［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、現在ゼロ％程度としている長期金利目標の引き上げは「物価上昇率が１％に達すれば引き上げるとは機械的に考えない」と明言し、米利上げなどを背景とした長期金利引き上げ観測をけん制した。 ３月１６日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は金融政策決定会合後の記者会見で、現在ゼロ％程度としている長期金利目標の引き上げは「物価上昇率が１％に達すれば引き上げるとは機械的に考えない」と明言し、米利上げなどを背景とした長期金利引き上げ観測をけん制した。１月日銀で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） 為替は日米金利差のみでは決まらないとも指摘し、米トランプ政権による円安誘導批判にも反論した。 黒田総裁は「ある物価指標が、ある水準になれば機械的に変更するというものでない」とし、金利目標の引き上げは、あくまで複数の物価指

各国の金融当局はこれまでのところ、経済に残るスラック（たるみ）が賃金上昇圧力の弱さの原因だと説明してきた。米国では、パートタイム就労を余儀なくされている労働者の数が2008年以来の水準まで減った。日本では、サービス産業で人手が不足しているにもかかわらず、賃金の増加は見られていない。カナダでは失業率が先のリセッション（景気後退）以降で最低となったが、賃金上昇率はここ10年余りで最も低く、インフレに追いつかない状態となっている。 賃金上昇が昨年加速した英国でも、欧州連合（ＥＵ）離脱選択後の不透明性が作用してか最近では上昇ペースが減速し、インフレ加速を背景に賃金の実質上昇率が縮小している。ドイツで賃金が力強く伸びない理由の一つは、対外貿易で競争力を高く維持したいとの意識から労働組合が賃上げ要求を手控えていることがある。ドイツ政府が先月発表した16年の賃金上昇率（インフレ調整済み）は1.8％と３年

2020年に船舶用燃料に対する環境規制が世界的に強化されることで、品質の高い原油の価格が他の原油に比べて割高になることや、ガソリンや軽油、灯油など消費者に身近な石油製品の価格が上昇する可能性が高まっている。 国際海事機関（ＩＭＯ）は昨年10月、大気汚染防止策として船舶が排出する硫黄酸化物（ＳＯｘ）を減らすため、船舶用燃料の高硫黄Ｃ重油に含まれる硫黄分の規制を20年から厳格化する方針を決定した。これまで北海やバルト海など特別な海域に限定して燃料に含まれる硫黄分濃度の上限を設定していたが、特別海域以外の一般海域に対しても現在の3.5％から20年に0.5％まで引き下げることを求めた。 船舶を保有する海運会社が取れる対応策は三つ。従来の燃料より割高だが硫黄分の含有量が低い低硫黄Ｃ重油や軽油に切り替えるか、液化天然ガス（ＬＮＧ）という全く新しい代替燃料へのシフト、あるいは排ガスから硫黄分を除去する「

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アベノミクスで景気が回復したことには、疑いありませんが、過去30年以上にわたって景気を見続けてきた筆者にとって、不思議なことが非常に多い景気回復でありました。今後のことを考えるためにも、なぜ不思議なことが起きたのかを振り返っておくことが重要と考えて、本稿にまとめてみました。 ゼロ金利なのに金融緩和に効果があった……偽薬効果 通常の金融緩和というのは、日銀が大量の資金を供給することで市場金利を押し下げ、それによって設備投資等を刺激して景気を回復させようというものです。しかし、ゼロ金利になると、金融を緩和しても金利がそれ以上は下がりません（マイナス金利のことは、忘れましょう）。それならば、金融緩和は効かないはずです。 ゼロ金利下で日銀が銀行から国債を購入しても、銀行は融資先が見つからないので、日銀から受け取った札束をそっくり日銀に貯金します（準備預金と呼びます）。従って、資金は世の中には出回り

英政府統計局（ＯＮＳ）は15日、１月（３カ月ベース）の失業率が4.7％となったと発表した。2016年12月から0.1ポイント改善し、1975年８月以降で最低を記録。平均賃金は伸びが減速している。 失業者数は158万4,000人と、前月から１万3,000人ほど減った。一方、就業者数は約１万7…

独エネルギー最大手エーオンは15日、2016年12月期の純損失が160億700万ユーロとなり、前期の63億7,700万ユーロから2.5倍に拡大したと発表した。過去最悪の赤字で、同社の時価総額を上回っている。昨年１月に分離・上場したウニパー（Uniper）の評価損として130億ユーロを計上したこ…

労働監督、民間委託に反対＝厚労省、規制改革会議の聴取で 政府の規制改革推進会議のタスクフォース（主査・八代尚宏昭和女子大特命教授）は１６日、東京都内で初会合を開き、労働基準監督署の業務の民間委託に向けて厚生労働省から意見を聴取した。厚労省側は「事業所が違法行為をしているか見つけるのは複雑な仕事で、民間では対応できない」などとして、民間委託に反対した。 労働監督、民間委託検討へ＝規制改革会議、６月に答申 政府が働き方改革の重要課題に位置付ける長時間労働の是正に関し、同会議は労働基準監督官の人手不足により、事業所の十分な取り締まりができていないことを問題視。特に悪質な企業を重点的に監督できるよう、定期監督業務の一部を民間委託して負担軽減を図ることを提案している。 　八代主査は会合後の記者会見で「国と民間との連携作業をすれば、国の監督官が問題のある事業所に集中でき、効率が良くなる。どういう形で民

西欧でイケアなど小売業者の商品をトラックで運ぶ運転手たちが、低賃金のためにトラック車内で数カ月にわたって生活していることが、BBCの取材で分かった。 東欧を拠点とする運送会社から西欧に送り込まれた運転手たちは、給料は時給3ポンド（約420円）以下で、自分の勤務地での生活費を賄えないと話している。自分が運転する車内の「囚人のような気がする」と話す運転手もいる。

【築地女将さん会】 新日本婦人の会 会長は日本共産党・笠井亮議員の妻 共産党関連団体 #豊洲移転 https://t.co/ZguGRTR3u4

日本では右派や保守の論調が欧米のように移民反対や反グローバリズムと結びつきにくいように見えるのは、日本の右派が支持する安倍政権が移民推進でグローバリズムであることと関係あるんだろうなと思う。日本の右派はいまだにネオリベ傾向が強いんだろう。

二〇一七年の春闘は十五日、大手企業の経営側が労働組合の要求に一斉に回答した。「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の経済政策に対する警戒感が広がる中、経営側は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を四年連続で実施することを決めたが、人件費の上昇に慎重な姿勢を崩さず、引き上げ幅を前年よりも抑える企業が相次いだ。　（妹尾聡太） 安倍政権は賃金アップで消費を活性化し、企業業績をさらに上向かせる経済の好循環を狙い、経団連などに賃上げを要請する官製春闘を今回も継続した。だが、ベアの引き上げ幅は大企業がベアを再開した一四年以降、最も低い水準にとどまり、官製春闘は失速が鮮明になった。 日本の主要産業の自動車と電機では大手労組のベア月額三千円の要求に対し、経営側はトヨタ自動車で前年を二百円下回るベア千三百円を回答。他にも前年割れが目立ち、日立製作所など電機は前年より五百円低い千円を回答した。一時金（ボーナス

憲法九条の精神を生かした「地球憲章」の策定を目指す市民有志が十五日、「９条地球憲章の会」を発足させ、国内外に賛同を呼び掛けた。現時点で十カ国・地域の有志から賛同が寄せられているといい、インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて運動を広める計画だ。　（安藤美由紀） 活動の中心を担っているのは、平和を目指す市民団体や学者、弁護士ら。世界から戦争をなくすには、戦力不保持を柱とする九条を世界に広げるしかないと考え、世話人会をつくって趣意書を英語、中国語など八カ国語に翻訳してきた。

大船渡市大船渡町のＪＲ大船渡駅周辺地区に関する官民連携まちづくり協議会は１４日、市役所で開かれ、おおふなと夢商店街協同組合の本設商店街が４月２９日オープン予定と示された。まちづくり会社「キャッセン大船渡」が整備し、計約３０事業者が入居する共同店舗２カ所も同日開業を予定しており、関係者は併せて記念式典とイベントを開催する方向。新たな中心市街地は大きな一歩を踏み出す。 本設商店街には、仮設店舗などで営業してきた飲食、物販の１８店が入居する。本設移行に伴い、仮設の同商店街は４月末、仮設飲食店街の「大船渡屋台村」と「プレハブ横丁」は５月末に退去期限を迎える。 本設の商店街、共同店舗が完成し、仮設店舗の入居期限が決定。商業者が退去後、解体され、敷地がかさ上げされる方向だ。

県議会２月定例会は１５日、予算特別委員会を再開し、農林水産部を審査した。県は、国によるコメの生産調整が廃止される２０１８年産以降に向け、１７年度中に県産米のブランド化戦略や、県内の生産流通団体などとつくる「いわての美味（おい）しいお米生産・販売戦略」を見直す方針を示した。コメ政策の大きな転換期に向け、農業者の所得向上に向けた体制を整える。 県は、今秋デビューの県最高級のオリジナル品種「金色（こんじき）の風」と、「銀河のしずく」のブランド化戦略（１５～１７年度）を昨年２月に策定。両品種の作付け計画や首都圏などにおける販売戦略などを盛り込んでいるが、内容を検討する。 県産米全体の戦略を盛り込んだ「いわての美味しいお米生産・販売戦略」も同様に１７年度中に内容を精査。いずれの戦略も期間は未定だが、生産計画なども含めて作成する。　また、県や県内の農業団体などで構成する県農業再生協議会は、水田農業の推

福島市出身のタレントなすびさん（４１）が１４日、サッカーのトレーニング拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の再整備費用として、１００万円を福島県に寄付した。個人の寄付額では過去最高。 東京電力福島第１原発事故の対応拠点となったＪヴィレッジは２０１９年４月に全面再開予定。県は同年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の事前合宿誘致などを目指している。 県庁で内堀雅雄知事に目録を手渡したなすびさんは「ラグビーＷ杯で福島を世界にアピールできる。Ｊヴィレッジは復興のシンボルとして欠かせない」と強調。内堀知事は「ぴかぴかに再生させたい」と話した。 県はＪヴィレッジの再整備費２２億円のうち７億円を民間の寄付で賄う計画で、８日現在で約４億３０００万円が集まっている。

国の景気対策として全国の自治体が発売した「プレミアム付き商品券」の使い道について会計検査院が調べたところ、約６割の自治体で、「消費の喚起」という本来の目的に沿わない「自動車の車検代」に利用されたケースがあったことがわかった。検査院は１５日、制度をつくった内閣府に対し、同種事業をするにあたっては制度の趣旨に沿って利用されるよう自治体を支援することを求めた。 プレミアム付き商品券は、全国の自治体が、国の交付金を財源に、１０～４０％程度のプレミアを上乗せして販売した。景気浮揚が目的。生活必需品や光熱水費などの支払いではなく、新しい消費の喚起につながる商品購入やサービス利用に使われることが期待されていた。各自治体が事業計画を立て内閣府が審査。事業費として２０１４、１５年度に交付金計１５９５億円が措置された。

安倍晋三首相は、デフレ脱却に向けて「少なくとも前年並み」での決着を求めていた。それでもベアが昨年を軒並み下回ったのは経営側が海外経済の動向を不安視し、収益環境も悪化していると判断したからだ。 これからの春闘交渉の舞台は中堅・中小企業などに移る。賃上げの牽引（けんいん）役として期待された大手メーカーの妥結水準には力不足感が否めなかったが、働く人全体の約７割が勤める中小企業には賃上げの裾野を広げてほしい。それが人手不足の解消にもつながる。 大手企業は、中小など下請け企業との取引適正化を進める必要がある。下請けいじめなどを徹底排除し、中小の賃上げ原資の確保を後押ししてほしい。公正取引委員会も厳正に監視すべきだ。 電機業界などは、長時間労働の是正を含む働き方改革を労使で進めることでも合意した。就業時間や勤務形態などは企業によって大きく異なる。個別の労使が各社の事情に応じ、きめ細かな改革に取り組む必

自動車や電機などの主要企業が一斉回答した春闘交渉は、個人消費の回復を促すような力強さに欠けるものとなった。 基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続の実施で決着したが、前年の妥結水準を下回る企業が相次いだ。 政府が産業界に積極的な賃上げを求める「官製春闘」は４年目となるが、昨年の円高などで業績の先行きが不透明だとする経営側の堅いガードを崩せなかった。 日本企業が抱える現預金は１８５兆円と過去最高水準だ。収益基盤の強化や生産性の向上には積極的な設備投資が不可欠だ。優秀な人材を獲得するための賃上げを含め、将来に向けて企業は、もっと攻めの姿勢をみせてほしい。 所得増を通じて個人消費を活性化し、経済の好循環を実現するためには、継続的な賃上げが欠かせない。それには個別の企業が収益増に向けた生産性の向上や新規事業の開拓を進め、着実な賃上げ原資を生み出すことが重要だ。 トヨタ自動車は、前年実績を

正社員と同じ業務内容にもかかわらず賞与などが支払われないのは違法として、飼料メーカー「科学飼料研究所」の龍野工場（兵庫県たつの市揖西町）で働く非正規の契約社員ら計１５人が１５日、正社員との差額分に当たる計約８３２０万円の支払いを求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴えたのは、平成２２年４月以降、派遣社員から正社員になったり、嘱託契約社員として採用されたりした３５〜６５歳の男性１５人。 訴状によると、同社は派遣社員を直接雇用する際、「年俸社員」として採用。年俸社員も嘱託契約社員も、業務内容は一般の正社員と変わらないが、賞与や住宅手当、家族手当を不支給としている。 原告らは、こうした賃金格差は不合理な差別を禁じた労働契約法などに違反すると主張。２５年１２月から今年３月までの賞与や手当のの支給を求めている。 同社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

東日本大震災以降、被災地に物資を届けたり、炊き出しに参加したりする著名人が増えた。だが、たとえ有名な芸能人でも、準備やノウハウもなく突然現地を訪ねてできることは限られる。そんな「著名人の支援」を支援する人がいる。３月１１日、宮城県塩釜市の炊き出しに同行した。 「久しぶり！　いくつになった？」。ＪＲ塩釜駅前の生涯学習施設「ふれあいエスプ塩釜」の駐車場。福岡市を拠点にラーメン店を展開する河原秀登（ひでと）さん（５０）は従業員や別のラーメン店主ら仲間５人とともに、用意した３００食の豚骨ラーメンを次々に調理。列をなす人々に手渡しては、言葉を交わす。 結婚などの近況報告も多く、笑顔がはじける。若者にも年配の人にも「秀ちゃん！」と呼ばれ、「なんつうか、半分親戚みたいなもんだからさ」と照れ笑いした。 ６年前の３月２２日に宮城県気仙沼市の避難所に駆けつけて以降、宮城、福島、岩手の３県で３５回以上、熊本では

日本の金融政策はよく設計されているが、更なる余地は大きくはない。• 金利引下げ（マイナス金利）は大きな効果は持たないだろう。 / “「持続可能で共有された 繁栄への移行」ジョセフ・E・ス…” https://t.co/uu6EX3jhnG #抜粋引用 #ハウツー #研究 #良内容

保護主義によらない保護 • 市市場は、多くのリスクに対し、不十分な保険しか提供できない―だからこそ社会保険が必要。 / “「持続可能で共有された 繁栄への移行」ジョセフ・E・スティグリッツ” https://t.co/xrz3njKz6K #抜粋引用 #ハウツー #研究

有利・不利の世代を越えた継承を減らす。 • 公教育－幼児教育及び高等教育へのユニバーサル・アクセスを含む • 遺産税 / “「持続可能で共有された 繁栄への移行」ジョセフ・E・スティグリッツ” https://t.co/hWmKjvQ2Xf #抜粋引用 #ハウツー #研究

賃金上昇をもたらす他の政策。• 失業率を下げるため、需給が引き締まるように経済を運営。• 最低賃金の引き上げ。• 公共部門の賃金を高くすることにより、経済全体の賃上げを後押し。 / “「持続可能で…” https://t.co/5dHclyIkuM #抜粋引用 #ハウツー #研究

•技術革新は、知的財産権及び独占力の双方により、レント（超過利潤）を生む。 • 誰がレントを享受するかは、政策の問題 / “「持続可能で共有された 繁栄への移行」ジョセフ・E・スティグリッツ” https://t.co/gSzVzH4YPD #抜粋引用 #ハウツー #研究

完全雇用は、経済的効率性に必要であり、それ自体が目的。• 平等の確保にも寄与する。 / “「持続可能で共有された 繁栄への移行」ジョセフ・E・スティグリッツ” https://t.co/Ntxfv4hDsU #抜粋引用 #ハウツー #研究

学習する経済と社会を創ることにより、莫大な社会的利益。教育、再訓練のプログラムは、雇用があるときのみ効果がある。 / “「持続可能で共有された 繁栄への移行」ジョセフ・E・スティグリッツ” https://t.co/huTMEr91A6 #抜粋引用 #ハウツー #研究

教育・健康医療・他の公的サービス。これらのサービスの価値は、市場プロセス「のみ」ではなく、主として社会的に決定される。高賃金により、これらの職業に対する高い「敬意（リスペクト）」も生まれる。 https://t.co/S6FoAj7oeB #抜粋引用 #ハウツー #研究

まあ無限の効果がある政策はないしね。

消費税5～10%に当たる税収を炭素税で取ろうとすれば、どの範囲にどれくらいの税率が掛かってくるのだろう。社会の大転換を引き起こして設備投資を促す、って感じだから相当高くなってもむしろ望むところってことなのだろうが、果たしてピグー税的なものから乖離しても問題ないのだろうか。

『経済学者日本の最貧困地域に挑む』を読んでると西宮特区構想の中長期課題のひとつとして新今宮駅前再開発が入ってるんだけど、星野リゾートの話はその線上の出来事なのかな？

貯蓄があって働いてないのがデフレでいいと言うのはともかく、働いてるのにデフレでいいとか言ってるのは狂ってると思う。そいつの賃金が保障されてるのはそいつが有能なんじゃなくて、新しく参加する誰かにツケを回してるだけ。自分の子供には俺のようにがんばれば大丈夫と根拠なしに威張る。狂ってる

デフレ環境が長期にわたったせいで、コスト削減しか成果を出してない経営者しか育っていないところに、新規事業の投資戦略をさせるのは無理でしたという話なのかも https://t.co/ZEJ7zCTPOi

労働者としての利益よりも消費者としての利益を「選択」したのが近年の日本人ということだろう。　https://t.co/nJWcVKpjSv

単純に「みんなが共稼ぎすればみんなの所得が増える」かのような勘違いでもあったんじゃないかな。パイの取り合いになるという概念がない。合成の誤謬だ。

ティッシュなど値上げ＝５月に１０％以上－大王製紙 家庭用紙製品の最大手、 大王製紙 は１４日、ティッシュペーパーなどを値上げすると発表した。ティッシュのほか、トイレットペーパーなど全ての家庭用紙製品の価格を、５月１日の出荷分から１０％以上引き上げる。 　大王製紙は、電気、ガスの燃料費上昇に加え、円安などを背景に輸入パルプや古紙といった原料コストも上がり、自助努力で紙製品の価格を維持することが難しくなったとしている。値上げは２０１５年８月以来となる。（2017/03/14-22:29） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

家計の貯蓄の増加額が昨年は収入総額の28%になった。これは15年ぶり高水準だが、いいことではない。お給料が増えているのに節約を続けるということは消費者のマインドが損なわれたためだ。もちろん原因がデフレ下での消費増税であることは、増税した2014年から上がっていることから明白だ。