最終更新：2018/5/5 15:34 「転勤できない」ことはペナルティ？（写真はイメージ＝PIXTA） 「全国型の方が『上』ってことですよね」。地域限定で働く女性は、キャリアを積み上げたくても、ガラスの天井に阻まれているのを感じています。平成に入り、多様な働き方が大事にされる中で生まれたのが「地域限定社員」。しかし、従来通りの「全国転勤型」が事実上、キャリアアップの条件になっている企業が多いのも事実です。「昇進するモデルケースがない」という現場の声を聞きました。（朝日新聞デジタル編集部記者・野口みな子）

１、２両日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く金融当局は、若干面倒な問題を抱えることになりそうだ。 金融当局がインフレ指標として重視し、過去６年間にわたりなかなか当局目標の２％に回帰させることができずにいた個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が３月に２％上昇となったことで、インフレ動向をどのようにＦＯＭＣ声明で表現すべきか知恵を絞ることになる。 今週のＦＯＭＣでは金利据え置きが見込まれているが、米東部時間２日午後２時（日本時間３日午前３時）に公表する声明で、物価圧力をどう描写するかは今後の米利上げペースを巡る期待形成に影響を及ぼす。 当局者が声明で物価の上向きと緩やかな経済成長の持続に言及すれば、６月の追加利上げ見通しを強めることになる公算が大きい。投資家は年内にあと２回ないし３回の利上げを予想している。 アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー

４月は「弱含み」、判断下げ＝消費者心理２カ月ぶり悪化 電気料金 内閣府が２日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．７ポイント低下の４３．６となり、２カ月ぶりに悪化した。電気料金の値上げなどが影響した。基調判断は前月の「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に２カ月ぶりに下方修正した。 指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べ良くなるか、悪くなるかを聞いた結果を基に算出する。指数を構成する「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」の４指標がいずれも悪化した。 １年後の物価見通しに関しては、「上昇する」との回答割合が前月比２．５ポイント上昇の８２．３％だった。（2018/05/02-15:47） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

アジア開銀、官民でインフラ整備＝３日からマニラ総会 アジア太平洋地域の経済発展を支援するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会が３日、フィリピン・マニラで開幕する。主なテーマは経済成長に不可欠なインフラ整備の加速。年末に予定するＡＤＢの中長期的な業務戦略策定をにらみ、民間資金の活用など官民連携の方策を議論する。（2018/05/02-14:57） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる法案を、与党が今国会に提出しようとしている。会社員、公務員らの厚生年金への加入を認める内容で、推進派は地方議員のなり手不足の解消に不可欠だと主張する。復活すれば保険料の公費負担が生じ、世論の反発は確実。自民党の若手議員からは反対論が出ている。（関口克己） 国会議員と地方議員にはかつて独自の年金制度があったが、〇四年に国会議員らの国民年金未納が発覚した際に批判の的になり、国会議員年金は〇六年に、地方議員年金は一一年にそれぞれ廃止された。地方議員年金に関しては、平成の大合併による市町村数の減少で掛け金を納める地方議員が少なくなり、積立金が底をつく恐れがあったことも廃止の要因だった。 地方議員年金の復活に向けた動きは、第二次安倍政権の発足後に表面化した。全国都道府県議会議長会は一六年、地域の自立した社会づくりを促す安倍政権の地方創生策で地方議員

「働き方」関連法案を巡り、中小企業の経営者四人が意見を交わした。法案に批判的な意見があった一方で、従業員一人一人の状況を把握できる中小企業こそ柔軟な働き方を実現できるという前向きな提言も出された。座談会での主なやりとりは次の通り。 吉本英治氏　東日本大震災のとき、福島県出身の社員が実家の親と連絡が取れなくなり、一週間の休暇を申請してきたことがあった。休んでもらうのが当然だが、彼が担当する取引先が「納期があるので、絶対に来てほしい。休むならお金は払えない」と言ってきた。怒りですぐにこの会社との契約を取りやめた。 この時の経験が、脱下請けに向かうきっかけになった。このままでは働き方が縛られ、社員の生活を守れないからだ。一時は売り上げが減ったが、研究機関や公的機関から直接の受注を増やし、三年ぐらいかけて下請けの仕事をなくした。 藤浦隆英氏　大企業が残業を減らすと、下請けにしわ寄せがくるだろう。さ

フランス・パリで１日、メーデーのデモに加わった極左の若者多数が米マクドナルドの店舗や自動車販売店を破壊するなどし、催涙ガスや放水で応じた警察は約２００人を拘束した。同国のメディアが伝えた。 警察によると、パリでは労働組合主催の約２万人のデモが行われたのとは別に、覆面をした約１２００人の極左集団を含… この記事は有料記事です。 残り166文字（全文316文字）

日本銀行は１日までに、政府が２０１９年１０月に予定している消費増税に伴う家計の負担増が、約２・２兆円になるとの試算を発表した。 税率が８％から１０％へと引き上げられるが、食品などへの軽減税率の適用や教育無償化などの政策効果で、１４年４月の前回増税時と比べて約４分の１の負担増で済むとみている。 「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の詳細版で明らかにした。試算によると、消費税率が８％から１０％へと引き上げられる分の影響で、１年間の家計負担は約５・６兆円増える。ただ、食品や新聞などを対象とする軽減税率の適用で約１兆円、教育無償化で約１・４兆円負担を補うなどの政策効果があるとし、家計の実質的な負担増は約２・２兆円にとどまると見込んだ。

外資系も参入　外資系も参入した。世界８カ国で学生寮の開発・運営を手がけるグローバル・スチューデント・アコモデーション（ドバイ）は２６年に日本法人を立ち上げ、翌２７年から大妻女子大寮の管理・運営を始めた。さらに米不動産投資会社と組み、今年３月に東京都文京区で日本第１号の自社物件（全１７５室）を開業した。 市場が勢いづく背景には大学生数の増加がある。文部科学省の調査では、２９年度の国内の大学在学者は前年比１万７千人増の２８９万千人で、１０年前から６万２千人増えた。少子化にも関わらず、女子学生の増加などで大学（学部）進学率が過去最高を更新したためだ。さらに政府が３２年に３０万人を目標に掲げる外国人留学生の受け入れも追い風だ。２９年５月現在で留学生数は約２６万７千人、過去１０年間で２倍超となった。 異業種も注視　一方、学生寮を全国展開する共立メンテナンスは、パナソニックと組んで学生寮の施設・サービ

学生向け賃貸住宅市場が活況だ。大学進学率の上昇や外国人留学生の増加を追い風に、付加価値を高めたマンション・寮の開発が進んでいる。賃貸市場は空き家の増加が影を落とすが、学生向けは安定成長が見込めるとして新規参入が相次いでいる。（田村慶子） 充実の住環境　周辺に大学が集まる東京都豊島区の住宅街で、東急不動産が初めて手がける学生マンション「キャンパスヴィレッジ椎名町」が３月に開業した。全１６７室は完成前に予約で満室。人気の理由は、学生や親が喜ぶ至れり尽くせりの施設・サービスだ。２４時間対応で警備員が駆け付ける防犯対策、居住者が交流できるカフェテリア、栄養士による健康的な食事…。古くて粗末な学生アパートのイメージとは雲泥の差だ。 東急不動産ホールディングスは、このマンションを運営する学生情報センター（京都市、ナジック）を平成２８年１１月に子会社化し、学生マンションに本格参入。関西でも初の物件「キャ

ＮＴＴグループは正社員と非正社員の間で待遇差があった福利厚生制度を見直し、１日から健康管理のメニューを中心に正社員の制度に一本化した。非正社員は定期健康診断の受診項目が増え、提携するフィットネスクラブやレジャー施設などを割安で使えるようになる。各種の手当だけでなく、福利厚生でも格差是正を図る動きが出てきた。 対象は同グループのＮＴＴ東日本、西日本、ドコモなどで半年以上働き、ＮＴＴ健康保険組合に入る計約１８万人。非正社員数は非公表だが数万人規模でいる。 労働組合が非正社員の待遇改善のため、昨年夏に福利厚生制度の見直しを要求。会社側が昨年秋から議論に応じ、正社員の制度にそろえることで合意した。非正社員は、介護や育児サービスの利用補助も受けられるようになる。介護・育児に関する専門家の相談窓口も利用できる。 会社側は見直しによる負担増…

◆政府・与党は、2011年度以降の税制改正にあたって、所得税の課税ベースの拡大と累進構造の回復を目指している。また、税と社会保険の一体改革が目指されている。 ◆所得税と社会保険料の課税ベースを国際比較すると、日本においては社会保険料の課税ベースは先進諸外国よりやや広い一方、所得税の課税ベースが狭い。所得税の課税ベースが狭い主な原因は社会保険料控除と給与所得控除にある。両控除を改正することにより、日本の所得税は累進構造の回復と増収の余地がある。 ◆給与所得控除の上限を200万円、社会保険料控除の上限を100万円とすると、年収約800万円以上の給与所得者に負担増を求めることになり、約5,500億円の税収増が見込まれる。給与所得控除を一律100万円とし、社会保険料控除を廃止して給与所得者1人あたり18万円の「社会保険料還付つき税額控除」を導入すると、年収約450万円以上の給与所得者に負担増を求め

また近視眼的な「消費増税阻止といえば正義」ですか。あなたみたいな人が政策論を確実に混乱させてる元凶ですよ。金融政策の転換が必要条件。もう一度書きますよ、金融政策の転換が必要条件。これが日本の長期停滞脱却の必要条件であり、その理解に… https://t.co/9oHHUoOmjT

アメリカ 「機械工学の技術者が足りなくなるって」 「そうか、給料上がるな、機械工学やるか」 日本 「機械工学の技術者が足りなくなるって」 「大変だ、給料そのままで残業だけ増えてしまう！機械工学やめよう」 https://t.co/wFcMOjjJas

ケインズ「消費は、わかり切ったことを繰り返すなら、あらゆる経済活動の唯一の目的であり、目標である」

リフレ派も累積債務を問題視してるなら、量的緩和と財政破綻という２つの迷信に嵌まってるわけで、単に財政破綻を訴えている人達より更に迷信が深い。 https://t.co/7LxbKOaf2s

量的緩和は私から言わせれば金融政策でも何でもなく、単に迷信に嵌まった人達が全く意味のないことに価値を見いだしてるとしか思えない。 財政破綻を叫んでる人達も同じ。

去る4月26日、欧州委員会（デジタル経済担当）は、「オンライン仲介サービスのビジネスユーザーのための公正と透明性を促進する規則案」を提案しました。 http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-3372_en.htm ここでいう「ビジネスユーザー」というのが、まさに労働者性が常に問題となるプラットフォーム就労者のことです。 Increasing transparency: Providers of online intermediation services must ensure that their terms and conditions for professional users are easily understandable and easily available. This includes setting out in adva

左派があたかも経済を語っていないかのように印象操作する松尾匡はクズの極みですね(´・ω・`) https://t.co/Ke6hOxfYFw

松尾匡先生『そろそろ左派は経済を語ろう』→立憲民主党「うちは左派ではなく、中道政党ですので。」→そう言わずに、読んで下さい。草の根の皆さんも、議員さんに、この本を推薦しましょう！#立憲ボイス

そりゃまあ、松尾に毒されてるからね(´・ω・｀) https://t.co/5pVtzj9uBc

特に日本の場合は他国より公務員が少なく気象災害が多く行政システムの電子化が遅れているのだから、計画的に土木や林業やシステム関連の公的雇用を増やして、治水や除雪やデジタル推進の体制強化すれば良いだけなんだよね

映像見て腰が抜けそうになった。本当に「都民のせいだ」と言ったのかよ。と言うか、これだけをもってしても、リコールもんだろ。めちゃくちゃである https://t.co/yia93pXXOq

最低賃金撤廃したら市場原理でうまくいくというなら、最低賃金がまだなかった時代の労働者は今より良い境遇だったことになるなあ。なんでそんな見え透いた嘘を言うんだろう。

似非ケインジアンに告ぐ！（笑） https://t.co/cY2A4oHMRi