アベノミクスは「失敗」だったのか 「アベノミクスの宴は終わった」。民進党の岡田克也代表が政権批判をしきりに繰り返している。確かに、ここ最近は円高が進んで株価も下がり、日本経済の先行きが怪しくなった感は否めないが、本当のところはどうなのか？　まだ道半ばとはいえ、アベノミクスを一度評価してみる。

なんと、岩手県は堂々の第…！　10位ですね。まあ、全体の増加率が171.2％なので岩手県の193.5％という増加率は確かに高い方になりますが、220％越えで表彰台を独占した新潟県、岐阜県、茨城県に比べればちょっとおとなしめな印象もあります。これとは対照的にほとんど債務残高を増やしていない東京都がダントツの最下位でして、景気対策としての公共投資が都市部ではあまり重きを置かれていないこともありますが、そもそも自主財源でまかなえる東京都の地方交付税の不交付団体としての強さが光りますね。 ところで、やまもといちろう氏の記事で引用されている参議院予算委員会会議議事録で、増田総務大臣（当時）に質問しているのがこちらも異色の元カイカク派知事であられた田中康夫氏でして、GATTウルグアイ・ラウンドが閉幕する1994年度前後からの県債残高を東北6県と長野県で比較してみたグラフがこちら。 1998年の長野五輪

日銀仙台支店は、３か月に一度まとめている「地域経済報告」を発表し、東北地方の景気について、企業の設備投資が上向いている一方で、個人消費に弱めの動きが見られたことから、全体としては判断を据え置きました。 日銀は、７日東京で、全国の支店長を集めた会議を開き、各地の景気の現状を取りまとめた「地域経済報告」を発表しました。 この中で、東北地方の▼企業の「生産」については、引き続き、中国などの新興国の景気減速の影響が見られるものの、全体としては、横ばいの動きになっているとして、判断を引き上げました。 また、▼企業の「設備投資」についても新製品への対応や、人手不足の解消などを目的として、前の年度を上回る投資が計画されていることから、判断を引き上げました。 その一方で、▼「個人消費」は、デパートでの高額品の販売に陰りが見られる上、一部のスーパーなどで客足が鈍っていることから、判断を引き下げました。 こう

【パリ=竹内康雄】フランスのバルス首相は6日、金融機関を中心とする企業の誘致策を公表した。英国が欧州連合（EU）離脱を決めたことで、EU域内に事業を移す銀行などが増えると見込み、パリの魅力を高めて企業や人材を誘致する狙い。法人税率の引き下げや、外国人が優遇税制を受けられる期間を長くするのが柱だ。バルス首相は金融関連の会議で、英離脱決定は欧州市民と企業に大きなショックだったと説明したうえで「フラ

バルス仏首相は６日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、フランスへの企業移転を促す施策を発表した。税制上のさまざまな優遇措置に加え、ワンストップの相談窓口を開設する方針を打ち出している。フィナンシャルタイムズが伝えた。 税制面では、フランスに移転する企業の幹部…

内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は、2016年度中に20兆円規模の経済対策を打てば、17年度中の２％の物価安定目標は達成可能になるとの認識を示した。さらに、３年間で計37兆円規模の経済対策を実施することで、デフレは終結すると話した。 藤井氏は６日、ブルームバーグのインタビューで、「インフレターゲットの達成いかんは政府の財政政策に依存している」と発言。今年度に20兆円規模の経済対策を編成すれば日本銀行が掲げている17年度中の２％物価安定目標達成も「十分視野に入る」と話した。日本銀行はこれまで物価目標の達成時期を４回先延ばししている。 さらに藤井氏は、今後３年間、大型の経済対策を打つことにより「デフレは完全に終結する」とみる。対策はデフレギャップを埋められるだけの規模が求められるとして、16年度は20兆円、17年度は12兆－13兆円、18年度は５兆－６兆円規模が必要と算出。各年度の対策で

バカ？それを財政再建というんだよ。→「国債を発行すると、借金する側の国が儲（もう）かる異常事態が続いている。」 国債発行「儲け」600億円　マイナス金利で10年債７月2.6倍　　：日本経済新聞 https://t.co/Mclqk1YRoU

量的緩和の量と効果は比例しないってのは日本のリフレでは共通認識のはずだったんだけどね…。この期に及んで追加緩和カモンというのはどうなの。

Googleドライブって便利なのですが、前からWebサーバーにできないかな、なんて思っていたところ、やっぱり同じこと考える人いるんですね。なんと、Googleドライブに「Editey」というアプリがあって、GoogleドライブをWebサーバーにしてしまうことができるんです。なんか普通っぽいと思われそうですが、WebストレージをWebサーバー化するなんて邪道画期的です。Googleドライブ、便利すぎてやばい。 [ad#top-1] Edityを有効化します。ついでに、「HTML Edity」「CSS Edity」「JavaScript Edity」もインストールしました。あとでファイル個別で編集できるので。今回主旨から外れていると思って、「Page Edity」はインストールしませんでしたが、CMSらしいです。なんか、ちょっと気になりますね。あとで試してみます。（これは今回除外） ちょっと使

７月１０日投開票の参議院選挙が間近に迫ってきた。2010年代の国政選挙の特徴は、有権者の経済問題（社会保障、雇用、景気）への関心の高さである。今回の参議院選挙も例外ではない。年代、地域を問わず、投票先を選択する際にもっとも注視する項目のトップ3には経済問題が並ぶ。これをうけて、各党の公約・主張においても経済問題への言及が目立つ。与党は３年半にわたるアベノミクスの成果と実績を訴え、野党は生活実感の悪化を非難するというのが基本的な展開である。 選挙の時期が固定されている参議院選挙には、現政権の政策を採点するという中間選挙的な役割があるのは確かだ。株価・為替・雇用・GDPが2012年以降どのように変化したか、直近の動向だけではなくやや長い、といっても5年程度の話だが、視点をもって各自検討されたい。その一方で、選挙によって決まるのは「過去の実績」ではなく「これからの政策」であることも忘れてはならな

金子洋一先生が民進党の代表になったら大型補正予算で社会保障減免政策をやるでしょうね。これはすべての国民に恩恵があるし、マクロ経済対策にもなる。こういう政治家がホントに少ない。そういう意味で金子先生には是非ぶっちぎりで当選して党内で大きな顔をできるようなポジションがほしい。

「円高シンドローム」なんて過去の遺物と思っていたが、円が購買力平価より20％安くなったら、アメリカ財務省から本当に円安をけん制するような発言が出て、利上げ延期とともに円安阻止するような声明が流れたのでびっくりした。20年前と結局、何も変わっていない。市場がそれを織り込んだ。

世界が不況で円が買われたら日本は不況を脱する術がない。これが失われた20年の本質。「円高シンドローム」

金融リフレのひとが泣いて謝ってるのを見たことがまだないんですけど、いつ泣くんですかね もう新規国債十年ものですら利率0.00下回ったみたいですけど

公共事業ではなく所得移転でのデフレ脱却を！と言っている牙さんみたいな特殊なひとはともかく、金融緩和でデフレ脱却できるから公共事業は不要！とか言ってた新古典派(笑)のひとたちはいい加減焼き土下座でもしたらどうですかね

金融リフレのひとは他人に説教できる立場じゃないよね(´・ω・`)まずお前がごめんなさいしろよ

いや、その前に金融緩和だけでデフレ脱却できるという無根拠なアホ理論の総括をですね・・

安倍晋三首相と菅義偉官房長官が１０日投開票の参院選で、農業票の行方が勝敗を左右する激戦区の応援に相次いで入っている。安倍政権は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をてこに「稼ぐ農業」への農政転換を成長戦略の要とするが、地方の現場ではいまだに不安が根強い。参院選で農業地域の選挙区が不調に終われば、官邸主導の農政改革への自民党内の反対勢力が強まり、政権基盤が揺らぐ恐れもある。 「しっかりと改革を進めなければ大切な農業を守ることはできない。われわれは改革を進め、農家の手取りを増やし、地域を豊かにしていく」。６日、安倍首相は６月２４日に続いて応援に入った青森県内でこう訴えた。 首相は同２２日の公示後、青森、新潟両県を２回訪れたのをはじめ、岩手、宮城、福島、長野各県など、遊説先は農業が盛んな地域が目立つ。菅氏も周辺に「東北（各県に）は全て入りたい」と語り、農業票の取り込みを重視する。 首相は平成２４

賃上げがないのに消費・内需なんて伸びないわな。。。大手企業がコレやのに無理でしょ。

本来、景気悪い時の手法としては、減税、公共投資、規制緩和が主な軸になるのだが、公共投資割合の中に公務員比率高める以外に手はないんじゃないだろうか？ なんとか賃上げが当たり前、搾取は悪、富の再分配と言う流れを作らないと、日本は本当に世界に埋没するという危機感があるわ

アベノミクスは大成功では当然ないし、大失敗でもないと思う、入り口は成功仕上げで失敗と言うところが適当な評価じゃないかな？ 超絶円高から金融緩和で円流通増やした所と雇用創設したのは評価できるが、その後の賃上げに失敗したのが大きい、今の経営者陣は長年のデフレ感覚が抜けず、賃上げしない

洋野町種市の水産加工業ひろの屋（下苧坪（したうつぼ）之典社長）は１２日、新工場を開所し生ウニの加工に着手する。旧種市給食センターを改装し、国内最高レベルの鮮度を保ったまま出荷できる最新の加工設備を導入。これまでより生ウニの品質保持期間を数日延ばし、海外への輸出も検討していく。天然ワカメなど水産加工品の生産も増強し国内外に販路を拡大する。同町産水産物のブランド化を進め、東日本大震災からの復興を加速させる。 同社に隣接する同センターは鉄筋造り２階建て、延べ床面積約２５０平方メートル。昨年７月まで利用されていた旧給食センターを、町から借り受け改装した。加工場のほか、見学コース、ウニの殻むき体験ができる部屋、直売所なども設ける。従業員はパート約１０人を雇用。総事業費は約２５００万円。 同社によると、本県の生ウニは塩水温度１０度以下で品質保持加工しているが、最新設備は窒素などを使い５度以下の塩水で殺

参院選（１０日投開票）比例代表で、東北の建設業界が自民党新人の元国土交通省技監の上位当選を目指しフル回転している。東日本大震災の復興需要が下り坂を迎えつつあり、「結果が公共工事確保に直結する」と力が入る。自民も終盤に入り、各地の得票と予算配分の関係をちらつかせて業界の締め付けを強める。 　６月３０日午後、仙台市青葉区のホテルに背広姿の建設業者ら約１３００人が集まった。 　「民主党政権時代に公共工事が大きく減ったつらい思いを絶対忘れない。公共事業を否定する勢力に負けてはいけない」。元技監が熱弁を振るうと、会場は盛んな拍手に包まれた。 　不況や公共事業の縮減で苦境にあえいでいた建設業界は、震災の復旧復興需要で回復した。国交省によると、被災３県の官民を合わせた建設投資額の推移はグラフの通り。がれき処理や防災集団移転用地の造成などに伴い、震災後の２０１１年度から跳ね上がった。 　現在も防潮堤建設や

経済評論家の山崎元氏が６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、老後のお金の使い方について「資産のうち、損してもいい金額を決めて運用をするべきだ」と提案した。 山崎氏は「今はマイナス金利の時代なので、定期預金と普通預金で金利はさほど変わらない。（運用は）あわてなくてもよい」と指摘。「投資する金額を調整し、リスクを心配のない大きさにするべきだ」と強調した。 老後資金については、普段使う生活費と、個人向け国債などリスクを取らずに運用するお金、リスクを取って運用するお金の三つに分ける管理方法を提案した。

日銀は大規模な金融緩和を導入した平成２５年当初、「２年で２％」の物価上昇目標を掲げたが、今年５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比０・４％下落した。ただ、もともと政府の成長戦略がうまくいく、という前提でも５年はかかると思っていたので、想定の範囲内だ。 その一方で日銀は現在、年８０兆円のペースで国債を購入している。民間の金融機関は、担保や運用などである程度は国債を保有しなければならない。日銀は価格をつり上げてでも買うしかないが、来年半ばには今の規模で買い続けるのが難しくなると思う。 私は約１年前から「マイナス金利政策を導入し、金融緩和のスキームを変更すべきだ」と唱えてきた。日銀は２月にマイナス金利を導入したが、金融機関は利ざやが圧縮されると反発している。ただ、国債を日銀に高値で売れればトータルではプラス効果になる。また、金融機関の利ざや圧縮分は企業や家計に還元されるため、経済全体では

４月に生活保護を受けた世帯は、前月より３１２２世帯少ない１６３万２２７１世帯だった。受給者も前月より１万３２７７人少ない２１５万８７７人。いずれも２カ月ぶりに減少に転じた。年度初めで就職する人が増えたためだという。厚生労働省が６日、速報値を公表した。 世帯の種類別では、高齢者が８３万５１２世帯で５１・１％を占め、うち９割は単身世帯。１年前の４月と比べると３万８３０３世帯増えた。母子や障害者などの世帯は減っており、高齢者の貧困化が進んでいる。

上越市寺町にて弾丸街頭演説を行いました！市民の皆様からの応援ありがとうございます！アベノミクスは大失敗！所得が増えたのは都会の大企業の人たちだけです。皆さんの大切な年金積み立て金を勝手に株につぎ込んで大失敗しています。 https://t.co/I5f2iF5MsO

働いて所得が増えるのはもはや僥倖？ https://t.co/NXmrf7cV10

「デフレは貨幣的現象」「マネタリーベースがブタ積みにはならない、日銀当座預金残高が積み上がれば期待インフレ率が上がる」ってどれも間違ってたのでは？いまだにコアで見ても2%にまだまだ届いてない。好意的に見ても、少し効いたとも言えるが、2%に届くほどではなかった。

まったく同意で、「成長によって債務を希釈する」という通俗リフレ派的見解には私も批判的。 だが、「故に債務圧縮すべき」という主流派見解にも批判的で、低成長は却って貯蓄需要拡大=債務拡大必要性上昇をもたらす。 https://t.co/FwpMcM5QB7

だから、ゼロ成長論は別にトンデモでも何でも無い。そりゃ厳密に言えば1%成長しているから“ゼロ”成長ではないだろう。だけど、1%をゼロ成長というのも別に修辞としておかしくないだろう。ちなみに、松尾匡氏も、経済の天井の伸び（潜在成長率）はせいぜい1%だ、と例の大月書店の本で書いてる。

デフレ経済になったのは、土地持ちとつるんでバブルで金融緩和をふかしすぎた自民党政権だし、その後急速な金融引き締めやった自民党政権だし、その問題解決を公共事業のばらまきをして失敗して、急速に財政を締め上げた自民党政権なんですよ。民主党政権のせいと決めつける話ではないです。

増税が景気を冷やすってのもそれ自体は当たり前だけど違和感あるんだよなぁ。例えば、全体で見れば財政中立となるような大増税と恒久的給付のセットを導入した場合、景気にプラスかマイナスかってのはそんな単純じゃないよね。少なくとも低所得者にとっては買えるもん増える。

現在の消費税率は8％だ。安倍首相が2017年4月に予定されていた10％への引き上げを、2019年10月へと、2年半延期すると決めたことで、「財政再建はどうするんだ？」「社会保障の財源はどうするんだ？」との懸念が起きている。 安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか？増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか？そういった点を、財務省がWebサイトで提供しているデータをもとに、共に考えてみたい。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座

企業の採用面接前、控え室でノートを見返す学生たち。都市部への人口流出も地方の有効求人倍率を上げる要因に＝東京都墨田区で、喜屋武真之介撮影 有効求人倍率改善の主因は労働力人口減？　増え続ける非正規の割合 「数字はうそをつかない」と言われる。安倍晋三首相は最近、雇用関連の統計を挙げ、アベノミクスの「成果が出てきた」と繰り返し訴える。アベノミクスの評価が争点の一つとなる参院選を前に、数字がどれほど雇用改善の実態を示しているのか、現場の声を聞きながら考えてみた。【小林祥晃】 「１人の求職者に対して１人分の職があるという『有効求人倍率１倍』を、史上初めて全都道府県で実現した」「雇用を３年で１１０万人増やした」「正社員は２６万人増えた」 この記事は有料記事です。 残り2532文字（全文2779文字）