「東北でまだよかった」というのは裏を返せば「人口密集地ならもう知らん」と言ってるようなもの。これから近い将来、発生が懸念されてる南海トラフ地震や首都直下地震は首都圏・近畿圏・中京圏など大都市圏が被害に遭うんだから、そういう地域に暮らしてる人こそ怒るべき失言だよ。無責任すぎる。

賃上げで共産主義になるって脅しのつもりなんだろうけど、仮にそうだとしたら共産主義の方が良いわ。

バンクーバーで生活する上で、切っても切り離すことのできない問題が「お金」です。 その中でも僕達が直接支払う税金について知ることは大切だと思います。 特に毎日の買い物やレストランでの外食で支払う消費税については、直接僕達の生活に関わってくる税金なのでここで確認しましょう。 何も難しいことはありません。 日本と同じで数％の消費税が支払いに加算されるだけです。 一つ違うのがカナダは州ごとに消費税が違うことです。 このポイントさえ押さえれば自分がどれだけ消費税を払うのかわかります。 また一般的に日本の消費税は安いと言われてますが、カナダは一体どうなのでしょう？ 合わせて確認して頂ければと思います。 カナダの消費税について ここでは消費税と書いていますが、正確にはSales taxsと呼ばれるものです。 Sales taxには先ほど書いた通り2種類あり、「GST」と「PST」となってます。 毎回の支

ウィル留学センターのトロント生活がもっと楽しくなる！ブログ ウィル留学センターは、カナダはトロントにある現地密着型留学エージェントです。現地に住むウィルスタッフが、トロント生活情報や美味しいレストラン情報、イベント情報などを綴っています♪ Posted by Haru こんにちは、ウィル留学センターのHarukaです。 いつもウィル留学センターのブログを読んで頂きありがとうございます ウィル留学センターのホームページにも遊びに来て下さいね！ ⇒　http://willca-ryugaku.com 今日はトロントがあるオンタリオ州の消費税について書きたいと思います。 オンタリオ州ではHST(Harmonized Sales Tax)という13％の消費税があります。 日本では今年の4月に消費税が8％にあがり、高いと思った人もいるかと思いますが、 トロントはそれよりさらに高いんです・・ あんまり

おお、カナダがヤル気になってる！ ／／…カナダのオンタリオ（Ontario）州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム（最低所得保障）制度の試験導入開始を発表した。貧困層にベーシックインカム試験導入、カナダ・オンタリオ州 https://t.co/9JqAKv1C7U

@kumakuma1967_o いっくらリフレーションをお題目にして念仏みたいに唱えてても、そのプロセスを正当化しちゃうよな生臭坊主はちょっと勘弁だなぁ。

内部留保は固定資本も含むという主張に基づき、再分配を渋る資本家を援護射撃する向きもありますが、内部留保に占める現預金の割合を実際に見てみると、どう見ても余裕で再分配出来る量を溜め込んでいるんですよね。これだけ一方的に搾取されている… https://t.co/VWg9ZM6umN

つな@通知OFF🍂 @Smcld2 前の職場で「親睦会はランチにして欲しい」という声が上がったので、上司が多数決を提案した。 若手社員＋育児時短女性全員が賛成に挙手をしたので賛成多数で可決されたんだが、後日その多数決がなかったことにされ、その後も親睦会は夜の飲み会で開催され続けた。何だったんだろうあの茶番。 2017-04-26 21:17:51

民主党は安易に減税（ガソリン税廃止）を選挙公約にして失敗したので、民進党の今の執行部は安易に減税は言わないと思います。なお、2011年9月までの世論調査では、消費税増税は賛成の方が反対を上回っていたので、そもそも政党支持率を決定する要因なのかはよく分かりません。

共産党は新自由主義反対、TPP反対、日本の米を守れ、という主張だが、リカード・マルクスが穀物法反対だったこととの整合性はどうなんだろうか。遺伝子組み換え食品、農薬など、TPPがアメリカの都合で歪められているから反対、というなら分かるが、自由貿易そのものは擁護すべきでは。

RT 鍵: 「個人消費は伸びているが、雇用者報酬の増加に比すと伸びは緩やか」ということは、消費者は、アベノミクスによる好況や所得増を一時的なものとみており、恒常所得が増えていないということ。経済学の教科書に書いてある通りと思うが。

マクロ経済が低迷している中で、メルカリとかクックパッドとかDeNAとか、情弱さんを搾取するビジネスが目立つってのは、いろいろと考えこんじゃうよね。タイとかインドネシアでビジネスやってる知人の話を聞くと、特に考えこんじゃうよね。

敵は金持ちだ!! と言えない経済学者はクズ

法人税率下げ競争をアイルランドとやるんですか ( =＾ω＾) それよりタックスヘイブンに原爆落とした方がいいw https://t.co/KBT4KsyKCD

東京財団政策研究所 @tokyofoundation @DeficitGamble @nikkeipub ◆満員御礼◆録画・発表資料公開 #財政と民主主義 #ポピュリズムは債務危機への道か youtu.be/DbyfQM8TsMo加藤創太、小林慶一郎、大山礼子、小黒一正、神津多可思、田中秀明が改革の方向性を議論。有権者、制度、政治…赤字拡大の原因は何かー。 2017-04-28 16:38:34 伝左衛門 @yumiharizuki12 日銀にこれ以上リフレ派が入ってもあまり変わらないでしょう。そろそろ総理を動かして経済財政諮問会議を取りに行かないとｗ 元々、経済「財政」諮問会議には、予算編成の主導権を財務省から奪うという意図があったと思われるのに、今はチマチマした制度改革しか提言できていない。 2017-04-28 22:34:36

私立の小中学校に子どもを通わせる年収四百万円未満の保護者に、国が授業料の一部を補助する制度が四月から始まった。補助額は年十万円。文部科学省は「宗教教育に力を入れるなど私立小中は多様。経済状況にかかわらず選べるようにしたい」と説明するが、私立小中の授業料は年平均約四十万円と高額で、別に入学金なども必要だ。このため十万円の「効果」を疑問視する声や「義務教育の小中では公立の充実を優先させるべきだ」との指摘が出ている。　（桐山純平） 私立小中の授業料の補助は二〇一七年度の国の予算に初めて盛り込まれた。文科省は独自の調査で、保護者の年収が四百万円未満の私立小中に通う子どもは、全体（約三十二万人）の３％強に当たる約一万一千人と試算。学費の支援に計十二億円を計上し、対象者の選定を始めた。 事業化のきっかけは「日本私立中学高等学校連合会」の要望だった。「わざわざ選択し（試験を受け）て入学する公立の中高一貫

二十八日に政府が発表した三月の働く環境や家計に関する経済統計は、堅調な雇用状況を示しながらも消費の低迷が続き、物価の伸び悩みが根強い日本経済の実態を数字で表した。日本経済がはまり込んでいるデフレからの脱却に向けて、景気が「拡大に転じつつある」とした日銀の分析とは大きなズレがある。 求職者一人当たりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は一・四五倍だった。人手不足感の強まりを受けて前月から〇・〇二ポイント上昇し、バブル経済末期の一九九〇年十一月以来、二十六年四カ月ぶりの高水準となった。完全失業率は前月と同じ２・８％で、好調な雇用環境が続いている。 こうした状況を背景に日銀は、約九年ぶりに景気に対する判断を「拡大」と表現した。黒田東彦（はるひこ）総裁は雇用の環境を中心に「需給ギャップが改善し、賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が緩やかに高まる好循環が作用していく」との見通しを示した。 しかし、

原子力撤退を東北電に提案　脱原発株主の会 脱原発東北電力株主の会は２８日、東北電に対し原子力事業からの撤退などを求める株主提案をした。６月２８日に開催予定の株主総会で議論される見通し。 提案は５項目。東京電力福島第１原発事故による巨額の除染と賠償費用などを理由に、原子力発電からの撤退を要求。政府が高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を決めたことを踏まえ、核燃料サイクル事業からの撤退も求めた。 安全対策工事の費用が経営を圧迫するとして、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の適合性審査申請の取り下げと廃炉も提案。使用済み核燃料の管理計画の策定や再生可能エネルギーへの積極的な移行も求めた。 株主の会の提案は２２年連続。個人株主１９８人が賛同した。

多忙は限界を超える状況ではないだろうか。 文部科学省が小中学校の教員の勤務実態調査を公表した。全国の公立小中学校から抽出した約１万９０００人の結果で、１０年前との比較も示された。 小中学校とも勤務時間は延びている。１週間の勤務時間は小学校が４時間余り延びて５７時間２５分、中学校でも５時間余り長くなり６３時間１８分だ。忙しさに拍車がかかっている。 週約６０時間もの労働実態だ。いわゆる「過労死ライン」に達する計算となる週６０時間以上の勤務は、小学校で３人に１人、中学では６割近くに上っている。 国際機関の調査では、先進諸国の中学教員は平均すると週約３８時間の勤務で、日本は突出して長い。 長時間勤務の大きな要因は、授業時間数の増加と部活動指導だ。 いわゆる「ゆとり教育」で学習内容が削減された学習指導要領が改定され、小学校低学年では週２コマ、それ以上は週１コマ授業が増えた。準備のための時間や成績をつ

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、学園の籠池（かごいけ）泰典氏夫妻と財務省側との面会の詳細が２８日、明らかになった。小学校開校に向けて学園が当時借地していた国有地の地下から大量のごみが見つかったことを受け、「地主責任がある」と早期の対応を強く求める内容で、「役人は無能」「嘘をつくのが仕事」と罵倒するようなくだりも。国が格安でこの土地を払い下げたのは、この面会の３カ月後だった。 国会内で２８日に行われた民進党のヒアリングで、約１カ月ぶりに公の場に姿を見せた籠池氏。面会時の音声データを書き起こした書面を公表し、「神風が吹いた」と振り返った。 財務省内で折衝があったのは昨年３月１５日。「俗な言葉で言うと、なめられている」「こんなばかなことが認められますか！」。籠池氏は冒頭から強い言葉でたたみかけた。応対したのは理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏とみられる。 国有地の地下のごみ

食品加工のフジ日本精糖の２０１７年３月期の営業利益は前年より３５・３％減の６億円となった。健康志向の高まりや少子高齢化の影響で、家庭での砂糖の使用量が減り続けているためだ。 トウモロコシのでんぷんを使ってつくる、より安価な「異性化糖」などへの代替も進み、厳しい状況が続いているという。お茶や無糖飲料の流行などから、砂糖を液状にした「液糖」の消費も落ち込んだ。 同社は砂糖の消費減を補うべく、砂糖からつくる機能性素材事業に力を入れている。整腸作用があり、ダイエットに効果があるといわれる食物繊維の「イヌリン」や、切り花に栄養を与える「キープ・フラワー」などの製造や拡販に努める。

消費だけする人間は「投資家」としてしか存在できないので労働者の都合を顧みなくなる。僕がベーシックインカムに反対なのもここで、ベーシックインカムで気楽に食う奴は労働者のことを何も考えなくなり、「分断と不満」の高まりで制度が維持できなくなるだろうなと。

これ多分程度の差はあれどこの国も高齢者のシェアが増えた結果、政治家が現役世代の労働者層を切り捨てるインセンティブになってると思う。

高齢化が社会のモンスタークレーマー化の一助になってると思うんですよね。 年金で食うというのは年金基金というファンドで飯を食う投資家ですからね。資本家が有権者のシェアにおいて増えすぎて労働者の立場が政治に反映されにくくなってると。

この「こっちが金を払ってるんだからお前は私に徹底奉仕しろ」というマインドは一部のキチガイだけでの問題ではないと思うんだよな。クレーマーはごく一部のキチガイを切り捨てられないからだという話はあまり信じてない。大多数もごく一部のキチガイのクレームにそれなりに同意、共感してるのでは？

日銀による資産購入だけはやってもらわんと困る連中もいるやろうねえ。 お前らのトレードのための経済政策じゃねえんだがな。

もうリフレ派のロジックって破たんしてるんだよなあ。 黒ちゃんがまた２％達成時期を先延ばししたし。結局消費税増税と歳出カットが景気を引き上げられない原因でしょ。

経済環境は最も支配的な要因にはならないですよ　少子化については バブル期も成長期もずーっと少子化してますから　豊かになれば少子化は進みますし　ただ全く効果がないなんてことはないでしょうけど。。 https://t.co/VlWA9OliBg

3月の消費者物価指数。コアコア指数がとうとうマイナスに転落。金融緩和したお金が家計に行っていないことが要因だろう。公共事業ではなく、家計に直接お金を流す財政出動や減税が必要。 https://t.co/Jnl71Guutx https://t.co/K9JQmuuqdG

ここ数年、「ベーシック・インカム」という言葉を、随所で見かけるようになった。 ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想（引用：Wikipedia）である。 報道に寄れば、すでに北欧で社会実験も始まっているとのこと。 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。 このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてきた。 ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度

まあ、そうなんですけど… 「他人を利用して捨てる程度の能力」とか「レントシーキングが得意なフレンズ」とかじゃ「自尊心の高さだけが取り柄」としか言いようがなぁ… > 詐欺的な能力には異常に長けてるとかありえますから。　 https://t.co/MdvJB4V5lO

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