消費税廃止や消費減税はまだですか。。

安倍が進めた金融緩和は左翼の政策。雇用を増やし人手不足にすることで賃金を上げる政策だ。僕は経営者の端くれだからわかるけど、人集めは大変だし賃金も待遇も良くしなきゃ従業員が逃げてしまうから、面倒と言えば面倒。募集を出せば低賃金で若い人が集まった民主党政権の方が余程楽だったよ。

自動安定化装置のために税制をいじるのは賛成だが、財源確保の為に〇〇税を増税ではやっていることは緊縮派と同じだと思いますよ。何で素直に国債と貨幣発行でやりましょうと言えないのか。

消費税は嫌だ！〇〇税にしろっていう人多すぎ。それでは財政拡張ではないじゃん。

RT 国債と貨幣発行で何故できないのか？だろ。みんな税金払うの好きなの？

日経、「スーパー、値下げ続く＝８月、80品目調査 食品・日用品６割下落 節約志向根強く」　もうリフレなんか、どうでもいいかもしれないけど一応のメモ。

訂正しましょう。 消費税増税のリスクと行政サービスの維持拡充のどちらに重きを置くかという究極の選択において、西田議員や藤井参与ではなく、竹中平蔵と近い道を選ぶのではないかという疑義が生じた、と。

増税せずに歳出拡大、または、逆進的ではない税目で増税して歳出拡大という政党がないという前提から目を逸らしているだけだ

今後の国土強靭化も再分配政策も設備投資もぜんぶご破算になることが明らかなのに、それらを捨てるわけだから、完全に自己否定。 小池がトップになれば構造改革と事業仕分けの再開、名目賃金引き下げ政策と行政サービス民営化の加速が始まるよね 品確法なんか一番最初に外されますよ

"それでも、「国民が消費税再増税を信任する」よりは、希望の党や民進党が勝つ方が「マシ」と言わざるを得ないのです。"

消費税増税の方が構造改革&ワンフレーズ政治よりも重要な問題だと考えていることを明らかに示したのだから、もう二度とネオリベ批判とかしないでほしいね 単なるリフレ崩れ

解散にともなう衆院選を前に、再来年10月に予定されている消費税引き上げ分の使い道をめぐる議論が活発となっています。政府は増税分の中から2兆円ほど子育て支援や教育無償化などにまわし、財政再建は先送りする計画のようです。 一方で、野党の中には増税そのものを先送りすべきだとの声も根強く残っています。教育無償化へのバラマキや増税先送りの結果、何が起こるのでしょうか。 増税先送りで何が起こるか結論から言うと、バラマキや増税先送りの結果、サラリーマンの社会保険料の天引きが増えることになるでしょう。なぜか？過去を振り返ると実際そうなっているからです。97年に5％に引き上げて以来、消費税は2014年の8％引き上げまでずっと据え置かれてきましたが、その間もほぼ一貫して社会保険料はジリジリ上がり続けています。2003年と比較しても7％超のアップですから、2％引き上げなんて可愛いものですね。 ですから今回の消費

小池公約 「消費税対応」→増税しないとは言ってない 「原発ゼロへの工程表」→原発止めるとは言ってない 「憲法改正」→９条改正とは言ってない 情弱に強く刺さるパワーワード羅列のマーケティング的に完璧な公約。キーワードで認知する層には… https://t.co/UDKIp0iVtL

安倍政権の経済政策スタンス 9月25日の記者会見で、安倍首相は衆議院の解散総選挙を発表した。記者会見の場で、安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」を位置づけ、「国難突破」の重責を現政権が担うことについて、国民の信を問う姿勢を明らかにした。 この記者会見で安倍首相が言及した「国難」とは、北朝鮮の脅威と将来の日本経済の成長余力の低下であった。 今年1月に出演させていただいたNHKの「日曜討論」において、「トランプ政権誕生を機にアジア地域での有事に備えて防衛力の増強をはかるべき」と発言した筆者にとっては、「今そこにある危機」としての北朝鮮問題にリスクを負って真剣に立ち向かおうとする安倍首相の真摯な姿勢に賛同する。だが、問題は、後者の「経済」である。 安倍首相は、将来にわたる日本経済の成長のためには、人的資本の質の向上が重要だという位置づけから、2019年10月に予定通り、消費税率を10％に引き

安倍政権の経済政策スタンス 9月25日の記者会見で、安倍首相は衆議院の解散総選挙を発表した。記者会見の場で、安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」を位置づけ、「国難突破」の重責を現政権が担うことについて、国民の信を問う姿勢を明らかにした。 この記者会見で安倍首相が言及した「国難」とは、北朝鮮の脅威と将来の日本経済の成長余力の低下であった。 今年1月に出演させていただいたNHKの「日曜討論」において、「トランプ政権誕生を機にアジア地域での有事に備えて防衛力の増強をはかるべき」と発言した筆者にとっては、「今そこにある危機」としての北朝鮮問題にリスクを負って真剣に立ち向かおうとする安倍首相の真摯な姿勢に賛同する。だが、問題は、後者の「経済」である。 安倍首相は、将来にわたる日本経済の成長のためには、人的資本の質の向上が重要だという位置づけから、2019年10月に予定通り、消費税率を10％に引き

安倍政権の経済政策スタンス 9月25日の記者会見で、安倍首相は衆議院の解散総選挙を発表した。記者会見の場で、安倍首相は、今回の解散を「国難突破解散」を位置づけ、「国難突破」の重責を現政権が担うことについて、国民の信を問う姿勢を明らかにした。 この記者会見で安倍首相が言及した「国難」とは、北朝鮮の脅威と将来の日本経済の成長余力の低下であった。 今年1月に出演させていただいたNHKの「日曜討論」において、「トランプ政権誕生を機にアジア地域での有事に備えて防衛力の増強をはかるべき」と発言した筆者にとっては、「今そこにある危機」としての北朝鮮問題にリスクを負って真剣に立ち向かおうとする安倍首相の真摯な姿勢に賛同する。だが、問題は、後者の「経済」である。 安倍首相は、将来にわたる日本経済の成長のためには、人的資本の質の向上が重要だという位置づけから、2019年10月に予定通り、消費税率を10％に引き

投資家が日本の財政に対する懸念を強め、破綻した際に補償を受けられる金融商品を買っている。安倍晋三首相が消費税増収分の使い道を変え、財政再建の目標を先送りすることを打ち出したことで、先行きへの信頼が揺らいでいるためだ。衆院選で与野党が教育無償化など聞こえがいい公約を掲げる裏側で、市場の目は厳しさを増している。 この商品はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれ、投資家は一定の保証料を払って購入しておけば、保有する国債や社債が破綻によって焦げ付いた場合、損失が穴埋めされる。破綻のリスクが高まるほど、保証料を算出するための割合（保証料率）が上がり、保証料が高くなる仕組みだ。 政策に必要な経費を借金に頼らずに税収でどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」の黒字化目標が先送りされるとの報道が相次いだ九月下旬から、五年満期の日本国債の保証料率は急上昇した。みずほ証

「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。

県北を代表する老舗パン会社、一野辺（いちのべ）製パン（一戸町、一野辺克彦社長）が２７日に盛岡地裁から破産開始決定を受けたことは、学校給食約１万６５００食の行方にも波紋を広げた。同社は自社製品の販売だけでなく、盛岡以北９市町村からパンや米飯の委託加工を受け持つ。関係市町村は情報収集に追われ、突然の解雇を告げられた従業員からは不安の声が漏れた。同社は「社長が不在のためコメントできない」とするが、八戸市にも工場を持つだけに影響はさらに広がる可能性もある。 「明日の給食はどうなるのか」。緊急の対応を迫られたのは市町村教委だ。岩手日報社の取材によると、同社に給食用のパン加工を委託しているのは盛岡市（約６５００食）、久慈市（約３１７０食）、八幡平市（約１８６０食）、洋野町（約１７３０食）、軽米町（約５９０食）、九戸村（約５００食）。さらに一戸町（約９５０食）と岩手町（約９００食）、葛巻町（約３００食）

一野辺製パンが破産手続き開始　負債８億円　従業員１４６人は同日付で解雇 パン製造販売の一野辺製パン（岩手県一戸町）は２７日、盛岡地裁から破産手続き開始決定を受けた。東京商工リサーチ盛岡支店によると、負債総額は約８億２０００万円。従業員１４６人は同日付で解雇された。 盛岡支店によると、同社は１９４８年創業。一戸町と八戸市に工場があり、岩手県北や青森県南を中心に事業拡大した。米飯や給食なども手掛け、ピークの９５年ごろには年間売上高約４１億円を計上した。 その後、競合業者の進出やスーパー、コンビニエンスストア向け商品の価格競争が激化。２００８年以降は数千万円単位の赤字決算が続き、１７年２月期の売上高は１２億２７００万円まで落ち込んだ。

女子高生らによる親密な接客を売りにした「ＪＫビジネス」をする店は、今年６月末時点で全国に１１４店あり、このうち９０％超が東京と大阪に集中していることが２８日、警察庁が初めて実施した実態調査で明らかになった。 提供サービスは、「リフレ」と呼ばれ、マッサージや添い寝などをする接触型が７０％以上を占めていたことも判明。警察庁の担当者は「割の良いアルバイトのように受け止められがちだが、性被害に遭う子もいる」と注意を呼び掛けた。 警察庁によると、ＪＫビジネスについて、少女らが接客することを明示していたり、接客時に制服や体操着を着用していたりしていることなどと定義。

「１票の格差」が最大３・０８倍だった昨年７月の参院選について、最高裁大法廷は、合憲の判断を示した。著しい不平等状態だったとはいえないという結論だ。 最高裁は２０１２年と１４年の２度、それぞれ最大格差５・００倍と４・７７倍だった参院選を違憲状態とし、都道府県単位の区割りの見直しを求める抜本的な改正を促した。 これを受け国会は一昨年、鳥取・島根と徳島・高知を「合区」とし、選挙区定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法を成立させた。 今回の合憲判断は、こうした国会の取り組みにより、長年５倍前後で推移してきた「１票の格差」が、縮小したことを評価したものだ。 ただし、最高裁は合憲の判断に至ったもう一つの理由として、一昨年の改正公選法の付則を挙げた。 国会が次回の選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しの検討をし、必ず結論を得ると明記したことだ。 最高裁は「格差のさらなる是正に向けての方向性と立法府の決意

公立小中学校で担任や部活動などを担当する教員について、全国３６府県の教育委員会が、正規と非正規という採用形態だけを理由にして、異なる給料表を用い、非正規教員（常勤講師）の給料を固定的に低く抑える措置を取っていたことが、読売新聞の調査で分かった。 非正規教員をめぐっては、３８都県が内規などで上限を設け、給料を「頭打ち」させていることがすでに分かっている。しかし、この上限をなくしたとしても、給料表の区別を解消しない限り、非正規教員に対する処遇の格差が残ることから、総務省では「地方公務員法の原則に反する」として、早期の解消を求めている。 読売新聞が４７都道府県教育委員会に聞いたところ、３６府県が法律に基づいて作成する給料表で、正規教員と非正規教員を区別。年齢を重ねると差が開き、非正規教員の給料は６～８割程度にとどまった。また、非正規教員は長年勤めたり、職責が上がったりしても、正規教員と同じ給料表

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、家計に関する調査報告書を発表し、米国全体の富のうち上位１％の世帯が占める割合は２０１６年時点で３８・６％に上り、前回調査（１３年時点）に比べ２・３ポイント上昇した。米国で格差拡大が進んでいることが改めて浮き彫りとなった。 住宅や株式など資産価格の上昇に加え、「世帯収入の差が広がっている」（ＦＲＢ）のも要因。上位２～１０％の世帯が占める割合は３８・５％だった。上位１０％で資産全体の８割近くを占める構図で、下位９０％の世帯の占める富の割合は１９８９年の３３・２％から低下を続け、２０１６年は２２・８％にまで落ち込んだ。 世帯収入を見ても上位１％の比率は、１３年比３・５ポイント上昇し２３・８％に上った。下位９０％の比率は低下した。（共同）

米トランプ政権は２７日、最重要政策と位置づける税制改革案を公表し、法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げる方針を示した。トランプ氏は昨年の大統領選から１５％への引き下げを公約していたが、財源のめどが立たずに断念した。トランプ政権は年内の税制改革の実現をめざすが、協議は難航が予想される。 米国では法案は政権ではなく議会が提出する。今回の改革案はトランプ政権と共和党指導部が合意した「たたき台」に過ぎず、今後議会での法案作りが本格化する。トランプ氏は２７日、米中西部のインディアナ州で演説し、改革案について説明する。 トランプ政権が４月に出した改革案は、法人税率を１５％に引き下げるとしていた。だが、財源として見込んでいた「国境での課税調整」を７月に断念。社会保障費の削減を狙った「医療保険制度改革（オバマケア）」の見直しも頓挫し、１５％を断念した。 米国は法人税率が先進国で最…

それ以前に、法人税ってのは利益課税なんですよ( ˘ω˘)ｽﾔｧ ところが飯田のアホがやりたがってるように控除なくしたら売上税に性質が変貌するわけですよ( ˘ω˘)ｽﾔｧ あ、これ富岡幸雄あたりも同質（悪質という意味で）ですからねm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ

法人税減税は企業減税か否か、で思い出したけど、飯田泰之のトンデモ理論のこれな( ˘ω˘)ｽﾔｧ https://t.co/dhCqlS1SkR 控除減らして法人税率減税なら、企業増税＋投資家減税やろm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ この… https://t.co/49Ru7JVZ77

以下、政策論争、主義主張のぶつかり合いとしての選挙ではなく、過去から見たトレンドから考えるいわばマーケティング的発想から今回の選挙を考えてみたい。 過去をふりかえれば、現在の状況の原点となるのは、1990年代前半となる。もっとピンポイントで言えば、二大政党制を目指すという大義名分のもと衆議院の小選挙区制が導入された1994年、あるいは小沢一郎氏が自民党を割った1993年となる。 その後1994年の公職選挙法改正で衆議院選挙において小選挙区比例代表並立制（小選挙区300、比例代表200）が導入され、1996年の衆院選から実施された。 小選挙区制 - Wikipedia このターニングポイントにおいて、長く続いた1955年体制、つまりは自民党の与党独占が変化するように見えた。まさに、二大政党制に変わる基点になるのかと思えたのが、日本新党の細川首相の誕生であった。細川氏の保守、革新の度合い（ポリ

政府の直接支出が企業経由で行われる場合、企業や産業ごとに1円の支出に占める雇用の比率は大きく異なる。中にはほとんど直接雇用が増えないケースもあるかもしれず、単に経営者を富ませ、そこからわずかな「トリクルダウン」によってやっと雇用が形成されるだけ、という場合もあるかもしれない。

自分たちで観察し、自分たちで議論し、自分たちで結論しなければならない。こうした参加型民主主義を通じて、地域の雇用と公共サービスを充実させてゆくことで、今度は民間企業部門の最終消費財売上を安定させ、それを通じて企業部門の利益の下支えと雇用の拡大とをはかってゆけばいい。

といったって、中央政府がそんな小回りの利く雇用を用意することなんか出来っこないんだから、基本的には地方自治体やNPOがこうした雇用の場を創り、中央政府は給与（その他必要な細かな資材）の資金を出すだけにする。地域ごとに、利潤原理にとらわれることなく、どのような公共サービスが必要か

「リベラルがだらしないからリベラルを叩くのだ！」と主張する人達が、安倍政権を甘やかしてリベラルを叩きまくった結果、リベラルを名乗る政治家がどんどんいなくなり、みんな極右になりました。めでたしめでたし。

三橋さんは小池小沢党の消費税増税反対論に乗るみたいですよw 増税して歳出微増の与党よりも、税率据置して構造改革という連中に与するとか、どんだけネオリベなんだwww https://t.co/CqjLrxFwmu

昨日、吉祥寺の美容院に髪切りにいったら、全労連系のメーデーのデモ行進に出くわした。（写真）　トリは当然（？）共産党で、多摩地区の議員さんもいた。 全労連 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88 メーデー http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC 憲法9条、教育基本法、格差社会、社会保障、消費税増税,労働環境改善などについてシュプレヒコールをやってた。一般的に、美容師さんたちは労働組合もなく労働条件もよくない。組合を結成してデモに参加したら、といったら苦笑いしてた。 デモに話を戻すと、税・社会保障に関しては、当然のように、社

短期的な消費ショックを警戒して消費増税を批判することと逆進性が強いために左派として消費増税を批判することは異なるので、まずその二つは分けて考えなければならない。後者については政治学では（どう評価するかはともかく）加藤(2003)"… https://t.co/BkXErdfd1Z

自民も希望も嫌だ、左から雌伏して反攻してやるんだと思うても、そこに待っているのは反原発反文明のオカルト様と反ヘイトのみんな大好きあの半グレ集団ですよ。どこにも逃げ場なんかないんだ。

右が腐れネオリベに乗っ取られたように左は経済左派でなくて反原発反成長反文明で太鼓ドンドコ叩く連中が牛耳るに決まってるじゃないですかあ、やだなあ。 https://t.co/PjCsb1ioAt

いずれにしても、野党第1党だった民進党の崩壊は確定したわけですよ。左右に分裂すれば分かりやすくはなる。右は小池と組む。左はどうする？

財政規律条項のヤバさは1000万人くらい死ぬまで国民は気付かないだろうなぁ・・・。 https://t.co/GkEY4ESd5r

@sunafukin99 数年前「リフレ派というのは主義主張は異なるけどリフレという一点だけで集まった人々だから(我々は多様性がありますよアピール、ドヤ顔)」 今「リフレ派というのは主義主張は異なるけどリフレという一点だけで集まった人々だから(絶望)」