安倍の後任は谷垣で良いと思いますよ。保守色を少し抑えて貰うだけでもマシですわ。消費増税なら安倍だってしたしするんだから谷垣でも同じこと。

政府がある特定の仕事を作ることで貧困対策を行うことは非効率になってきてると思うんだよなあ。現に政府投資の多い地域は所得が低い。所得が低いから投資が必要とも言えるけど何十年も投資しても一向に所得が上がらないのは問題と思う。貧困対策はダイレクトに所得移転した方が効率がいいと思う。

インフレターゲットで名目経済成長すれば、成長率の数倍のスピードで税収は増加します。一方、金融資産を退蔵している者は目減りのリスクに晒され、投資等で景気刺激することになります。消費増税は、成長を阻害し、不要・有害です。 https://t.co/nS0DsDABzt

週刊ダイヤモンド（6/13号）の特集は『ゼネコン　気がつけば最高益の罠』。 バブル崩壊以降、２０数年の長きにわたり、ゼネコン業界は、”冬の時代”を堪え忍んできた。それが、東京五輪に向けた大規模再開発や、東日本大震災の復興事業などで建設需要が急増し、ゼネコン各社の業績は上昇基調に転じている。スーパーゼネコンを含む大手４０社の財務指標を集計してみると、どれも軒並み右肩上がりを示している。一方の倒産件数を見ても如実に減少傾向を示しており、大手のみならず、中堅・中小に至るまでゼネコン業界全体が潤っているように見える。 ならば、ゼネコン各社が浮かれているかといえば決してそうではない。 例えば、清水建設は中期経営方針で掲げた数値を４年前倒しでほぼ達成したにもかかわらず、宮本洋一社長は「業績はようやく戻り始めたという認識です」と控えめだ。無論、ゼネコンは請負業なので、もうけ過ぎ批判にさらされるのを避ける

アホノミクスと呼ばせないために 必要なのは現実的エネルギー・環境政策 金融、観光は日本経済成長の原動力には力不足 「日本を取り戻す」との安倍首相の主張に違和感を持ち、もはや成長は不要、アベノミクスはアホノミクスあるいはアベノリスクと批判する人がいる。報道ステーションにゲスト出演する経済関係のコメンテーターがその典型だ。しかし、成長がなければ、給与も増えない。多くの人は、成長は不要という主張には同意できないのではないか。 いま、給料日のことを考えないで生活している人は何人いるのだろうか。日本で働いている6300万人の大半は、次の給料日はいつか意識して暮らしているのではないだろうか。働いている人たちの平均給与は、97年をピークに20年近くの間、名目でも実質でも波を描きながら下落を続けている。多くの人たちが賃上げを望んでいるはずだが、そのためには、経済が成長することが必要条件だ。 金融業あるいは

６月１０日、黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、ドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。５月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai - RTX1E2CM ［東京　１０日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の衆議院財務金融委員会での発言を受け、１０日の市場でドル／円は一時１２２．７３円と、５月２６日以来約２週間ぶりの安値を付けた。株式市場も、為替に連動して乱高下した。

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［シンガポール　１０日　ロイター］ - 円安が加速するなか、韓国からインドネシア、インドまで、アジア各国の金融当局は自国の競争力低下を警戒。自国通貨安に誘導する姿勢をますます強めており、もはや「通貨戦争」の様相を呈している。

６月９日、ギリシャ債務問題への懸念が高まる中、安全通貨として円よりもスイスフランの人気が高まっている。写真はフランとユーロの紙幣、１月撮影（２０１５年　ロイター/Dado Ruvic）

バイデン米大統領は４日、南部のメキシコ国境からの不法越境者の数が一定数を超えた場合、難民申請の受理を一時的に停止し、直ちに送還することを可能にする大統領令に署名した。 ワールドcategoryバイデン氏、Ｇ７サミットでロシア資産のウクライナ支援活用巡り協議へ米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は４日、バイデン大統領が６月１３─１４日にイタリアのプーリア州で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、ウクライナ支援に向けたロシア資産の活用を協議すると述べた。 午後 6:19 UTC ビジネスcategoryマスク氏、ＡＩ半導体調達でＸなど優先と報道　テスラへの関与に懸念米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が半導体大手エヌビディアに対し、自身が率いる交流サイトのＸやＡＩ企業のｘＡＩ向けの人工知能（ＡＩ）半導体出荷を優先するよう伝えていたことが分かっ

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（ブルームバーグ）：公的債務の膨張に歯止めが掛からない日本が消費増税を怠れば10年後にも財政危機に見舞われる－。元財務官の榊原英資氏（74）は、欧州並みの20％程度への消費税率引き上げは避けられないとみている。 榊原氏は、高齢化で年金・医療の負担が増え、「歳出の大幅な削減は不可能だ。財政再建は増税しかない」と指摘。法人税に関してはむしろ減税が必要で、大幅な所得増税も難しい中、「もう消費増税しかない」と言い、将来的な国債相場の暴落などを防ぐには欧州並みの水準までの引き上げが「アジェンダにならなくてはいけない」と主張する。 安倍晋三首相は2020年度までの財政健全化計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を今月末にまとめる方針。昨年４月に消費税率を５％から８％に上げた後、国内景気が低迷したことで、今年10月に予定していた10％への再増税は17年４月に延期した。３月には

住田町の三陸木材高次加工協同組合（三木）と協同組合さんりくランバー（ランバー）＝共に中川信夫代表理事＝は９日、町議会議員全員協議会で、２０１４年度決算が両組合合計で約２億１千万円の赤字となったことを報告した。両組合は町から計７億９千万円の融資を受けているが、償還初年度の１４年度分約３１００万円をまだ返済していない。今回大幅な赤字に転落したことで、両組合の返済は一層不透明となった。 １４年度の赤字額は三木６４９３万円（前年度は５０３９万円の黒字）、ランバー１億４６００万円（同３００万円の黒字）。両組合とも１３年度まで６期連続で黒字を計上していたが、両組合によると、消費税増税や住宅着工数の減少、商品単価の低下などで赤字に転落した。また、ランバーは梅雨時期に大量に仕入れた原木に虫害が発生。材が使えなくなったり、製品の返品が生じたことも一因となった。 町は今後、両組合に対し１４年度分の返済を求める

東日本大震災の復興事業で、政府が２０１６年度から地元負担を導入するとしていた岩手、宮城、福島３県の道路４路線について、復興庁が全額国負担の継続を検討していることが９日、分かった。いずれも東北自動車道と太平洋沿岸を結び物流の軸となる「復興支援道路」。地元負担に反発する被災自治体や、与党国会議員らに配慮を示し、理解を得る狙いがある。国負担が決まれば３県は計３０億円程度の負担をしなくて済む。 　路線と区間は、岩手県の宮古盛岡横断道路（１００キロ）と東北横断自動車道・釜石－花巻間（８０キロ）、宮城県のみやぎ県北高速幹線道路（２４キロ）、福島県の東北中央自動車道・相馬－福島間（４５キロ）。「ふくしま復興再生道路」８路線を全額国負担とする案も浮上している。 　４路線は震災以降、全額国費で工事が進められていた。各県によると、地元負担が導入された場合、その額は１６～２０年度の５年間で岩手１７億円、宮城２億

石巻市雄勝地区の住民団体「持続可能な雄勝をつくる住民の会」は９日、東日本大震災からの復興事業で雄勝湾に建設が計画されている高さ９．７メートルの防潮堤の引き下げを求め、県に要望書を提出した。 　事務局代表の徳水博志さん（６１）ら６人が県庁を訪れ、県漁港復興推進室の梅本和彦室長と面談。復興事業の地元負担を求める国の新方針を受け、事業費軽減や工期短縮のためにも高さを震災前と同程度（４．１メートル）にするよう要望した。 　徳水さんは「震災後の雄勝は人口が激減し、美しい景観や漁業資源を生かしたまちづくりが必要。現行計画では景観は壊され、いずれ住民はいなくなる。愛する故郷を消滅させられない」と訴えた。 　これに対し、梅本室長は「何度も説明を重ね、理解を得られたとばかり思っていた。一緒に雄勝を良くできるよう努力するので、引き続き話し合いたい」と理解を求めた。 　報道各社の取材に梅本室長は「計画通り進めて

民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の憲法解釈を巡る質疑の際、中谷防衛相の答弁を巡り、秘書官が防衛相に耳打ちしたと指摘したうえで、「国会議員が真剣勝負で議論している。なんで官僚が後ろから補佐するんだ」と声を荒らげて批判した。 総務官僚出身の小西氏は、「私もかつて霞が関の官僚で、大臣の補佐をした」とも述べ、官僚が閣僚の国会答弁を手助けすることには一定の理解を示した。 ただ、続けて「（集団的自衛権の限定容認という）憲法違反のお先棒をかつぐような官僚の皆さんは絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と強調した。 小西氏の処分発言について、官僚の一人は「明らかに官僚へのどう喝だ。公式な委員会の場で問題発言ではないか」と反発した。

あらゆる交通関連のデータやテーマに応じた全国の先進事例など、自治体や関連事業者が取り組みの方向性を決める上で、虎の巻となる「交通政策白書」。初年度の今回は高齢化や人口減を見据え、衰退の一途をたどる「地域公共交通」をテーマとした。国土交通省は「『地方創生』がトピックに挙がる中で、最初に取り上げるべき重要なテーマ」と話している。 同白書では地域の公共交通について、高齢者や子供など自動車を運転できない人々にとって「欠くべからざる存在」と指摘。特に今後は急増が予測される７５歳以上の高齢者について、運転ができたとしても視力が弱くなったり反射神経が鈍ったりするため、事故防止の観点から高齢ドライバーが運転をしなくても便利に暮らせるような環境づくりに向け、「公共交通の充実」を求めた。 白書によると、実際に内閣府の平成２２年意識調査で、公共交通の衰退が進む小規模な都市や町村ほど、高齢者が居住地域の不便な点と

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