賃金ひとつ上げるだけでも、労働法制、労使関係、税制、企業利益、株主利益、家族観、扶養制度、公共サービスの充実度…考えなきゃいかんことが多すぎる。政策担当者は大変だな

消費支出の減少に台風や暖冬の影響があるかどうかはともかく、 "「家具・家事用品」「教育費」の低下の方が大きく" 教育費がどの支出品目よりも大幅に減少してる（前年同月比-22%）のはどう考えても「幼保無償化」の影響だろ どうし… https://t.co/1ltX3XKUvZ

2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．

「しばらく私はビジネス・スクールで教えていたが、学生が教わっていることに驚いた。 少なくとも私が実際の（投資）経験の中でやらないようなことばかりだったんだ。 たぶんあれでは良い投資はできない。」 ロジャーズ氏がIG UKでビジネス・スクールをディスっている。 同氏はクォンタム・ファンドから退いた後、コロンビア大学のビジネス・スクールで客員教授を務めていた時期がある。 ロジャーズ氏の抱いた違和感とは何か。 「私の投資のやり方は、何が起こっているのかを理解し、分析するというものだ。 しかし、ビジネス・スクールでは、アルファやベータなどのような、良い投資対象を売買するのに関係あるかどうかわからないことばかりなんだ。」 ロジャーズ氏の驚きは理解できる。 同氏はビジネス・スクールを経ることなく金融業に飛び込んだ、いわば叩き上げだ。 なぜ、ロジャーズ氏が驚いたかといえば単純明快だ。 ビジネス・スクール

【ニューヨーク＝共同】十八日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年十月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 二〇一九年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。

岩手県陸前高田市が２０２０年度に整備する東日本大震災の犠牲者刻銘板を巡り、職員の遺族有志が１８日、何らかの形で殉職であったことを明記するよう市に要望した。遺族２人が１６人分の署名を添えて提出。「殉職職員が１００人を超えた教訓を後世に伝え、二度とこのようなことにならないため」と訴えた。 これに対して市被災者支援室は「亡くなった人を同じように刻銘する。市職員だけを特別には取り扱えない」と応じた。 刻銘板の在り方について戸羽太市長は１７日の定例記者会見で「（犠牲者には）家族や知人、近所の人を助けようとした人もいたと思う。線引きは難しい」と説明した。 その上で、職員遺族が独自に刻銘板などを整備する場合は、市が協力することも考えられるとの認識を示した。 市の震災検証報告書によると、嘱託や臨時も含めて当時の在籍職員４４３人のうち１１１人が犠牲になった。 報告書は職員多数が犠牲になった要因について「自ら

膝が悪く、痛み止めの薬を処方された８３歳の男性＝東京都府中市で２０２０年２月１４日（画像の一部を加工しています） 高齢化に伴う医療費の急増に対応するため、厚生労働省は１月から公的医療保険制度の改正に向けた議論を始めた。既に政府は、７５歳以上で一定以上の所得がある人の窓口負担を１割から２割に引き上げる方針を決めているが、具体的にどの所得層で線引きするかが最大の焦点だ。それ以外にも、今の医療制度を維持するための見直しが盛り込まれている。【原田啓之】 ２月中旬。内科や耳鼻科など複数の診療所が入居している東京都府中市のビル。つえやシルバーカーを頼りに歩く、多くのお年寄りが訪れていた。

財務省が１９日発表した１月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆３１２６億円の赤字だった。貿易赤字は３か月連続。米中貿易摩擦に加え、中国で春節による大型連休が前年より早く始まった影響で、中国向け輸出が減少した。 輸出額は前年同月比２・６％減の５兆４３０５億円、輸入額は３・６％減の６兆７４３１億円だった。 中国向け輸出額は６・４％減の８９６６億円で、２か月ぶりに減少した。化学品の原料となる有機化合物や自動車部品の輸出が大きく落ち込んだ。中国からの輸入額は５・７％減の１兆７３５１億円だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、財務省は「１月については確たることは言えないが、２月以降、日本からの輸出に響く可能性がある」としている。 米国向け輸出額は７・７％減の１兆５１８億円、輸入額は１１・５％減の６８２６億円だった。対米貿易収支は３６９２億円の黒字で、５

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。 １７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。 一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上

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国際収支（～1995年は5版基準、1996年～は6版基準）の変化をグラフで確認する。 2019年の貿易収支の黒字は対GDP比0.1%に縮小したが、 サービス収支は赤字から黒字に転換した。 経常収支の黒字は主に第一次所得収支の黒字によるものである。 経常収支の内訳は大きく変化している。傾向としては貿易収支⇩、サービス収支⇧、第一次所得収支⇧となっている。 サービス収支の黒字転換には、旅行収支の寄与が大きい。 第一次所得収支の黒字増加は、対外投資の増加を反映している。 対外直接投資は民間企業設備投資の2～3割の規模に拡大している。 旅行収支に着目すると、 企業の人件費抑制と投資の海外流出→日本の所得水準の相対的低下→「安い国」の日本に外国人が押し寄せる→旅行収支の黒字転換 となる。 （東南ア6か国：タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インドネシア） 「訪日客が増える一番の理由

「消費増税が経済に打撃」と強調する記事が目につくが、真の問題から国民の目を逸らすためのスピンではないかと疑われる。 日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。 1997年と2014年に消費税を引き上げた際も同じように経済が大きな打撃を被った。過去25年間に家計消費が最も大きく落ち込んだ3度の四半期は、いずれも消費税が引き上げられた時のことだ。これ（⇧）は実質の家計最終消費支出のことなので、グラフで確認する。赤と緑のマーカーは 赤：消費税率を引き上げた1997年4月、2014年4月、2019年10月 緑：金融危機の1997年11月、リーマンショックの2008年9月、東日本大震災の2011年3月 消費税率引き上げの前後では駆け込み需要と反動減が生じるので、前期比での落ち込みが大きいこと

ある方から勧められて山田久『賃上げ立国論』（日本経済新聞出版社）に目を通しました。実はかなりの部分は、今までの山田さんの本における主張と重なる点も多いのですが、この凄いタイトルの真骨頂に当たる部分は、第5章の「賃上げを可能にする国家戦略」の、とりわけ「賃上げを誘導する第三者機関設置を」という項でしょう。山田さんはこれをスウェーデンの中央調停局からインスパイアされたアイディアのように語るのですが、いやだいぶ文脈は違うように思います。むしろ、日本的な雇用システムのゆえに内発的に賃上げへのドライブがかかりにくい日本社会に、いわば「上から」賃上げのメカニズムを作り出してしまおうという発想です。曰く： ･･･具体的には、2013年秋に創設された「政労使会議」を再稼働させ、その下に労使双方が信頼する経済学者の重鎮を座長とし、労働側及び使用者側の経済学者・エコノミスト2名ずつの計5名からなる「合理的な賃

飯田泰之といえば、これだな。 ＞実際、最低賃金については、東京で安すぎるのですが、地方では高すぎでしょう。400円で事務員を募集したら応募が殺到したという話が秋田県であったそうです。 https://t.co/NMVIn8hRhW https://t.co/NrRDXWiDIx

リフレ信者やってる時に尊師筋に推奨されたのがマンキューだったし、馬鹿正直に買って読んだことがあった。 https://t.co/r5xpremC0j

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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ただこれは実は資産持ちの一部の人間にとっては「うまく行った」とも言えるのかもしれないが。 https://t.co/AmxSSOrXOu

新自由主義者が言う標準的な経済学ってただの古典的な主流派経済学のことだったんだろうけど。アベノミクスとか言ったって基本的にはそこから外れてなかったし、だからこそうまく行かなかったということだろうな。

@kiba_r 財務省に文句を言うと、マスコミ各社に『税務査察』が入るから、言えないんでしょうかね(-_-;) そろそろ、財務省は改組して権力を削ぐタイミングに来てます。

消費税ばかり叩いてるとこういうことが見えなくなる 賃金がどういう経路で家計に届くのかを無視してしまう 増税した上に冬ボーナスだって減ってんだから消費が減るのは当たり前で、あの程度で済んだならまだマシなほうだ

@orthodoxygkc 追加したら暖冬であの界隈大好きな「公共事業費」まで減る見通しだとか 理由は除雪費用が必要ないからで、「防災には政府支出ガー」な人がこんな時はどんな顔したら良いのか全く見当もつきません

GDPの前期比は3ヶ月前からの変化、つまりはトレンドの角度をはかるもの プラス成長のの勾配がゆるくなっても前期比ではマイナスになるし、前期と同じ角度で下がったなら前期比ではプラマイゼロ 全体像は前年同期比で、直近のトレンドは前… https://t.co/WFqD9Tbr98

GDP速報見たけど、騒ぎすぎだな 前年同期比見るとわかるが、問題は消費よりも設備投資と輸出減 インバウンドも減ってる 要はトランプショックの続きだね 暖冬の影響は、輸入がガタ落ちしてることからもわかる 台風の影響も政府歳出と民間住宅が増えてるあたりに見て取れる

だから会計じゃなく政治の話なんですよ

たしかにspending first であり、その後にcollect する。しかし、spending の前に、they would first impose tax liabilityとモズラーは言う。租税債務を課すことが支出の前… https://t.co/AzhhpL4aug

しいていうならば、この場合は、公共的なサービスを提供した公務員に対し、受益者たる他の国民は債務を負っているのである。しかし、その関係は私的取引としては成立しないので、国家が法的な強制力をもって履行させなければならない債務なのである。それが国家貨幣の支出、その納税という形式をとる。

たとえば公共的なサービスを提供する公務員を考える。彼らとて生活しなければならず、消費財を入手しなければならない。しかし、公共財を供給しても私的債務貨幣は入手できない。そこで、国家貨幣を支給し、その公共サービスの受益者たる国民からその貨幣を税として徴収する仕組みをつくった。

「税は財源ではない」というMMTの言い方は、misleading。公共財を供給する仕組みが必要だが、それは私的債務貨幣の流通システムでは供給できないので、別の仕組みが必要。そのような公共財の供給を可能にする仕組みが国家貨幣による公… https://t.co/tMqFr3CMKP

（フグと同じで）うまく料理できなければ危険なことになる――。安倍晋三首相が18日、政府が自国通貨建てで借金できる国は財政赤字の拡大を心配する必要はないという米国発の現代貨幣理論（MMT）の採用に慎重姿勢を示した。フグに例えて「毒を除去すれば食べられる」と検討を勧めた内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授に答えたという。浜田氏が首相との面会後、やりとりを記者団に明かした。 浜田氏は面会で、MMTについて、首相の地元・山口の名物のフグに例えて「ちゃんと料理をしないと危険だが、ちゃんと料理すれば（食べられる）」と述べ、「調理師」として国が適切に管理すればMMTの採用も選択肢の一つになると主張。これに対し首相は、「よい調理師がちゃんと調理して食卓に持ってくるならいいが、そうでないと危険」と答えたという。

安倍晋三首相は１８日、浜田宏一内閣官房参与と官邸で面会した。内閣府が１７日に公表した令和元年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだことや新型肺炎の長期化を受け、景気の現状と先行きに関して意見を交わしたとみられる。 面会後記者団の取材に応じた浜田氏によると、財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」に関し、毒を持つフグに例えて浜田氏が「２０年間デフレに苦しんできた日本にとって解毒剤になる」と言及したのに対し、首相は「良い調理師がフグをちゃんと調理して食卓に持ってくるならいいが、そうでないと危険なことになる」と応じたという。