十月にあった愛知県岡崎市長選で「全市民に五万円支給」を主公約に掲げた新人、中根康浩さんが初当選した。市民が支持した結果だが、安易な現金支給の約束は有権者の判断を惑わさないか。 中根さんは民主、民進党の衆院議員を四期務めた。先月十一日の市長選告示直前に、新型コロナウイルス禍の対策として「全市民への五万円支給」を打ち出した。自民や立憲民主、公明党などの推薦を得て三選を目指した現職を三万票強の大差で破った。 喫緊のコロナ対策か、それともポピュリズム(大衆迎合主義)によるばらまき施策か。現職陣営は「五万円で票を買うのか」と批判し、激しい舌戦となるなど、五万円支給が有権者に少なからぬインパクトを与え、一定の投票行動に結び付いたことは間違いない。 中根さんは就任会見で、五万円支給を実現できなければ、市民から「リコール(解職請求)を受けても当然」と述べた。二百億円とされる財源には、災害時などに備えるため
外国人留学生 感染続出/相談、受診 確実に情報届けよ 対策の盲点がまた一つ浮かび上がってきた。 新型コロナウイルス感染防止の呼び掛けが、留学生をはじめ、国内で暮らす外国人に浸透していない恐れが高まっている。 仙台市では自動車大学校に通う留学生1人の陽性が、留学生の大規模なクラスター(感染者集団)に発展した。 対策に死角があってはならない。予防策を徹底するとともに、外国人一人一人に確実に情報が届き、戸惑うことなく相談や受診ができるよう緊密な関係づくりが必要だ。 仙台市の例は、感染者と同居する別の学校の留学生も陽性と判明した。市内で感染が判明した留学生は、今月12日までに計42人となった。 留学生は家賃負担を軽くするため、寮やルームシェアで共同生活を送ることが多い。トイレやシャワー、台所などを共用する中で、感染が広がったとみられる。 注目すべきは、感染リスクを負う共同生活を送りながら、症状が出
政府は、今年度の第3次補正予算案の編成に着手した。新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化した経済を支える狙いという。 景気は依然厳しい。あす発表される7~9月期の国内総生産(GDP)は、戦後最悪だった4~6月期の落ち込みから半分程度しか回復しないとの予測が多い。 待遇の不安定な非正規労働者は昨年に比べて100万人以上も減っている。休廃業を余儀なくされた中小企業も過去最大のペースで増えている。経済の基盤である雇用が失われると、景気の本格回復もおぼつかない。 今急ぐべきなのは、困窮している人や企業への支援だ。 政府は、雇用を維持する企業への助成金を上乗せしたり、資金繰りを支える持続化給付金を支給したりしてきたが、行き渡っていない。年末年始で期限は切れる。延長が必要だ。 経済の状況は地域で異なる。きめ細かな支援が欠かせない。自治体への交付金拡充も急務だ。 問題は、与党で規模の話ばかりが先行している
RCEPの首脳会合がテレビ会議方式で開かれ、協定に署名する梶山経産相。左は菅首相=15日午後、首相官邸(内閣広報室提供) RCEPでは、酒類の紹興酒やマッコリ、そして輸入品が圧倒的に多いマツタケに日本が課している関税が段階的に撤廃される。一方、日本にとっては「聖域」であるコメや牛肉・豚肉などの「重要5品目」は関税の削減や撤廃の対象から除外され、輸入拡大につながらないため、基礎的食料への直接の影響は避けられそうだ。 日本に輸入される紹興酒とマッコリの関税は現在、1リットル当たり42・4円。RCEPではこれを段階的に下げ、発効21年目に撤廃する。日本で紹興酒は「中華料理店などの業務用が中心」(酒類メーカー)。マッコリは外食向けに加え、小売店でも商品が並ぶ。関税の段階的な撤廃を足掛かりに小売価格が一定程度下がれば消費者にもお得だ。 日本では中国産を中心とした輸入品が圧倒的に多いマツタケも3%の関
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讃岐うどん食べに行きたいなあ。これが120円とかビックリするよな。 https://t.co/V40HMcMUdZ
「需要」ではなく「必要」に応じた財政規模が小さいのが日本の最大の問題。「必要」を市場に委ねている。インフレとかデフレとか総需要とか経済成長とかそれ以前の話
「民間が使わないなら政府が使うしか無い」とか「景気が加熱してきたら政府支出減らせば良い」とか、根本的なところで発想が市場主義なんだよな
この記事👇は当noteの読者には特に目新しい内容では無いと思われるので、米民主党の変質はそれ以前から進んでいたという分析を紹介する。 なぜ、バイデンは「歴史的敗北」を喫したのか。1980年代以来、民主党は労働者階級を見捨て、むしろエリートの党として「企業政党(コーポレート・パーティ)」化していった。バイデンはその流れの中心にいた1人だからだ。 81年のレーガン政権の誕生は、民主党が存亡の危機を感じるほどの歴史的異変であった。今日でいうラストベルト一帯の白人労働者らが雪崩を打つようにして共和党の支持に回った。不況、「強いアメリカ」へのあこがれ、妊娠中絶問題などさまざまな理由があった。 これにより大恐慌期にルーズベルト大統領が形成した民主党の選挙支持母体である労働者、マイノリティ、南部保守層、知識層からなる「ニューディール連合」が崩壊した。レーガンが労働者を切り崩す以前に、ニクソン共和党政権
非正規雇用で働く人たちの、ボーナスなどの待遇改善につなげるため、立憲民主党など野党は、働き方改革関連法の改正案を国会に提出いたしました。 https://t.co/jOpauvb9xI https://t.co/DY4jwRDZFV
デフレはスパイラルしてもインフレはしないことになってるし 売上が増えれば増えるほど企業は投資と給料を増やしどんどん人を雇うことになってるし 主流派を机上の理論と貶しながら自分のモデルだけは机上の理論にならないことになっているという
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