「消費税は0%まで引き下げる。公務員を外資系企業並の給与で雇用増加し、民間企業への賃上げ圧力とする。足りない財源は国債発行で賄う。インフレしすぎたら消費税をあげて抑制する」と言ってくれる政党いたらめっちゃ支持される気がするんだけどなあ……

［東京　２３日　ロイター］ - ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。１４年の増税時に事前の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する「反省」があるためだ。首相官邸には５兆円規模の対策の構想も浮上しているとみられるものの、財政規律に配慮した対応も求められることから、規模の調整は曲折が予想される。 ５月２３日、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに向け、政府は需要変動対策の検討に乗り出した。写真は一万円紙幣と硬貨。２００６年３月撮影（2018年　ロイター／Toshiyuki Aizawa） ＜増税への警戒感強い首相官邸＞ 関係省庁の職員が参加した「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」。その席上、内閣府幹部が配布した「検討事項」と題した１枚の資料には、税率引き上げ後の住宅減税や「すまい給付金」の拡充などの具体

マレーシアで「消費税」が廃止されることになった。マニフェストを実行、「消費税」廃止へマレーシア政府が「消費税」の廃止を発表したと複数のメディアが報じている。日本経済新聞によると、9日に実施された総選挙で、マハティール氏が率いた野党連合が勝利。同連合は消費税廃止をマニフェストに掲げていた。同政権は16日に、6月1日付で消費税を廃止すると発表したという。 2015年4月に導入、税率6%同国では前政権が2015年4月に、それまでの売上税とサービス税を包括的な消費税に置き換えた「物品・サービス税（GST）」を導入。GSTの税率は6％。米やパン、果物を含む食料品の一部にはゼロ税率が適用され、一般消費者等のガソリンにも適用されていないが、国民の不満の対象になっていたという。マハティール首相は今後、歳出の大きな無駄に切り込み、財政健全化に取りくむ方針だという。ネット上に「羨ましい」という声発表を受けて、

マレーシア財務省は5月16日、物品・サービス税（GST）を6月1日から、現行の6％を0％に引き下げると発表した。財務省の発表前の記者会見でマハティール首相が「GSTの徴税を中止する」と発言したことを受けたもの。与党・希望連盟は、国民の負担軽減のためGSTを廃止の上、以前に導入していた売上税およびサービス税（総称してSST）を再導入するとし、これを政権発足後100日間で取り組むとしている。 GSTの枠組みは維持 GSTは前政権下において、財政赤字の削減と税収の拡大を目的として2015年4月1日から導入された多段式の付加価値税だ。ゼロ税率が適用されているコメ、パン、果物を含む食料品の一部、国内消費者向けの水供給、電気代など特定の生活必需品や一部の免税サービスといった例外を除き、ほぼ全ての物品およびサービスに対し流通の各段階において課税され、最終的な税負担者は消費者となる。 他方、それまで導入さ

”マハティールの反乱”で、中国の一帯一路に物申す、マハティール新首相（マレーシア・ランカウイ島、筆者撮影） 61年ぶりに政権交代を果たしたマレーシアの新政府誕生で、中国の習近平国家主席が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現が阻まれそうだ。 「中国主導の東海岸鉄道計画（ECRL）は非常にリスクが高く、しかも、理にかなっていない。マレーシアにとって全く有益ではない」 「同計画を進めれば、新たな1MDB（ナジブ前首相設立の巨額負債を抱えた政府系投資会社）を生む結果になるだろう」 国連などの国際機関で高い評価を受けるマレーシア人の経済学者、ジョモ・スンダラム教授が、一帯一路の最重要プロジェクトの1つとされるECRLについて、このような評価を下していることが、筆者の取材で明らかになった。 同氏は、新政府に経済政策などで指針を仰ぐため、マハティール新首相が発足させた国際的に著名なマレー

米国では失業率が極めて低い水準となったが、多くの世帯で引き続き家計状況は厳しいことが連邦準備制度の報告書で示された。 米国の一般世帯の経済状況に関する2017年版の報告書によれば、５人に２人の米国人は緊急時に400ドル（約４万4000円）の支払いを賄える十分な貯蓄がなく、４人に１人が経済的に「何とかやっていけている」とは感じていない。 22日に公表された報告書は、１万2000人余りを対象に17年11、12両月実施された調査に基づいている。全米に広がる鎮痛剤「オピオイド」乱用に伴う影響も初めて扱われた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は声明で、「雇用水準の上昇は多くの米国民の家計改善につながっているが、全国民がそうなっているわけではない」ことを今回の調査結果が示していると指摘。また「成人５人に１人程度が、オピオイドや他の痛み止めの中毒になっている人物を知っている」ことも判明

中国汽車工業信息網のデータによると、スバルの昨年の中国販売台数は３万622台。現地生産をしておらずすべて輸入で、昨年の同社の世界販売の約2.8％に相当する規模だ。トヨタは単価の高い高級ブランドで中国で生産していないレクサスを含めて約21万台を中国に輸入していた。中国は７月１日から輸入車への関税を従来の25％から15％に引き下げると発表した。 トヨタは中国政府の決定を受けて、日本から輸出して中国で販売する車の値下げを行う予定であることを明らかにした。広報担当の新実真木氏は「該当する輸入車に対するメーカー希望小売価格の調整を速やかに実施し、競争力のある商品を中国消費者に提供できるために取り組んでいきたい」と述べた。スバル広報の矢野賢一氏は現時点では、関税引き下げによるビジネスへの影響を精査しているところだとした。 一方、世界的に生産の現地化を進めているホンダの昨年の中国への輸入台数は高級ブラン

４月のスーパー売上高、１．２％減＝アジやサバ不漁で 日本チェーンストア協会が２２日発表した４月の全国スーパー売上高は１兆６２０億円で、既存店ベースでは前年同月比１．２％減と２カ月連続のマイナスとなった。野菜相場が前年より安かったほか、アジやサバなど近海魚が不漁で水産品の販売が伸び悩んだ。（2018/05/22-15:51） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

緩和出口「いずれ情報発信」＝日銀総裁 黒田東彦日銀総裁は２２日の参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和を終わらせる「出口政策」に関し、「２％に向けて物価上昇率が高まり、物価目標実現の環境が少しずつ整えば、いずれ具体的な進め方について情報発信していく」と述べた。 ただ、物価目標の実現には「なお距離がある」と指摘。「現時点では出口政策に着手するタイミングに至っていない」との考えを示した。（2018/05/22-17:04） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

漁業権を再配分へ＝養殖業への企業参入促進－水産改革 水産庁は２２日、養殖業への企業参入を促進するため、都道府県知事が地元の漁業協同組合に付与している「特定区画漁業権」の枠組みを見直す方針を固めた。未利用の水域などの有効活用に向け、漁業権を再配分するよう改める。同庁は週内にもまとめる水産改革案に方針を盛り込む予定だ。 【特集】築地発「新鮮！魚の情報」 漁業権は一定の水面で排他的に特定の漁業を営むことができる権利。特定区画漁業権はタイやブリなどの養殖業者を束ねる漁協へ優先的に与えられている。都道府県が権限を持つが、未利用水域を含め、どの水域をどの養殖業者が利用するかは漁協に委ねられているため、漁協に加入していない企業などが参入することは難しいのが実情だ。 水産庁は、水産資源の減少が懸念される中、水産物を安定的に供給できる養殖業への期待が高まるとみて、都道府県に対し特定区画漁業権を再配分させる。

所有権放棄の仕組み検討を＝不明土地利用促進で提言－自民特命委 自民党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」（委員長・野田毅衆院議員）は２３日、所有者が分からない土地の利用促進に向けた提言をまとめた。管理を行うことが難しい所有者が土地を手放し、受け皿となる団体が管理・利用できる仕組みや、長年放置された土地は所有権が放棄されたと見なす制度を検討する必要性を盛り込んだ。 近く政府に提出し、６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映や、来年の通常国会への関連法案提出を働き掛ける。（2018/05/23-14:21） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

＜まひ性貝毒＞岩手でホタテ出荷規制続発の異常事態　県南部に集中「理由分からぬ」 岩手県漁連は２２日、国の規制値を超えるまひ性貝毒が検出されたとして、大船渡湾東部海域産のホタテガイの出荷を自主規制すると発表した。県沿岸部では春先から貝毒による出荷規制が相次ぎ、１２ある海域の半分が対象となる異常事態だ。 出荷を規制しているのは大船渡、陸前高田、釜石の３市に面する６海域で、県南部に集中する。釜石湾海域は３月６日以降、規制が続いている。 県水産技術センター（釜石市）によると、まひ性貝毒はホタテ、カキなど二枚貝が毒素を持つ植物プランクトンを体内に蓄積することで発生する。春から夏にかけてプランクトンの毒素が増えるとされる。 週１回の検査で３週連続国の規制値を下回れば出荷を再開するが、規制海域では数値改善の兆しがうかがえないという。 同センターの久慈康支副所長は「貝毒が県南部に集中している理由は見当が付

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故をきっかけに、東北の漁業者と都会の消費者による新しい関係づくりが進む。販路減少に苦しむホヤ漁師に代わり消費者と産地をつなぐ支援団体、安全で新鮮な魚を手に都会に出向いて消費者に語り掛ける漁師、環境負荷が少ないカキの養殖を始めた浜…。自然の豊かさと厳しさを知る「通訳者」たちの奮闘が、漁村と都会の関係を一方通行から相互交流へと変えていく。 ◎浜の声代弁　女性や若者に／よそ者視点でツアー・ＰＲ　ほやほや学会（石巻） 自宅のある埼玉県川口市から、石巻市と宮城県女川町に足しげく通う。 ホヤの消費拡大を目指す団体「ほやほや学会」（石巻市）の田山圭子会長は、被災地が主産地のホヤを復興の要と位置付ける。 「国内生産量の７割が宮城。これほど可能性を秘めた食材はない」 田山会長の本職は、一般社団法人ピースボートセンターいしのまきの職員。主に首都圏で業務に当たっている。「腰を

衆院予算委員会理事懇談会が開かれる控室に運び込まれる財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が入った段ボール＝国会内で２０１８年５月２３日午前９時半、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る新たな文書が２３日、明らかになった。このうち、財務省と学園側との交渉記録は、昨年２月の問題発覚後、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「廃棄した」と繰り返し答弁してきたものだ。「なかったものが、見つかった」の連鎖に、政治評論家や市民団体からはいら立ちの声が上がった。 午前１０時、衆院予算委員会の理事懇談会。着席した各理事の前に、事前に運び込まれた約３０センチの紙の束が積まれていた。財務省がこの日国会に提出したのは、国有地売却問題を巡る改ざん前決裁文書約３０００ページと、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録だ。交渉記録は１０００ページ近くに上るとみられる

アメリカンフットボールの試合で関西学院大の選手に危険なタックルをした日本大の宮川泰介選手（２０）が２２日、記者会見に踏み切った。 反則行為について、日大側が十分な説明をしない中、内田正人前監督（６２）から指示があったことを明らかにし、「（監督らに）公表を求めたが、拒絶された」と述べた。 「けがをさせた選手、家族に大きな被害とご迷惑をおかけしたことを深く反省しています」。宮川選手は都内で開かれた会見で深く頭を下げ、１０秒ほどカメラのフラッシュを浴び続けた。代理人の西畠正弁護士は「本人が『顔を出さなくて何が謝罪だ』と考えた」と、実名公表や撮影に応じた理由を説明した。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクが７月にも公表する報告書で、気候変動が経営に与えるリスク情報を初めて開示することが２３日、分かった。欧米の投資家を中心に、環境問題に熱心な企業を選別する動きが進む中、積極姿勢をアピールしたい考えだ。３メガは二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料産業への投融資をめぐり環境保護団体から批判を浴びており、理解を得られるだけの内容の濃さが求められそうだ。 気候変動リスクには、大雨や洪水で工場が水没するといった直接的な温暖化被害だけでなく、ＣＯ２排出量が多い石炭火力発電が将来使用できなくなる可能性を含め、温暖化対策に伴う規制強化の影響で投融資の価値がなくなる「座礁資産」化の懸念も含まれている。 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「２１世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」目標を実現するためには、世界の国

建設作業員の人手不足や高齢化に対応するため、大手ハウスメーカーがロボット技術を導入する動きが相次ぐ。作業時の力を補助するアシストスーツの着用などで現場の負担を減らし、効率を高めるねらいだ。 積水ハウスは天井作業などで腕にかかる負担をやわらげようと、アシストスーツを１２月から順次、全国で導入する。米社が開発したアシストスーツ「Ｅｋｓｏ　Ｖｅｓｔ（エクソベスト）」を日本人の体形に合わせるとともに、住宅の施工現場で使いやすいように改良。着用するベストは、ガスの圧力でひじを支える構造になっていて、負担を軽減できるという。高い場所のビス打ちなど上向きの体勢に威力を発揮してくれると期待する。 さらには、天井ボードの貼り付けをするロボットの開発をめざす。作業員はタブレット端末によって、資材の運搬や固定する位置をロボットに指示するだけにしていく。２０２０年にも実用化する考えで、「最大７割の負担軽減につなが

こんなふうに、いかなる出費も一緒くたにしてインフレ話を始めるから主流は異端に嫌われるのよ（笑）

一部で（現場系や運送関係？其れに都市部のアルバイト）賃金上昇が見られるけれども全体としたら斑やん。未だにオッサンのリストラの悲鳴は聞こえてくるし。パイの拡大とか内需拡大とか聞こえてこないよね。まぁ、私の耳が遠いだけかもしれんけど。

結局、「インタゲ！２％！」とか「デフレ脱却！」とか勇ましい目標を上げたけど、賃下げ政策ばかりを推し進めていたらインタゲなんて達成するんかね？其れとも賃上げなきインフレ達成するんか？賃上げ政策を推し進めて其れが効果を発揮してインフレ達成するんチャウの？

@sunafukin99 今、中国の背中がすごい勢いで遠ざかっているのは、あの国が「世界の工場」として設備を常にアップデートし現場に人材を投入し続けて底上げした技術力が地力になったからですよ。コンサルと「もの言う株主」の口車に乗っ… https://t.co/2O3jDEwy0x

「ネオリベなのに大学の労働組合に入ってるのは矛盾」とならないとなあ。

「E田先生はネオリベじゃない！」とでも言うんだろうか。

（´-`）.｡oO( 前者のケースですが，識者のフリして内閣官房参与や日銀副総裁や理事になってしまうと，国の財政がほぼ確実に死亡するのでホントにシャレになりません… ) https://t.co/Gic29XDefE

いい加減立憲民主党もとっとと一時的でも消費税の減税をぶち上げたり、日本の劣化した構造物を一気に直す為の公共事業案出したり、やり繰りに必死な中小零細企業の援助をして最低賃金上げる案出したり、そしてそれが景気回復に繋がる事を示せばあっという間だと思うんだけど、立憲も緊縮派なんだよな…

そうか、法律の初歩を齧った人向けには、雇用契約というまぎれのない債権が、物権化したのが「ジョブ型社会」であり、社員権化したのが「メンバーシップ型社会」であると説明すればいいのかな。 賃貸借契約という債権契約は所有権には負けるけど、物権化して地上権になれば、所有者が変わってもその土地に住む権利は維持される。同様に、会社の持ち主が変わっても、そのジョブをする権利は維持される。契約の相手方次第という弱い債権から、相手が誰であろうが貫ける強いジョブの権利へ。まさに債権の物権化。 これに対して日本社会は全く逆の方向に、弱い債権の権利を強化する道を選んだ。文字通り社員権。その土地に対しては権利はないけれども、その社団の一員としてどこかの土地を使う権利は必ずあるという方向。契約の相手方がいる限り、権利はなくなることはない。まさに債権の社員権化。 念のため、これは「法律の初歩を齧った人向け」なので、この「