金融緩和からの出口を巡る発言が円高を招いたことを受け、日本銀行の黒田東彦総裁は6日、参院議院運営委員会の所信聴取後の質疑で、「2019年度に直ちに出口を迎えると申し上げたわけではない」と述べ、自ら火消しを図った。 黒田総裁は「2%の物価目標が19年度ごろ達成される可能性が高いというのが私どもの考え方」とした上で、「そういうことであれば、そのころには出口をどう進めていくか議論になっているだろうと申し上げただけ」だと説明した。 2日の衆院での質疑では、物価目標について「19年度ごろには2%に達成する可能性が高いと確信している」と述べ、「当然のことながら、出口というものをそのころ検討し、議論しているということは間違いない」と明言した。発言を受けて為替市場では円高が進行した。 一方、この日の質疑では、出口時には「短期政策金利とバランスシート調整が論点になる」との見解も明らかにした。具体的な手段や時
黒田氏、出口「極めて緩やかに」=日銀総裁人事で参院聴取 金融緩和 日銀総裁 参院の議院運営委員会で所信表明する日銀の黒田東彦総裁=6日午後、国会内 参院は6日の議院運営委員会で、政府が日銀総裁として再任する人事案を提示した黒田東彦氏から所信を聴取した。大規模な金融緩和から抜け出す「出口戦略」について、黒田氏は「金融市場に大きな影響を与えないよう、極めて緩やかに最も適切な形で進める」と表明。ただ、具体策を議論するのは「まだ早い」と述べ、2%の物価目標を実現するまで粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示した。 物価2%実現できる=大規模緩和継続で「総仕上げ」-黒田日銀総裁、衆院で所信 過去5年の任期中に物価目標を達成できなかったことについて、黒田氏は「極めて残念」と語り、総裁に再任されれば「全力を挙げて達成する」と強調した。(2018/03/06-18:26) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキン
『月刊連合』3月号は、「特集 よりよい消費社会をめざして “思いやり”の心で “優しい社会”を!」が注目です。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html 商品・サービスに関するクレームや改善要求は、健全な消費活動にとって必要な行為であり、事業者にとっても商品開発やサービス向上につながる情報として積極的に受け止めるべきものだ。ただ、最近、暴言や土下座を強要するなどの「行き過ぎた行為」によって、接客業務で働く人が強いストレスを感じるケースも報告されている。消費をめぐる現場で何が起きているのか、背景には何があるのか。連合が昨年11月、実態把握を目的に実施したインターネット調査(消費者行動に関する実態調査)の結果を手がかりに、消費者心理を研究する関西大学の池内教授に、クレームがエスカレートす
前回、前々回のエントリには多数の反応があり(ありがとうございます)、中でも多かったのが「監督強化や厳罰化が必要」とのご意見でした。これについては、このブログを以前から読んでいただいている方はご存知のとおり、私もほぼ同意見であって監督強化については繰り返し訴えているところです(たとえばhttp://d.hatena.ne.jp/roumuya/20141130#p1、http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20140430#p1、http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20111129#p1、 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110822#p1、http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20160401#p1あたり。他にもあると思います)。厳罰化についても悪質事案は送検すべきとは繰り返し主張しています。
なんか日経新聞は裁量労働制拡大先送りにいたくご不満なようで、本日朝刊でも総合面(3ページ)で大きく記事化したうえに社説でも取り上げていて、若干評価を改めたところもありますがうーんやはりダメかなあ。 なにがダメかというと生産性生産性と連呼しているところで、いやもちろん中長期的にはホワイトカラー・エグゼンプションは生産性向上に寄与することが期待されることはもちろんなのですが、それはこうした自由度の高い働き方が技術革新をもたらすことで社会全体の生産性が上がるという形でもたらされるものでしょう。実際、働き方改革実現会議の議事録を見ても、生産性については繰り返し議論されていますがそのほとんどは賃上げ・労働時間短縮・非正規の処遇改善には生産性向上が必要という話であり、具体的な方法論としてはテレワークの普及や情報通信技術の活用といったものが中心で、裁量労働制や高プロが労働時間を短縮して時間生産性が上がる
【7つの春 被災地から】(下)夢は消防士、みんな助ける 平成23年10月26日 石巻生まれ 木村理仁(りひと)君(6) 「被災した家族の光になってほしい」。そんな願い。ドイツ語だと光はリヒト。じゃあ、どんな漢字を当てようか。賢く、誰にでも優しく思いやれるように。理仁。そう決めた。 「一番うるさい暴れん坊」と母の木村智恵さん。3人きょうだいのお兄ちゃんは「ポケモンの顔まね」で家族を笑顔にする。「経済的にも精神的にもつらいとき、明るさに助けられた」。名前負けなんて、無縁。一家を照らしている。 3976人の死者、行方不明者を出した宮城県石巻市。智恵さんの家も津波にのまれた。水産加工会社で働いていた智恵さんは家族のため、海辺の家まで駆けた。避難した2階まで海面が迫る。膝まで水に浸かり、死を覚悟した。 水が引いても、不安は消えなかった。妊娠3カ月。「せめてこれだけでも」。脱ぎ捨ててあったコートをおな
名古屋市教育委員会は、教員の負担軽減のため、市立小学校全261校の部活動を2020年度限りで廃止する。21年度以降は教員が携わらない形で活動の場を確保するため、外部指導者の人材バンクをつくる方針だ。 5日の市議会本会議で、杉崎正美教育長が表明した。市教委によると、17年度は市立の全261小が、サッカーや野球、バスケットボール、合唱といった計1213部の部活動を放課後に実施。4~6年生の約7割にあたる児童4万人弱が参加し、市の小学校教員のほぼ半数、約2800人が顧問を務めている。 部活動の指導は「教員の自主活動」との位置付けだが、土曜や日曜の試合を引率したり、経験がない競技を指導したりする場合もある。市教委の昨年の調査では、教員の多くが部活動に月約30時間を費やしており、負担の軽減が課題になっていた。 一方、市議からは「部活動が好き、あった方がいいという小学生は多い」との指摘も出た。市教委は
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