税金の為に金融政策をやっているんじゃないんだよね。デフレから脱却し、失業率を下げて雇用を守るためにやってんのよ。

税収は国税だけなのか、地方税も合わせるのかで変わります。社会保険料も含めた一般政府の歳入で見ても変わってきます。 少なくとも言えるのは税収弾性値が1.1というのがウソであるということです。

人手不足なら給料あがるとかほざいてたバカ、出てこいやオラ。

ヤマトの在宅確認のやり方が浸透した結果、トラック運ちゃんの賃金は結局上がらないのでした、まる。 低賃金カルテル恐るべし。

金融機関に国債を持たせておくと財政破綻してしまうので、一刻も早く日銀に政府の赤字を付け替えるのでつ、押しつけまひょ(*´ω`*)

ばっちい土建屋に銭恵むより給付金って言ってた学者が何か言ってらあ(´・ω・｀)

てか北海道の鉄道ぐらい国費で面倒見ろよ。。

『晏子春秋』に「景公のとき飢饉があり、国庫の穀物を配ることを提案したが聞き入れられなかった。晏嬰はちょうど宮殿の工事があるのを利用して給金を厚く、工期を長引かせ、三年かけて完成した頃には民に賃金が行き渡り飢えるものはなかった」とある。紀元前6世紀ですらこういうことができたのに。

結局、経済学者って基本的に増税大好きだよね。増税が好きと言うより、政府債務残高が気になってしょうがないんだろうね。

予測じゃなくて確信なら消費は増えるんかな？ じゃあ、今だって2019年(だっけ？)の消費税率上げは確信できると思うけど、なぜ消費が増えない？

それが事実なら、消費税の税率が上がる直前に爆発的に消費が伸びるのは何？ 人々が将来の増税を予測してるどころか確信してるのに、なんで買い物しまくるの？

結局、政府債務残高とか、財政破綻リスクとか、国債金利とか、そういうことを一番気にしてるのはお前らじゃん？みたいな。

消費税増税分は、法人税減税で相殺されそうなアベノミクス。えー、結局大企業優遇税だったのか...正体が見えてきたぞ。

消費税増税前までは明らかにインフレ率の改善は続いた。問題はインフレ率の下降に合わせて政策を拡大しないこと。 https://t.co/0bw9uosTLc

リフレ派の方々は金融政策で物価が上がるといって日銀白川総裁を罵倒していたけど、黒田総裁が大規模な金融緩和をしても物価は上がらず、すると雇用が改善したと論点をずらす。団塊世代が大量退職した後、これまでよりも安い賃金で再就職したから結果として雇用が増えたってだけではないかと思うけど。

マイナス金利先に始めたのは欧州だけどな https://t.co/xJ29FXKduz

リフレ派はゲテもの(の金融政策)大歓迎で「なにか試す事に意味がある」「今までやっていない政策にデフレ脱出の鍵がある」みたいな心境なのだろうか。インチキ商法・インチキ宗教に縋る人みたいな。 (マイナス金利なんか金融不安を導くデフレ政策だと思うが、上記の心境なら歓迎するだろ)

昨日の夜のラジオで荻上チキが「多文化共生ってそんなに難しいことですか？」って言ってた。やっぱりリベラル()はダメだ。 https://t.co/vlKIpqev0L

第一の矢に失敗したアベノミクス。第二の矢を放つ言い訳ができた？ https://t.co/Ypw6qyums0

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東北の地ビールなどを販売する埼玉県久喜市のＷＡＲＭ　ＨＥＡＲＴ（ウォームハート、古沢彬社長）は、花巻市上町の旧マルカン百貨店６階大食堂の再開を記念したオリジナルビールを販売している。１本当たり３０円を運営を引き継ぐ同市の上町家守（やもり）舎に寄付し、２０日に復活する市民の憩いの場にエールを送る。 マルカン食堂復活記念ビールＲＥＢＯＲＮ　ＹＥＬＬ（リボーンエール）は、小麦の甘みと遠野産ホップの苦みが調和した味わいが特長。名称は「復活（リボーン）」と「リボンのように人の心とマルカンをつなぐビールになってほしい」との思いを掛けた。 古沢社長と盛岡市中ノ橋通のワインバーアッカトーネの松田宰（つかさ）代表が企画。従来から大食堂再開に向けてオリジナルワインの販売で支援を続けており、今回は遠野市青笹町の上閉伊酒造で醸造した。年間千本を限定販売する。 １本５８０円（３３０ミリリットル入り、税別）。盛岡市の

宮城交通（仙台市）とミヤコーバス（同）は１３日、国土交通省に路線バスの運賃引き上げを申請した。初乗り運賃は２０円アップの１５０円で、平均引き上げ率は約７％。７月１日実施を予定する。消費税率変更に伴う改定を除き、値上げは１９９２年以来２５年ぶり。 　現行１３０～３２０円の区間は２０円、３３０～４１０円は３０円、４２０～８９０円は４０円、９００円以上は３０円それぞれ引き上げる。仙台市内の１００円区間は据え置く。主な区間の現行運賃と新運賃は表の通り。 　仙台市内の路線は、これまで市交通局の運賃に合わせてきた。値上げ以降は自社の賃率に改めるため、多くの路線で仙台市バスより料金が高くなる。遠距離路線は負担軽減のため引き上げ幅を抑制した。 　宮城交通グループの路線バスは少子高齢化と人口減により利用者減少が続く。仙台市と周辺部で運行する宮城交通は１５年度、乗り合いバス事業で１億８００万円の赤字を計上。郡

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１・０％増と４四半期連続のプラス成長だった。政府は「緩やかな回復が続いた」とみているが、内需の柱である消費が減り、米国向けなど輸出で補う外需頼みは変わらなかった。 アベノミクスは消費など民間主導の持続的成長を目指してきたはずだ。輸出依存のままでは経済の好循環は見えてこない。対日貿易赤字を問題視するトランプ米大統領が理不尽な批判を強める恐れもある。外需頼みは危うく、脱却を急ぐべきだ。 消費不振の直接的な要因は天候不順による野菜高騰だが、背景には家計の根強い節約志向がある。 安倍政権は金融緩和に伴う円安で輸出企業の収益を高め、雇用や賃金を増やして消費を活性化させる好循環実現を掲げてきた。しかし、円安は消費回復に結びついていない。 安倍晋三首相は雇用改善を強調する。だが、主に増えたのは低賃金で処遇が不安定な非正規雇用だ。 昨年の実質賃

試験の開始を待つ立命館大の受験生。同大は予約型の奨学金を新設し、北海道から九州まで全国３１都市で試験を実施した＝京都市北区で 入試シーズン真っただ中。政府が進める返済不要の給付型奨学金を前に、独自の奨学金を設ける大学が増えている。厳しい経済状況や少子化で、大学選びが「地元志向」となる中、首都圏の私大は地方の学生を取り込もうと躍起だ。 ●入試前に申請、内定 予約型給付奨学金「目白の杜（もり）奨学金」を新設したのが学習院大学（東京都豊島区）。一般入試で受験する１都３県（東京・神奈川・埼玉・千葉）以外の高校出身者が対象で、入学年度に１００万円を給付する。 「他大学との競争に打ち勝つために、受験生や父母らの大学選択に強くアピールしたい」と、その目的を説明する。受験生は出願前の前年１１月に申請。奨学金採用内定を得たうえで受験し、合格、入学すれば給付される仕組みだ。申請には成績や所得などの基準がある。

夏の東京都議選に向けて民進党は、現在二つに分かれている都議会の会派を統一し、「知事与党」を表明する方針を決めた。 新会派名は、小池百合子知事のキャッチフレーズと同じ「東京大改革」となる見通し。注目を集める小池知事と自民党の対立の構図に埋没しないよう存在感を示すとともに、「反自民」の立場をアピールし、高い人気を保つ小池知事との協調で都議選を有利に戦う狙い。 旧民主１４人と、旧維新４人のうちの３人が統一会派を組む見込みで、自民（５７人）、公明（２２人）に次ぎ、共産（１７人）と並ぶ第三会派になる。民進以外の会派や無所属議員にも参加を呼びかけ、１４日に記者会見を開いて発表する。 民主党と維新の党は昨年３月、民進党を結党したが、両党の都議会会派は、政策の違いを理由に別行動をとってきた。都議会内で民進会派が分裂している印象を払拭し、「知事与党」の姿勢を打ち出す。

ただ、トランプ政権への期待はリスクの大きさと表裏一体だ。日米首脳会談で、貿易や為替政策をめぐる対日批判を控えたトランプ大統領が、再び為替などへの「口先介入」を強めれば、企業の経営環境も揺らぎかねない。 懸念は日米関係にとどまらない。米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が見直されると、対米輸出拠点としてメキシコに進出してきた日本企業にも多大な打撃を与えよう。 こうした不安材料は、企業が将来を見据えた戦略を描く上での支障となる。安倍政権は米国が保護主義に陥らぬよう、各国との連携を強めるべきである。 一方、２８年通年の実質ＧＤＰは１・０％増だった。５年連続のプラスだが、政権が目指している実質２％程度の高い成長とはならなかった。０％台とされる潜在成長率を高める規制緩和や構造改革などを加速すべきは当然である。

個人消費の低迷は相変わらずだ。外需頼みで景気回復をかろうじて維持した印象である。 昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で１・０％増となった。 ４四半期連続のプラス成長といっても、景気の足取りに力強さはみられない。むしろ、日本経済の脆弱（ぜいじゃく）さの証左といえないか。 トランプ米政権の保護主義傾向で世界経済の不確実性が一段と高まった。ここで企業や家計が萎縮すれば、民需主導の自律的な景気回復はますます遠のこう。 消費を喚起する賃上げや設備投資など、民間企業の前向きな経営が求められる局面である。これを促すためにも、安倍晋三政権が果たすべき責務は重い。 急激な為替変動や通商政策の揺らぎで企業の経営判断が混乱しないよう、政府は特に米政権との経済対話に万全を期してほしい。 個人消費は１年ぶりのマイナスとなったが、米国向け自動車などの輸出増が寄与した。設備投資も２四半期ぶりの

政治学者の山口二郎氏は１３日、朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除したことについて、「最高権力者をおちょくることに、何の遠慮が必要か」と自身のツイッターに書き込んだ。 山口氏は民主党のブレーンとして政権を支えた。橋下徹氏や安倍晋三首相らを批判している。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは」と自らのツイッターに書き込んだ。 この投稿にネット上で批判が相次ぎ、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明し

山内大地さんのツイートで紹介されていましたが、こういう車内広告が貼ってあったようです。 https://twitter.com/yamauchitaiji/status/830370929637089280 日本のメンバーシップ型雇用は、職務が明確でないからクリエイティブなのだそうです。東京経済大学の車内広告 ポスターの上の方の微妙な曲がり方からすると、これは地下鉄都営大江戸線でしょうか。 なんにせよ、 「職に就く」というよりも 「社に入る」のが日本です というのは、拙著で繰り返し述べてきたことでありまして、まさにその通りでありますが、 日本は会社のメンバーになる感じで 職務が明確でないからこそクリエイティブ というのは、いや、メンバーシップ型だの職務が不明確だの、その通りなんですが、そこから突然「クリエイティブ」といういささかいかがわしげな言葉が出てくるところが、あれ？という感じで、当惑

「ソーシャル・ヨーロッパ」にオックスフォードのロスステインさんが「The Long Affair Between The Working Class And The Intellectual Cultural Left Is Over」というエッセイを寄稿しています。 https://www.socialeurope.eu/2017/02/long-affair-working-class-intellectual-cultural-left/ 「affair」ってのは「love affair」つまり恋愛とか情事という意味なので、「long affair」を「永すぎた春」と訳してみましたが、これは凝り過ぎかも知れません。 なにが「恋愛」かというと、 Sometimes love comes to an end. The glow fades, the couple has grown “a

＠鍵の方 昔どこかで上野千鶴子が福祉国家は資本主義の延命策だからダメだ（うろおぼえ）と言っていて目を剥いて驚いたことがあったが、もうほんとうに難儀きわまるな。質の悪い右翼といっていいのではないか

リンク 中日新聞プラス この国のかたち ３人の論者に聞く | 考える広場 | 朝夕刊 | 中日新聞プラス きょうは、建国記念の日。二十世紀終盤、司馬遼太郎は著書『この国のかたち』で「… 2 users 16 ハイゴ @haigo_3 建国記念日の中日新聞 この国のかたち2017 上野千鶴子 「平等に貧しくなろう」 ・人口増えない ・移民は無理 ・日本は人口減少と衰退を受け入れるべき ・平和に衰退していく社会のモデルになればいい こっわ pic.twitter.com/GKruqdEpLH 2017-02-11 08:16:59

しかし上野は炎上記事で社会民主主義的なるものを語っているんだけど、社会福祉殲滅のネオリベに軸足を置き、行政の下請け化、つまるところ経費の外注化な本邦のNPOに未来を見出していると言う、NSDAPも社会主義って言葉使ってたやんなワケワカメを、平易な解説で私に教えてくださいw

ぼくの社会学人生の中で、初めて、上野千鶴子さんを「敵」だと認識した。 https://t.co/4jHDCIVXO6

建国記念日の中日新聞 この国のかたち2017 上野千鶴子 「平等に貧しくなろう」 ・人口増えない ・移民は無理 ・日本は人口減少と衰退を受け入れるべき ・平和に衰退していく社会のモデルになればいい こっわ https://t.co/GKruqdEpLH

英オズボーン財務相は22日、付加価値税（ＶＡＴ）を来年１月から現行の17.5％から20％に引き上げることを柱とする緊急予算を発表した。前政権下で膨らんだ財政赤字の削減に向け、大胆な増税と歳出引き締めを行い、５年以内の赤字解消を目指す。銀行税については、英国内に本店や支…

だんだん分かってきたこととして、グローバリズムという概念は資本に「国家へ、つまり大衆へ忠誠を誓う義務」を免じるものなんだよね。である以上、たとえ個々の資本家が善良でも「他の資本家に先んじるために」国家や大衆を軽んじざるを得ないのよね。結果、全ての国家が資本に搾取される。

アベノミクスは、「機動的」な財政であって、「時々しか使わない」ことを意味し、実際、スタート時だけで、消費増税に限らず、緊縮を貫き、赤字を大幅に削減してきた。

@sura_taro 日本は「頑張れば結果が出る！」という風潮が強く、(それはある程度家庭・周囲の環境が整っていることが前提なのですが、、)「私はこんなに頑張っているのに！頑張りが足りない！」という根性論になりがちなのですよね。また貧困層の人たちもそう言ったバッシングが

インタゲ無き量的緩和なんて評価できねえ、というのはリフレ派の一丁目一番地。

そして消費に本当に悪影響であれば、雇用に打撃が来るわけですが来ていません。先ほど出した有効求人倍率も2015年も2016年も上昇しましたし、小売業の就業者数は増えています。だから、消費増税の影響は無視できるんですよ。@kokiya