この上西さんの一連のツイートは私が山本太郎氏に感じている違和感を分かりやすく説明しており必読。要は、彼はできもしないことを主張して大衆を煽っているのだ。でも、社会を変えるのは大衆を扇動するリーダではなく私たち一人ひとり。自分達が変… https://t.co/PYTNhE7rlM

権丈 善一『ちょっと気になる政策思想: 社会保障と関わる経済学の系譜』 権丈先生は、日本を「給付先行型福祉国家」だと指摘 「こうした給付先行型福祉国家では、今後、仮に増税ができたとしてもその相当部分は、財政再建にまわさざるを得ません」➡️

供給過剰＝過少消費への処方箋は、貯蓄を減らして消費を増やすこと。中間層を厚くすること。消費性向を高めそうな方向で所得の再分配政策を採ること。賃金を引き上げて営業余剰を減らすこと。

老後に向けて2000万円足りないと言われている。消費税を上げても消費に悪影響がありそうだが、消費税を凍結しても貯蓄に回る気がする。高所得者や企業から再分配する必要はあるが、それだけで足りるのか。自己責任型から脱却するには消費税を含… https://t.co/pujkselh1n

大事なことは、税金が国民をいじめるという前に、より多くの国民に信頼され役に立つ政府を作ること。今の日本政府の支出規模は小さすぎて、そのことで運の悪い人が運の悪いまま再生産される社会。それを解決するためには政府の規模を大きくする必要がありつつ、税はその財源論でしかない。

〈無党派層の受け皿となることをめざしてきた立憲の幹部は「れいわに支持層を食われかねない」と懸念を漏らす〉 立憲幹部の人には自信を持ってほしい。減税と税を集めて再分配するのではものの考え方が大きく違う。 https://t.co/a8uRN8TsbO

消費税廃止を欧米の反緊縮と同列に並べるのやめにしませんか？　サンダースだって社会保障充実策のための中間層への増税の可能性を認めているみたいだよ➡️https://t.co/x6P0nElFi7 （底流　２０１９参院選：５）「消費… https://t.co/9Ip7cO5VJS

すごい勢いでフォロワーが減ってますけど、そんなに安倍政権批判と山本太郎推しがお嫌ですか？w でも、このままじゃ、日本経済が破壊される。 20年以上もデフレ放置された上に、2度の消費税増税にひた走る安倍政権はホントにヤバイです。 だ… https://t.co/Hu83o8oeuU

@ishiitakaaki 政府が40兆円の赤字をやめたら、同時に民間が40兆円の所得を失い、経済が成り立たなくなるのですが、そこは理解されてますか？ 消費税をゼロにしたら消費が増えますから、法人税や所得税、その他の税金も増えることを理解されてます？

山本太郎とその支持者は今、年４０兆円歳入欠損が出ていて、消費税をゼロにしたら、１２兆円それが増えることを一人もしらなそうだ。もちろん税金は嫌いだが。

@1219Kaneko @sazamaru 消費税は完全廃止。こんな罰金みたいな税金あるから日本はデフレ世界に取り残され滅びるのみ。人口減少のエンジンは消費税貧乏が原因だ。税収増えたバブル超えなんて国民貧乏にして面白いか日本政府？

@kozohys2002 @rinon_nn 消費税は逆進性が高いので社会保障が必要な人により大きな負担を要求します。税収をどう使うというはるか手前の時点で取り方自体が悪。

@rinon_nn 法人税の穴埋めに使われてるから消費税を悪者にするのはおかしいね。悪いのは安倍政権であって消費税ではない。消費税を全額社会保障に使えば所得の再分配ができる。もちろん法人税ももっととり軍事費などは減らす。それでも足… https://t.co/caVw6aP7UQ

大事なことなので、再度この動画を投稿します。 未だに消費税が社会保障費に使われてるという間違った認識の方いませんか？ 消費税のほとんどは法人税減税分の穴埋めに使われてるんです。 それでも、消費税に賛成しますか？ 日本の消費… https://t.co/5eNOigXxjO

今回の増税を緊縮財政と捉えるのはどうかと思いますよ。冷静に考えて幼児教育や高校授業料の無償化を継続的にやるわけですから。プライマリー赤字がどうなるか、国債の発行額がいくらになるのかを見つめないといけないと思います。ただ、デフレで貯蓄投資バランスが貯蓄超過の折りに増税は反対です。

安倍晋三政権は成長戦略の柱として農業再生を掲げる。農地集積などで農家の生産性を高め、所得向上や担い手不足解消を図るとしてきた。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）締結などの通商戦略を進める上でも、国内農業の強化が大きな課題となってきた。 首相は参院選で「２０１７年の生産農業所得は１９年ぶりの高水準になった」と成果をアピールする。「４９歳以下の新規就農者が４年連続で２万人を超えた」とも強調している。 だが、都合のいい数字のつまみ食いではないか。所得増加は天候不順や肉牛飼育頭数減少による価格上昇が主因だ。就農者数も全体では減り続け、耕作放棄地が拡大している。 農林水産物・食品輸出額が伸び、目標の１兆円に近づいたことは成果かもしれない。 ただ、先行きは楽観できない。高品質・高価格の日本の農産物は海外の富裕層らに人気だが、生産コストを削減し、価格競争力を高めないと、需要先は広がらない。 国内農

【読売新聞】　子育て世代にとって、最も関心が高いのは、保育環境が整っているかどうかだろう。 今回の参院選で、各党は待機児童の解消を訴えるが、実効性のある処方箋を示せているとは言い難い。 保育所に入れない待機児童は、昨年４月時点で２万

【読売新聞】　外国人労働者を安定的に受け入れ、社会への適応を促すことが大切だ。企業や自治体の態勢をどう整えるか。議論を深めなければならない。 総務省が今月発表した統計によると、日本人の人口は前年に比べ４３万人減った。人口減は１０年連

外務省幹部は１２日、韓国側が日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する調査を国際機関に依頼するよう日本政府に提案したことについて「聞いておらずコメントできない」と前置きした上で、「（一国の貿易管理の）妥当性を国際機関が判断するのは聞いたことがない」と述べた。 韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相がポンペオ米国務長官との電話会談で日本政府による半導体材料の輸出管理の厳格化に懸念を伝えたことに関して、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日の記者会見で「今回の見直しは安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から実施するもので、（韓国側の）批判は全く当たらない」と反論した。 菅氏は、１２日に経済産業省内で開かれた輸出管理の厳格化をめぐる日韓事務レベル会合について「韓国の輸出管理当局から今回の運用見直しの事実確認を求められ、事務レベルで対応するものだ」と説明した。

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つーかコイツ、｢自由な抵抗運動｣しながら｢被害者です｣とか言うんだ（呆れ）

皆さんこんにちは。被害者でございます。詳細は不明なので、現時点での気持ちとしては、「ロスカットよりはマシ」くらいです。しょせんこの世は夢芝居。発表を待ちます： ビットポイントでハッキング、全サービスを停止: 日本経済新聞 https://t.co/StpvFP231Q

消費税を導入してもまた減税 この第2期に財政は急激に悪化していった。高い成長が見込めない中で、減税を実施しても民間活力が高まるわけもなく、むしろ景気を支えるために公共工事を拡大していったからだ。例えば77年当時に首相だった福田赳夫は、内閣の発足時から支持率が低く、景気回復のために財政出動を求める経団連会長の土光敏夫ら財界の要求を聞き入れざるを得なかった。 公共工事が膨らんだのは、経済界の要望があったからだけではない。同じ時期、低迷する世界経済の牽引役を期待する米国の要望もあって日本と当時の西ドイツは財政出動を求められた。その結果、76年には1桁だったGDP（国内総生産）比の国債残高は、10年で42.4％に急膨張していった。日本の公共事業は既に先進国ではトップクラスだったが、それをさらに拡大して景気を押し上げようとした。 公共工事がどれだけの波及効果を生むのか。対象事業が地方、特に過疎地域に

@zeflos 飯田泰之氏が指摘する「公共事業拡大による民間土建抑制効果」というのは、上記のような『財政再緊縮を予想した追加投資手控え』という事象を観察した結果です。 ここから導くべき教訓は、「もう公共事業は打ち止めだ」ではなく「… https://t.co/qprKkErsaQ

@zeflos そして、財政出動が一時的なものだとわかっている場合、民間は追加の資源調達・資本投資を行わないので、例え公共事業増発でリソースが逼迫しても、遠からずそれが財政再緊縮によって終息することが目に見えているので、追加投資による逼迫解消が起きないことになります。

@zeflos そうした政策状況においては、仮に姑息的な財政出動が行われたとしても、すぐに終息し、元の伸び率に収束することが予想されますし、実際そうなりました。 こうした状況では、財政の変動に、民間の支出が反応しないのは当然のこと… https://t.co/XOlZsSKzHq

@motidukinoyoru 飯田泰之さんの財政政策についての考え方はこちらなどはいかがでしょうか？https://t.co/Y9rbbXRdix https://t.co/i1pJBqUEYz

消費税を３％から５％に増税しなければ、日本はデフレになど陥ることなく、９７年以降も普通に名目経済成長を続けていたことでしょう。そうしたら、今頃は、少なくとも１人当たりの国民所得は８００万円、多ければ１２００万円にまで達していました。 https://t.co/jTeILIUB9w

「消費税廃止」という主張の人って、もし直間比率を昔のように戻したら法人税上がって企業が日本から逃げ出し、雇用がどんどん失われるっていう流れに「賛成」ってことでいいんすかね。

@r_nabeshima @chlim_ya @GOVERNMENTXXX ところが8％に上がった時の使われ方を見れば、実際に社会保障に使われたのは増収分の2割に過ぎなく、残りは法人税、所得税の減税への穴埋めと国債の償還、要するにお札をシュレッダーにかけてるのと一緒なんですよね。

@chlim_ya 実際には便乗値上げでもっと減る しかも政府はコストプッシュでインフレするのをデフレではないといって喜んでる

いったん下がってしまった予想インフレ率を引き上げることが非常に困難であることは日本の6年間からも明らかですね。

引用 『輸出は特定産業に集中しており、機械産業が六割、金属・化学産業を加えると八割になる。輸出産業は資本集約的であり、雇用吸収能力があまりなく、さらに雇用吸収力が減少して内需への波及効果が弱まっている』 (P.103)

民主党の枝野さん。安倍さんがよく言い間違えると言うけど半分はホント。民主党時代の最低賃金の引き上げは最低賃金引き上げ法則（5.5－前年失業率）から度外れていて失業を増やしたので、そのときを揶揄するために、わざと民主党の枝野さんというのだろう笑

＞RT 社会保障（≒ほぼ老人介護費）を税金で賄うしかないという発想ならば、 必然的に若年層と高齢層との間で、予算のぶん取りあい合戦が起きて分断の種となる MMT的な通貨発行＝財源観が導入されない限り、この手の予算の付け替え論争は後を絶たない

そして需要と供給の関係を手っ取り早く知りたければ、インフレ率を見ればよいということ　日本はデフレであり、長年に亘り、需要＜＜供給の力関係が続いてきた　この状態においては、需要サイドに積極財政で介入するのが正しい

常に民間や福祉のために企業に懲罰的な課税をして予算執行するのは間違っているし、常に法人税減税など供給サイドを優遇すれば景気向上すると考えるのも間違っている 大事なのは、需要と供給のバランス感覚 経済は需給の弱い方に足を引っ張られる 政府が介入して、弱い側へのテコ入れが必要となる

さらに言えば、徴税で回収したお金をどこに充てるか、つまり需要の強化に充てるのか供給強化や生産性の向上に充てるのかにもよる　また、民間に充てる場合は、再分配の役割にも注目する必要がある　結局、税とは景気のスタビライザーであり、財源などでは決してなく、再分配のツールである

財政危機論を抜きにしても、税収が大いに越したことはないという発想は間違いで、正しい経済の考えに至るには、常に需要と供給の力関係を見比べる必要がある　需要が弱いとき（今の日本）では、民間から政府への所得移転は需要をさらに弱めるので減税すべきだし、逆に景気過熱化ではお金の回収が必要

消費税反対派の中には、「無駄の削減や公務員削減、議員人件費の削減を率先して行えば消費税増税は不要となるから反対」という立場の人も多い　それは緊縮に反対し、積極財政で需要サイドを刺激すべきだという立場の我々とは、同床異夢というべき立… https://t.co/WDg2iVxtzV