新型コロナ感染を巡る中傷や差別が再び激しくなっている。責められる患者らの口は重くなり、感染の実態や経路解明の壁ともなりかねない。感染は罪ではない。思いやりを持って接したい。

記者会見で質問に答える日銀福岡支店の冨田支店長＝福岡市中央区で2020年8月25日午後3時7分、高橋慶浩撮影 日銀福岡支店長に17日付で就任した冨田淳氏が25日、記者会見した。新型コロナウイルスの経済に対する影響について「マイナスばかりでなく、新たな需要やイノベーションを生み出すチャンス」としての側面に言及。「九州経済がチャンスを生かせるよう地元の方としっかり意見交換したい」と述べ、地元経済を支援する考え…

【読売新聞】　トヨタ自動車が毎年春の定期昇給の算定方法を大幅に見直す方針を固めたことが２７日、分かった。一律の昇給をやめて人事評価に連動させるため、定昇がゼロになる可能性がある。労働組合と協議を始めており、２０２１年に導入したい考え

日本銀行の鈴木人司審議委員は２７日、北海道旭川市の企業経営者らに向けたオンライン講演で、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う金融機関の収益悪化に懸念を表明した。「金融仲介機能が低下することで、経済・物価にマイナスの影響を及ぼすことがないか注意深く見ていくことが重要だ」と指摘した。 日銀は審議委員らによる地方講演を新型コロナの影響で中止しており、半年ぶりの再開となる。 政府が企業の資金繰りを支えるために設けた無利子・無担保の融資制度について「感染症の影響が収束した後も、貸出金利の下押し圧力になる可能性がある」と述べ、金融機関にとって厳しい収益環境が続くとの認識を示した。

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新自由主義による悲惨な現実を解決できるのは、左派ポピュリズムです : https://t.co/m9WshlHcQG #現代新書 — 講談社現代新書 (@gendai_shinsho) August 13, 2020 発展途上国の労働者の賃金が上がれば、企業が海外移転することもなくなり、先進国の労働者は雇用が守られます。移民や少数民族の賃金も、先進国主流民族の労働者と同じレベルに上がれば、雇用が取り替えられることはなくなります。新自由主義のもたらした悲惨を真に解決することは、移民や少数民族や外国人の一般大衆を敵認定する右派ポピュリズムにはできない。民族が違っても「われら」の仲間とみなす左派ポピュリズムにこそそれができるということがわかります。 発展途上国の労働者の賃金を先進国と同水準に上げるためには、教育やインフラストラクチャー整備のための巨額の公的援助や企業の直接投資が必要になるが、それ

本日、JILPTが「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 」（一次集計）結果を公表しました。 https://www.jil.go.jp/press/documents/20200826.pdf 新型コロナウイルス感染症に関連した影響の中心が、｢収入の減少｣へシフト ― 雇用者の 6 割超、フリーランスの 7 割超が、｢収入の減少に伴う生活への支障｣が不安と回答 過去 3 ヶ月間（5～7 月）の世帯全体の家計収支は赤字世帯の方が多く、フリーランスでは 4 割超が赤字に ― かなりいろいろと興味深い結果が明らかになっています。またおいおい各研究員による分析もアップされていくことになると思いますが、ここでは今回の新聞発表資料の中から、コロナ禍直前から真っ最中、そして最近までのテレワークの増減の状況のグラフを紹介しておきましょう。リンク先の14ページです。

今朝の日経に、こんな記事が出ているんですが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63040100V20C20A8EE8000/（社員が副業先の残業を事前申告　政府、9月に新ルール） 副業をする人の残業時間について、厚生労働省は働く人が勤務先に事前申告するルールを9月から始める。働き手が本業と副業とでどう働くかを自由に検討できるようにし、副業を促す狙い。企業による就労時間の管理もやりやすくなるとみられるが、働きすぎる人が増える恐れもあり、厚労省は企業に健康チェックなどの充実を求める。 厚労省は8月中に副業・兼業の新たな指針を公表し、働く人に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告するよう求める。････ 一瞬目を疑いました。 いや、中身自体は、既に労政審労働条件分科会で議論され、方向性が出ているんですが、新たなルールを9月から始めるとか、8

今回のコロナ禍で、雇用調整助成金や直接給付と絡んで、労働基準法上の休業手当にも注目が集まりました。その中には、法律の文言上は給与の60％と書いてあるのに、実際はそれより低くて半額以下になるという批判もありました。たとえば、POSSEの今野晴貴さんのこの記事には、 https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200503-00176665/（休業手当は給与の「半額以下」　額を引き上げるための「実践的」な知識とは？） 実は、労基法が定める「平均賃金の100分の60」は、それまでもらえていた月収の6割という意味ではない。実際には月収の6割すらもらえないのだ。どういうことか説明していこう。 1日当たりの休業手当の額は「平均賃金×休業手当支払率（60～100％）」で算出される。 平均賃金の原則的な算定方法は、「休業日の直近の賃金締切日以前3ヶ月間の賃金

昨今の「ジョブ型」狂騒曲は、そもそもジョブ型とは何であるのかというイロハのイをどこかに置き忘れたような議論ばっかりがあふれていて、はっきり言ってどいつもこいつも99.5%は読むに堪えないくずばかりという感じですが、さすがにこれには口をあんぐりでした。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01400/081300001/（世界30万人をジョブ型に転換、日立が壮大な人事改革に挑む本当の理由） 国内で働く16万人を含め世界中の従業員30万人をジョブ型の人事制度へ――。日立製作所が壮大な社内改革に乗り出した。新型コロナウイルスの感染拡大により働き方をテレワーク中心へと刷新するのに伴い、人事制度の抜本的な見直しに挑む格好だ。その狙いを探った。････ いや、今まで長らくメンバーシップ型にどっぷりとつかってきた国内の16万人をジョブ型に転換するという

@WINGS21859467 @8w6lsSLQL9vNegv 消費税は国内での最終消費に課す税で、輸出か否かに関わらず、企業は負担しない制度設計です。 還付した残りが税収(≒消費者が負担した消費税額)。 消費者が払った消費税… https://t.co/rXuelnFIpF

？？「消費税導入前の税制に戻せば経済も元に戻る」 アホとしか

だって奴らの飽くなき蓄積願望を満たすには誰かが赤字でなければ成立しないではないか。 https://t.co/gQ24MeZFkN

なんで金融関係者が「俺たちのほうが道徳的」みたいな面してんのか分からないぜ。

今回は「経営者の意地」について、あれこれ考えてみようと思う。 まずは、ある小企業の社長さんのお話からお聞きください。 「今まで経験したことがないくらい、経営は厳しいですよ。しかも、今回は先が見えないから余計にしんどい。でもね、会社をやるってことはそんなこと承知の上でやってるわけです。いいときもあれば悪いときもある。会社を経営する以上、雇用を守ることは経営者の使命です。だから、国の持続化給付金や雇用調整助成金はありがたい制度だし、色々な問題はあったにせよ、中小企業に対して（助成額を）手厚くしてくれたのは、国が中小企業を守ろうとしてくれている姿勢の表れの一つなんじゃないでしょうか。 ただね、解せないのは、そういったやり方を批判する人たちがものすごくいるってことです。 『時代に合わない企業はさっさと潰した方がいい』なんて、あけすけなことを言う学者先生もいるでしょ。あれは……ずいぶんですよね。 だ

消費税増税に賛成票投じた金子洋一m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ https://t.co/3expHjG3ck

ああ、消費税減税主張する人たちを、ワイドショー民とか、MMTは党派的だとかわめいてた田中秀臣くんか。 https://t.co/mOYOsUWSYJ

いっけん良さそうに思えるかもしれないけど、「株主様のために利益増やす必要があるので、コストカット（おちんぎんもコストのうち）する必要がある！」なので、ダメ！絶対！やで('ω') https://t.co/a2A0W8g6JM

日銀とGPIFが日本企業の大株主なのだから、利益を国民に配当すれば良いんだよ！ なんてネタ半分に言っていたら、そういうのを「ベーシックキャピタル」と呼ぶらしい。 【対談】スティグリッツ×レイ・ダリオ「政府はいまこそベーシック・キ… https://t.co/wceuR53dju

自分の収入の源は誰かの経費であることを忘れてはならないよね。