跡地約９９００平方メートルの一角ではトマトのほか、ブドウを育てる。ワイン用の試験栽培で、仙台市のボランティア団体が進めるワイナリー建設構想の一環だ。団体のメンバーとして５年後の本格的な収穫を目指す。 　別の場所では住宅跡６６０平方メートルを無償で借り、カモミール、ミントなどハーブ１０種を栽培する。９月中旬からは町内では珍しいニンニクにも挑戦する。収穫後は乾燥させずに生での提供や、黒ニンニクなどの健康食品に加工する。 　「山元でしか味わえないような作物を育て、観光客が足を

電力不足や電気料金値上げの企業経営への影響について、読売新聞社は８月下旬、帝国データバンクと共同で、全国約１万１１００社を対象にアンケート調査を実施した。 約８割の企業は、今後の電気料金の上昇分を商品やサービスの価格に転嫁できないと回答、３分の１以上が利益の減少や赤字を予想するなど、業績に深刻な影を落としていることが浮き彫りになった。 電気料金の転嫁については、「まったく転嫁しない」（５６・０％）が最も多く、「ほとんど転嫁しない」（２３・５％）を合わせると７９・５％に達した。中小企業に限れば、この割合は８０・４％に達した。転嫁しない理由は、価格競争の厳しさを指摘する声が多い。 この夏に節電を実施した企業は５９・４％に達した。これまでの電気料金の値上げ分や、省エネ設備の導入など節電に伴うコスト増で、３３・０％が経常利益の減少を、０・８％は赤字転落を予想している。

日和幼稚園周辺の地図 　【力丸祥子】東日本大震災の発生直後、宮城県石巻市の私立日和（ひより）幼稚園が高台から海側へ送迎バスを出発させ、乗せられた園児５人が津波に遭い、死亡した事故で、うち４園児の遺族が運営法人と当時の園長に計約２億７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、仙台地裁であった。斉木教朗（のりお）裁判長は園側の責任を認め、約１億７７００万円の支払いを命じた。 　津波の犠牲をめぐっては、七十七銀行女川支店（宮城県女川町）の屋上に避難して１２人が死亡・行方不明となった事故などで、遺族側が少なくとも９件の訴訟を提訴している。津波犠牲者の遺族による訴訟の判決は今回が初めて。 　この事故は２０１１年３月１１日の震災当日に起きた。地震発生直後、幼稚園の送迎バスが園から出発。乗っていた５人が犠牲となる一方、高台にある園は津波の被害を免れた。犠牲となった５人のうち４人の遺族が提訴した。 続き

消費税増税を巡って、先週、マスコミが奇妙な「誤報」を出しました。 読売新聞は、9月12日付朝刊1面トップで、安倍晋三首相が消費税を来年4月に8％に予定どおり引き上げる意向を固め、増税による腰折れ対策として5兆円規模の経済対策を実施する考えだと報じました。共同通信、毎日新聞なども同様に報じました。これに対し、菅義偉官房長官は12日午前の会見で、安倍首相が増税について「決断をしたという事実はありません」と否定。5兆円規模の経済対策についても「具体的な数字は全く出ておりません」としています。 菅官房長官は、10日の閣僚懇談会で安倍首相が経済政策のとりまとめを指示したことは認めていますが、増税するかどうかの最終判断は「10月上旬」になるとし、「全く固めたということは事実と違う」と述べています。 他方、12日付朝日新聞夕刊や12月付NHKは、安倍政権内で増税を想定して5兆円規模の経済対策を検討してい