継続的な経済成長を背景に、就業者数は記録的に拡大しているものの、賃金水準が物価上昇率を下回る状況が続いている。低賃金の被用者が増加しているとみられることに加え、近年の雇用増の半数を占めて急速に拡大している自営業者も、所得水準が被用者のおよそ6割と低い傾向にある。就労者における貧困の広がり、また就労が必ずしも貧困の解消につながっていない状況に、懸念の声が強まっている。 実質賃金は引き続き減少 統計局によれば、2014年2－4月期の就業者数は前期(11－1月期)から34.5万人増と統計開始以降の記録的な増加幅により3054万人となった。フルタイム就業者が全体の増加分の4分の3(26万人)を占めている。失業者数は16.1万人減少して216万人、失業率はマイナス0.6ポイントの6.6％となった。一方、週当たり平均賃金の上昇率は、3月には4年ぶりに消費者物価上昇率(1.6％)を上回る1.9％を記録し

小泉が増税しなかったとかどの口が言ってるのだろう。消費税以外で一通りやってますがな😅

バカや低能は、こういうことを書くとすぐにバカと低能丸出しで「リフレ派の内紛」とか騒ぐだろうし、匿名のど素人の一知半解のアホのくせに、したり顔でリフレ派批判（わざわざフルネームつきｗ）でご講釈をネットで展開する。リフレ派は仲良しクラブではないので相互批判当たり前。低能には理解できず

カネモチが壁作った中で暮らして、壁の外にはスラム街が広がるような世界も現実になりかねない。。

リフレ派日銀なのも、消費税増税するための四年間限定の仕組まれた結果じゃないかと、このあとは、普通にデフレ派日銀に戻る気がしている。日銀法改正とかやる気無さそうだし。

「薄く広く公平」な課税って言いつつ、本当はカネモチ優遇な逆進制の税や保険料ばかりが増税されて法人税は減税。どいつもこいつもイカれてるんだよ！インフレ政策を悪魔の政策と言った与謝野議員みたいな言い方をするなら、消費税増税は、弱者の生き血を吸う悪魔の税だ！

被災した企業が再建する頃には、かなりの住民が他地域に流出してしまい、人件費や各種資材が高騰、という状況になっていることも、一連の津波被災地の雇用問題の背景にあるのだと思う。戦前までの日本と違い、復旧に３年以上もかかる現代社会の複雑さが相当の足枷になっているようにも思えてしまう。

震災から三年半近く経過して、(石巻市の場合の)経済が元の姿にひとまず向かおうとすると、水産業が雇っていた正規雇用ではない労働力の行き場の確保が問題。内職に近い仕事を見つけるのも一つの対策だろうし、石巻ではキャッシュ・フォア・ワークスがそのような形で求められる時期かもしれない。

本日付の日経「経済教室」は示唆に富む。テーマはイノベーション（＝技術革新）である。もはや使い古された言葉であり、イノベーションを叫んだところで、それ自体はイノベーションには全くあたらない。 ……。既存企業はそもそも新しい知の組み合わせによる環境変化に対応しにくいことだ。例えば、米ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授とキム・クラーク教授（当時）は、90年に発表した論文で「アーキテクチュアル・イノベーション（設計思想の革新）」という概念を提唱した。これは、ある産業分野の「部品」に技術革新が起きなくても、部品同士の「組み合わせが新しくなる」ことで革新的な製品が生み出されることだ。 しかし既存企業は新しい組み合わせに対応するのが難しい。なぜなら、企業の組織構造が「既存製品の部品の組み合わせ」に準じているので、組み合わせの変化に必要な異なる部署間の新しい交流が難しいからだ。 例えば、50年代に

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの経済政策はいわゆる「所得主導成長」だ。「所得主導成長」の実体はまだ不明だ。ただ、崔経済副総理の発言から予想はできる。すぐに見えるのは企業と家計の所得の不均衡を正すことだ。崔副総理は「企業の成果が雇用と勤労所得を通じて家計部門に流れてこそ、家計が消費を増やすことができ、企業も新しい投資機会を得られる」と述べた。経済指令塔がこうした認識を口にするのは異例だ。成長の源泉に対する認識自体が修正されたと見なければならないだろう。 「所得主導成長」の軸はやはり分配側だ。「家計所得増大」が核心であり、これは所得不平等の解消とかみ合う。国際通貨基金（ＩＭＦ）も所得不平等が成長を阻害するおそれがあるとし、適当なレベルの所得再分配政策を強調した。中産層と低所得層の所得増大なく経済成長は難しいという声も少なくない。新しい経済チームが注目したのもまさにこうした点だろう。

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７月２０日、ドイツのショイブレ財務相は各国の中銀に対し、金融政策による市場価格のゆがみを考慮し、資産バブルを防ぐよう呼び掛けた。独紙のインタビューで述べた。写真は２日、ベルリンで撮影（２０１４年　ロイター／Thomas Peter） ［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は各国の中央銀行に対し、金融政策による市場価格のゆがみを考慮し、資産バブルを防ぐよう呼び掛けた。２１日付の独ハンデルスブラット紙のインタビューで述べた。 ショイブレ財務相は、不動産市場の一部にバブル形成の傾向がみられると指摘。「資産バブルの防止を政府の監督当局だけに任せておくことはできない。中銀関係者はこれを、資金供給に関する決定を行う際に留意すべきだ」と述べた。

みなさんがお仕事などでよく使うであろう領収書は「金銭の受取書」ということで第17号に該当します。そうすると、このATMの取引明細も結局のところ銀行側がお金を受け取った証ですので、第17号文書に該当するという考え方もあるでしょう。しかしながら、一方で銀行への預け入れというのは寄託にあたるので第14号文書に該当するという考え方もできます。 このように複数の文書に該当する場合、どう考えればよいのでしょうか。印紙税法別表第一の課税物件表の適用に関する通則はこのようになっています。 別表第一　課税物件表の適用に関する通則 ・・・（省略）・・・ ハ　第三号から第十七号までに掲げる文書のうち二以上の号に掲げる文書に該当する文書は、当該二以上の号のうち最も号数の少ない号に掲げる文書とする。・・・（省略）・・・ 印紙税法 今回の事例で言うと、第14号と第17号の2つの号数に該当するので、最終的には第14号で

photo by Nemo's great uncle とある税理士さんの記事を読んで、『なるほど、セブン銀行はそういったところでも節約しているのか…』と感嘆したため、記事にさせてもらいます。 読ませていただいた記事はこちら。大手銀行はATMを利用される度に印紙代を負担している反面、セブン銀行は用紙に工夫をすることで印紙代を払っていない…という内容のものです。いくつか引用させてもらいますね。 セブン銀行による印紙税の節約方法： 銀行ATMを利用すると、銀行は200円の収入印紙代を負担している： セブン銀行の賢い印紙税の節約 銀行で入金や振り込みなどをすると、キャッシュカードなどと一緒に「ご利用明細書」という紙片が出力されることはご存じであろう。この「ご利用明細書」には右下のほうに「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」と印字してある。つまりこの紙片は印紙税法でいう課税文書ということになる。

しかし政府は「外形標準課税」だけでなく「租税特別措置」の見直しも検討すると発表しているんですよね。 法人税減税の財源、租税特別措置見直し否定しない＝甘利経済再生相 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FG05020140711 『［東京　１１日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１１日午前の閣議後会見で、法人税減税の財源に関連し、租税特別措置の見直しを否定しているわけではない、と述べた。 甘利担当相は「租特にも歴史的使命を果たし終えたものなどがあり、全般を見直すことについて否定しているわけでない」と指摘。その上で「法人税改革は競争力を強化する成長志向型の改革。研究開発減税など競争力と直接結びつく減税については、むしろ強化した方がよいと自民党税制調査会の野田毅会長も述べている」と強調した。 一方、法人税改革をめぐり「単年度

5月機械受注は前月比-19.5％、過去最大の減少幅 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FF02D20140710 『［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１９．５％減の６８５３億円となった。２カ月連続の減少で、過去最大の減少幅だった。ロイターの事前予測調査では０．７％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では１４．３％減だった。 製造業は前月比１８．６％減、非製造業は同１７．８％減となった。外需は同４５．９％減だった。 内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。 機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投

新自由主義的構造改革そのものにデフレ圧力がかかりやすいことを知っているからそれを緩和するために金融緩和するって話じゃないかと。じゃあ最初から構造改革なんかしなけりゃいいのに、みたいなｗ

リフレ派そのものにその種の魂胆が丸見えの人って見かけるんだけどな。消費増税に限らず、実は構造改革を進める（そのためにリフレでごまかす）ことだけが目的で国民生活全般の向上など本来の目的はどっかへ行っちゃってるとか。

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先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目

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昨日に続いて、イケメン社会学者の筒井淳也さんです。こちらは本人のブログ記事。 http://d.hatena.ne.jp/jtsutsui/20140719/1405754049 （日本的働き方における「フレキシビリティ」の矛盾） ・・・日本的な働き方の特徴の一つに、社内で人員をフレキシブルに配置できる、というものがある。職務内容や勤務地がはっきりと決められていないため、内部労働市場が活発になり、経営者は事業の縮小や新規展開にあわせて人員を柔軟に配置換えすることができる、ということである。1970年代以降の経済成長率の低下に際して欧米諸国では大量失業が生じたのに日本では失業率（特に若年者失業率）がそれほど高まらなかったのは、余剰労働力を吸収する旧セクター（自営）の厚みや女性を非労働力化する家庭の影響があったという事情もあるが、内部労働市場の活用も無視できない。 しかしそれと引き換えに、企業

公明党が申し入れして、先月の成長戦略に盛り込まれた例の若者雇用法の中身が、少しずつ報道されています。 http://www.asahi.com/articles/ASG7M5GF9G7MUTFL001.html （若者を正社員にしよう　新法検討、ブラック企業対策） 田村憲久厚生労働相は１９日、若者の正社員化を進める新たな法律づくりを検討する考えを明らかにした。非正規社員を正社員にする企業に助成金を出すことなどを中心に、中身を詰める。与党と協議した上で、早ければ来年の通常国会への法案提出をめざす。 ・・・新法では、過酷な労働環境の「ブラック企業」対策を盛り込むことも検討する。 この間の経緯については、本ブログでも取り上げましたが、WEB労政時報の記事でまとめています。 http://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=234

イケメン社会学者として有名な筒井淳也さんがしのどすに、「男女雇用機会均等法では「共働き」を実現できない」を書かれています。 http://synodos.jp/society/9733 ・・・男女雇用機会均等法はその根本的な方向性からして「家庭と仕事の両立」を、ひいては真の意味での「共働き」社会を導くようなものではない。というのは、男女雇用機会均等法はほぼ一貫して、女性を従来の男性的な＝「無限定的」な働き方に引き入れようとするものだからだ。・・・ ・・・要するに、これまでの政策の方針は「女性を従来の男性的働き方に近づけましょう、ただし出産・育児期は配慮します」というものなのだが、これではおそらくほんとうの意味での「共働き」カップルは増えていかない。 今ほんとうに必要なのは、労働時間の短縮（上限規制）と可能な限り転勤のない働き方の推進である。男女雇用機会均等はその上ではじめて意味を持つ制度だ