中央銀行を気候変動に注目させるのには主に2つの理由がある： 金融安定と市場の失敗だ。 しかし、背景にある経済的・政治的論理は、特に欧州において、弱い。 Gros氏がProject Syndicateで、中央銀行が特定の政治課題への後押しをしようという動きに異を唱えている。 ECBは、気候変動に代表される環境問題の改善、持続可能な経済活動に資する、いわゆるグリーン債の買入れ等を拡大しようとしている。 勘違いしてはいけない。 Gros氏は環境問題に対処するのがダメと言っているのではない。 中央銀行が過度にメリハリをつけることに危うさを感じているのだ。 とりわけ、何を善とし何を悪とするのか、何を取り上げ何を取り上げないのか、中央銀行が判断するのは適切でないと主張している。 Gros氏はECBの論理に反論する。 市場も政治も、こうした問題について中央銀行をさして必要としていないという。 金融安定：

コロナ禍で住まいを失い、生活保護を求める人に一部の自治体が無料低額宿泊所（無低）への入居を申請条件にしている。無低には「貧困ビジネス」と指摘される施設が多い。直ちにやめるべきだ。 コロナ禍による雇用情勢悪化に伴い、生活保護の申請が増えている。厚生労働省によると、四月の申請数は二万一千四百八十六件。前年同月比で２４・８％増だった。　その後、各種の生活支援でやや落ち着いたが、コロナの第三波到来で再び解雇、雇い止めが増え、年末年始に急増する気配だ。

定年後の働き方（3） 2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は70歳までの就業確保を企業の努力義務とし「70歳まで働く」時代が到来する。同月からは、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差を禁ずる同一労働同一賃金が中小企業にも適用になる。定年後の再雇用は「安い給与で定年前と同じ仕事をする」というのが典型的だが、今後はその見直しも課題になる。 再雇用後も「同じ仕事」が8割超 高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は（1）定年制廃止（2）定年引き上げ（3）継続雇用――の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78％で最も多い。定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新たな労働条件で再雇用するものだ。 再雇用の働き方とはどのようなものなのか。労働政策研究・研修機構が19年、従業員50人以上の2万社（有効回答数5891）に行った調査で確認しよう。 仕事内容は、

【読売新聞】　政府は２１日午前の閣議で、２０２１年度予算案を決定した。一般会計の総額は２０年度当初予算比３・８％増の１０６兆６０９７億円で過去最大となり、３年連続で１００兆円を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、当初予算と

日銀が２１日発表した７～９月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は９月末時点で前年同月比２・７％増の１９０１兆円となり、過去最高だった。新型コロナウイルス流行による外出自粛や雇用不安などで消費が抑制されたためだ。 現預金残高は４・９％増の１０３４兆円。伸び率、残高とも最高を更新し家計の節約志向の強さを示した。内訳は現金が９７兆円、預金が９３７兆円だった。政府による１人１０万円の特別定額給付金が行き渡ったことも現預金を押し上げる要因となった。 家計の金融資産のうち、保険・年金などが０・３％増の５３０兆円、株式などは１・８％減の１８１兆円だった。株式などの下げ幅は株価回復に伴い、３月末と６月末に比べ縮小した。

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望月慎（望月夜） @motidukinoyoru どれだけがLiving Wageなのかというのが次の問題になり、これは水準自体はdebatableなものだと思うが、少なくともパソナ等が営利主義的基準で独自に決定するものではない(政治的に、民主的に決定されるもの)ので、この意味でもJGとは似ても似つかない。 2020-12-20 17:04:24 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru 政治に干渉して低くJG待遇を抑制しようとするかもしれない！　という指摘もありうるが、非営利の原則がある以上、「安いJG雇用を利用して利益を上げて役員・株主に分配」というスキームが基本的に成り立たない(厳密には、NPOでも役員報酬を払えるが一定の制約がある)という点は留意を要する。 2020-12-20 17:22:55

なんつーか、政治は全く信用してないし市場の方が効率的で効果的だから政府はとりあえず金だけ出せばいい、的な話が多すぎるね

純粋なBIと不純なBIがあり、純粋なJGPと不純なJGPがあるという主張は、ミスリードを意図した欺瞞でしかない。BIはBIであり、JGPはJGP以外の何物でもない。竹中式BIこそ、【純粋な】BIそのもの。社会保障の現金(貨幣)化＝… https://t.co/EmC230fLTw

"消費税を入れたときも、ご存じのように所得税、法人税のセットで減税していますね。1990年代に入って、特に1994年以降、所得税の減税が明確になります。そのときに、1997年に消費税が3%から5%に増税されますが、これは1994年… https://t.co/1bGPfDc1Ll

言うまでもなく、公益性・権力性・非対価性への抵抗を煽ることは、その反対側にある、私益性・非権力性・対価性を肯定する、市場経済への抵抗を弱める、または推奨することに繋がる。結果として、租税抵抗を煽ることは、公共領域を縮小させると共に、市場経済を拡大させる。「小さな政府」の出来上がり

租税を、一方的に取られる、罰金等と表現し租税抵抗を煽ることは、租税原則である公益性・権力性・非対価性への抵抗を煽っているのと同様であって、公益性・権力性・非対価性に対する抵抗が強く、さらにその抵抗を煽るような社会で、公共領域の拡大なんてできるわけがない

店に支払う代金は罰金とは感じないのに政府に納付する税金は罰金と感じるその感覚の根底には、租税原則である公益性・権力性・非対価性に対する抵抗がある。公共領域の拡大のためには、まずはその抵抗を自覚することが重要なのだが、世の中には租税抵抗を自覚するどころか、租税抵抗を煽る連中がいる

資産と負債 貨幣の本質は貸し借りの関係であってモノではない。

地域経済への貢献とか言って 地場の中小企業に外国人技能実習生制度を紹介することと、CSRとかSDGsとかの横文字()の関係について。

ほんと公共事業嫌いだよねリフレ派は

全員に等しく配る＝強者と弱者の区別をつけない＝モヒカン社会

→ 需要を国内（内需）ではなく海外（外需）へと求めるようになる。さらに、人件費をカットして企業利潤を増やすため、安価な労働力が手に入る国へと生産拠点を移していく。いわゆるグローバリゼーションである。 緊縮財政も構造改革も両方貧困化を促進し、グローバリズムに帰着する。

・平均年収1200万のシリコンバレーで考える本当の豊かさ ・「年収1800万円」じゃやっていけない？ 米在住者が語る「シリコンバレーの真実」 ・シリコンバレーはお金がかかる、年収4000万円以上でも中流？ こんな記事がずらずら並んでいてちょっとニヤニヤしてしまう

これめっちゃ罠があって、費用の多くを住居費や保育/教育費が占めていて、これは給料を上げた分だけ需要競争によってこれらのコストに全部吸われる問題がある。 この問題のため、シリコンバレーでは「年収10万ドルでは子供が持てない」なんて… https://t.co/xeLBrzA6UR

労組が「都内で子供2人なら30代夫婦で月54万円必要」だから雇う側は最低でもこれぐらい出すべきって話なのに、「贅沢だ」とか「田舎に住め」って声があふれる日本の哀しみ。なぜそこで足を引っ張るのだ。

この記事ではパブリナ・チャーネバさんが、アメリカの現状を元に、書かれた本を紹介しました。 そこで今回は、日本において、Job Guarantee Program（JGP） の中で行われるであろうJobの一例について考えていければと思います。 JGPでは環境へのケア、人へのケア、コミュニティへのケアの３つのカテゴリーを優先的に行うことを想定しています。 私は普段、訪問看護ステーションに所属し、作業療法士として訪問での作業療法を行っています。 作業療法とはクライエント中心の保健専門職で，作業を通して健康と幸福を促進する。作業療法の基本目標は，人々が日常生活の活動に参加できるようになることである。作業療法士は人々や地域と一緒に取り組むことにより，人々がしたい，する必要がある，することを期待されている作業に結び付く能力を高める，あるいは作業との結び付きをよりよくサポートするよう作業や環境を調整する

政策工房に比べたら財務省なんてそんなに問題？

財務省悪玉論？みたいなのは少し前TやJ、つまりリフレ一派がやってた遠回しな政権擁護。 政権は水面下で財務省と戦っているというのもよく言われてたが三党合意とか知らんのかね？

絶対正義なんだから受け入れないものは異端として迫害される。

意味わかんねえな。「関心がない人全てを説得する時間は残されていないんです。」だからどんどん進めろということらしい。 https://t.co/IoHluHUK34

トラウデン直美にしても、ハフポストの編集長にしても、江守正多にしても、モーリー・ロバートソン にしても、「持てる者たち」の啓蒙主義的主張は、かつての「乗り遅れるぞ」から「置いてくからｗ」に変化したのは社会の分断をより鮮やかに象徴しているなと感じる。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京で新型コロナの感染が増加した原因を、医師の筆者が考察している 状況証拠から、GoToではなくの増加が主因ではないかと指摘 例年より少ないながらも、宴会が開催されていたのではないかと述べた ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子