昨日のエントリに、「ある外資系人事マン」さんのコメントがついていて、そのうちエグゼンプションについて若干付け加えておく必要を感じましたので、別にエントリを起こして解説しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-389a48.html#comment-118032258 そもそもジョブ型ではない日本では、組織の上から下まで連続的かつ相互浸透的に業務内容がつながっており、ここから上はエグゼンプト、ここから下はノンエグゼンプトという風にきれいに切り分けられません。 それを硬直的なジョブ型に対してフレクシブルなメンバーシップ型のメリットと褒め称えるか、明晰なジョブ型に対して曖昧模糊たるメンバーシップ型のデメリットとけなすかは、情緒論的側面を別にすれば何等本質的ではありません(世の評論家諸氏はその手の情緒論が大好きです
先日も日経の記事に苦言を呈したばかりですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-a51574.html(なんで「ジョブ型」がこうねじれるんだろう?) 今朝も一面トップでどどーんとやってくれました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60599430Q0A620C2MM8000/(「ジョブ型」に労働規制の壁、コロナ下の改革機運に水) 企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。・・・・ いかに流行語になっているからといって(それにしては、流行語大賞の声
本家MMTと日本版MMTと区別される方達がいらっしゃるようですが、 その違いは、どこにあるのでしょうか? それは、近代貨幣理論そのものに差があるのでしょうか? 本家MMTと日本版MMTと区別される方達がいらっしゃるようですが、 その違いは、どこにあるのでしょうか? それは、近代貨幣理論そのものに差があるのでしょうか? ①お金は、商品ではなく、貸借関係の記録である。(信用貨幣論) ②日本国内で円が流通するのは、政府が円で徴税するからである。(租税貨幣論) ③変動為替相場制で通貨主権国の自国通貨建国債は、財政破綻することはない。 それとも、付随する政策に違いがあるのですか? 上念司さんは、区別されているようですがその違いを会員にしか語らないようなので 教えて欲しいです。完全雇用に関することのようですが、雇用状況と貨幣理論は無関係では??
@Light_o_River はい、正直言うと私は「税は財源だから必要」論者です😀 社会保障もありますし、消費税をなくしたら別の財源が必要になります。私はそれは所得課税(個人・法人)で行うべきと思ってます。消費税と所得課税は税源が… https://t.co/0qjRwvuryV
@kazutomi kazutomi さんは「そもそも税は財源なんかじゃないから不要説」論者ではないと思います。消費税無くせば対応する税収を別のところから確保しなければならないわけだし、それがままならなければ政府支出が減ってしまう… https://t.co/ZWmuGHkGoj
税を取られるのが負担である理由は、手元のお金の金額が減ることそのものでなく、それによって物が買えなくなるため。例えば1/100デノミで銀行口座の残高が1/100になっても、買えるものが変わらないので(変わらなければ)残高が減ったこと自体は負担にならない。
コロナ入国規制の緩和/水際対策失敗の教訓生かせ 新型コロナウイルスの国内感染は小康状態となった。第1波は抑えられたと言っていいが、一時は感染爆発の危機にあった。要因の一つに、海外からのウイルス流入を阻止できなかったことがある。政府は感染防止のための出入国規制を緩和する意向だが、同じ過ちをしてはならない。 緩和の対象となっているのは、感染が落ち着いているタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの計4カ国。1日最大250人程度のビジネス関係者の入国を認める。条件として感染の有無を調べるPCR検査による陰性証明や、滞在中の行動計画の提出を求める方針だ。 第1弾としてベトナムとの間で合意し、一部緩和が25日に始まった。 コロナで落ち込んだ日本経済を回復させるためには、いつまでも出入国を止めてはいられない。ゆくゆくは観光客の受け入れも視野に入る。 その際に欠かせないのは、水際対策の遅れで感染
コロナ禍に苦しむ観光などを支援するGoTo事業が八月に始まる。ただ持続化給付金に続き今回も事務委託費についての不透明感が残ったままだ。疑念の解消なしの見切り発車は許されない。 予算規模約一兆七千億円の「Go To キャンペーン」事業は、四月に成立した二〇二〇年度第一次補正予算に盛り込まれた。旅行への補助金や地域クーポンなどを活用して国内の観光全体を支援する国の施策だ。
総務省が26日発表した6月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は、前年同月比0・2%上昇の101・6だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月下旬に全面解除されたが、伸び率は5月から横ばいだった。 外食が2・8%、高速道路料金の休日割引の停止などで交通が2・4%それぞれ上がった。品薄感が解消されたマスクは、5・4%と前月より上昇幅が縮小した。 一方、新型コロナの影響でホテル代などの宿泊料は6・6%、塾や予備校などの補習教育は4・7%それぞれ下落し、全体の伸び率を押し下げた。ガソリンは、産油国の協調減産が順調に進み、前月より下げ幅を縮めた。 生鮮食品とエネルギーを除いた指数は、前年同月比0・4%上昇の102・0で、伸び率は前月に比べて0・1ポイント縮小した。
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消費増税は、雇用と物価の安定を通じて豊かな国民経済を作るというアベノミクスの目的とは真逆の物であり、「三党合意」に基づく夾雑物にすぎません。世界標準の理論と現実を無視してそれを強行させた人の罪は重い。リフレ派は資本主義にとって死に至る病であるデフレを脱却するモデルを示そうとした。
現代貨幣理論(MMT)への注目が高まっている。米国で民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が支持したのを皮切りに、日本でも注目を集め、賛成・反対双方の論者がメディアなどで持論を展開している。もっとも、MMTには数十年にわたる議論の膨大な研究蓄積がある。政治的オピニオンに流されるのではなく、学術的蓄積に敬意を払って注意深く読み解く必要がある。賛否のいずれにしても、MMTの論理構成を正確に理解することが建設的な議論の第一歩となろう。本稿はMMTへの批判を念頭に置いて、その提唱者のひとりであるランダル・レイの考え方を解説する。 レイの政策的主張は、失業率をゼロにすることが中心である。レイによれば、政府の財政赤字の水準を高めることで完全雇用を実現できるという。この考え方は経済学者のアバ・ラーナーの機能的財政(functional finance)という考え方に基づいている。機能的財政の
うーん。インフレ=好景気、デフレ=不景気 の意味で使うのは議論が雑になりがちなんで使わないほうがいいし できたらデフレではなく、長期停滞とかのほうが今の日本の状態を表してるのだけどね。
@sunafukin99 そういう傾向は強いですね。本来、このコロナ流行の状況であれば、公的サービスの出番になるはずなのですが、この期に及んでも、サービスの不備を宣伝と弁舌で糊塗する手法がまかり通っていますね。
教育にしても、行政にしても、何の公的サービスでも、対応が悪いなら、人々はコストをかけて改善するよりも、しばしば予算を減らしてお仕置きするほうを好んだりする。そういうことを繰り返しやっていけば、理屈の上ではどんな公的サービスでもつぶすことができる。
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