世の中 「値段が同じなのに食品が小さく」アベノミクスが招いた"通貨安インフレ"の怖さ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

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アベノミクスは過去の遺物ではない、これから恐ろしい副作用が待っている。そう訴えるのは、弁護士の明石順平さん。想定以上のインフレに対応できなくするというのだ。「通貨安インフレ」というすぐそこにある危機にもかかわらず、「財政赤字は問題ない」と主張するのがMMT論者。彼らの間違いの大元にあるものとは――。 【図表】消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）と食料価格指数の推移 ※本稿は、明石順平『キリギリスの年金 統計が示す私たちの現実』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■ピーク時には年80兆円の「異次元金融緩和」 アベノミクスというのは、2012年末に発足した安倍政権が進める経済政策のことです。具体的には、①大胆な金融政策②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」を柱としていますが、事実上は①の大胆な金融政策に尽きるといってよいです。最近では「アベノミクス」という言葉自

何で一律給付金ができないの？(￣∇￣) 政治家が財務省に弱み握られてるとしか思えないw ガースーは弱みだらけで、財務省がコントロールしやすかったから、首相になれたんかな？w

労務真理教 人は働いて金を稼ぐべきなんだ！働かない奴は飢えて死ねばいい！ BAKAですか？ 働いて得られる所得は誰かの消費、働いてない人にも所得があった方が働いてる人が儲かる。 なぜこんな単純な理屈がわからないのだろうか。 客が金持ってなければ物なんて売れるはずがない。

ドイツでさえ消費税を下げて、このコロナによる経済負担を国民のことを考えているのに自民党は金持ちや大企業を支援するばかりじゃないか！なんで消費税を下げない？ https://t.co/UCdWuUM8lz

税金は財源になり得ないので相続税には意味無いですね。 #相続税廃止　#消費税廃止　#徴税停止

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Daily Journal年次総会でのチャーリー・マンガー氏の発言の第5弾：　ロビンフッドに代表される新興証券会社に対する批判。 こうしたことは、たくさんの人が流動性の高い株式市場を利用して競馬のようなギャンブルをやろうとする時に起こることだ。 それが今株式市場で起こっており、新たなたくさんのギャンブラーたちから手数料ほかの収入を得る者がその狂乱を煽っている。 もちろん、極端な状態になれば、ショートスクイーズのようなことも起こる。 マンガー氏がDaily Journalの年次総会で、GameStop騒動についてコメントを求められ答えた。 社会に投機熱が高まっていることの1つの表れだという。 GameStopをはじめとするショート・スクイーズでは清算機関が大きなリスクに晒されたとも指摘している。 ここから、マンガー氏は、ロビンフッドに代表される新興証券会社への厳しい批判を繰り返した。 競馬の

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スイス人著名投資家マーク・ファーバー氏が、インフレと国際・国内政治の関係を遠慮することなく語っている。 私の友人の何人かは・・・米中戦争が不可避と確信している。 2年ほど前まで、そうした結末はほとんど起こりえないと考えていた。 しかし、最近の出来事で私は、世界最大の経済（米・中・露・印とその同盟国）間の対立の可能性が高まっているとの心配を募らせている。 ファーバー氏が月次の書簡で、国家間の対立の深刻化を心配している。 何が同氏を心配にさせているのか。 国際政治における「最近の出来事」だけではない。 むしろ経済の要因が強く効いているようだ。 ファーバー氏はある友人の言を紹介し、それに同意する。 「『インフレは常に戦争とともに起こる。 ハイパーインフレは、しばしば戦争の始まりまたは終わりに、原因または結果またはその両方として起こる。 これまですでに明らかなのは、オリガルヒが利益を得る限り、米国

→ この状態で増税や社会保険料負担の増大をしようとすれば反発されるのは当然でしょう。賃金の低迷は当然経済にも影響します。日本のGDPの約6割を占めるのは国内消費であり、消費の源泉が賃金だからです。賃金下降を野放しにしたことがこの国の低迷の一因だと私は考えます。→

最後は割とまともなことも言ってるのにね。 「非正規雇用の増大や、残業代を払わなくてよい法の抜け穴の設置、サービス残業等を野放しにし、賃金が下がっていくことを徹底的に放置しました。つまり、負担能力を上げることをしなかったのです。→

給付は所得で差をつけるよりも一律におこなうべき、という考え方は同意だが、その給付が「現金」である必要はない。現金給付は市場の雇用を増やしても公的雇用は一人も増やせない。公的雇用が増えなければ公的サービスは拡充できない。結果的に所得に応じて財やサービスを購入することになる

ベーシックインカムという政策の根底にあるのは消費主義。消費主義は資本主義・市場主義の柱でもある。ということはベーシックインカムは資本主義・市場主義を促進することはあっても、抑制することはあり得ない。政府の介入で資本主義・市場主義を抑制するならともかく、促進させてどうする

これは、金額ベースで政府が大きい小さいということのバカバカしさがよく分かる、ある意味で"良い"インタビュー。現金給付、ベーシックインカム、減税も、その使途に関して、政府の関与を減らして個人と市場に委ねるという点で、維新の"政策思考"と同じなのですよ

経済学者に理屈は通用しない、金と暴力のほうが効くよな、きっと。

子ども手当だって、未婚のおいらから言わせてもらえば、結婚できひんようなワープアのひとほったらかして何しとんねんとしか思えなかった。

“業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業の183件が最多。緊急事態宣言の再発令で飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が100件に達した… https://t.co/F8ieS1NQ6d

ここから何を読み取り、どんな政策を訴えるかが問題なのよ 企業が賃金と雇用と国内投資を減らし、株式投資や企業経営で収入を得る高額所得者は納税額こそ多いが負担率は低い そこに手を入れずに一律給付や一律減税を主張するのは高所得者の片… https://t.co/0exEY14btW

真っ当なリフレ政策。/ “政府の想定価格の倍近い見積もりが届いた病院もあるという。政府の強い意思による補助が「マイナンバーバブル」への期待を招き、機器メーカーの強気の価格設定につながっているようだ。” https://t.co/gWmUNjnjKN

この武田真彦なる日銀出身の教授センセイの連載では「インフレ目標」や金融緩和政策による雇用の改善について言及があるのか、期待しないで生暖かく見守っている。 異次元緩和に至るまでのリフレ派の攻勢 https://t.co/WkMzrtZYIE

武田真彦教授の連載12回の第2回は、QQE以前の金融政策についての記事だそうです。 記事の注記にありますが“ 本連載の対象は金融政策の方法論なので、政策判断の是非には立ち入らない。”(*1)とのことです。 (*1)異次元緩和に至るまでのリフレ派の攻勢 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/022200003/?n_cid=nbponb_twbn 武田氏が考えるリフレ派の考えとは “もともと彼らは金利ベースの政策運営に懐疑的で、貨幣量の調節を使った金融政策を良しとしていた。たとえ金利操作の余地がなくなっても、貨幣量の調節が可能であれば、「正しい道が残されたので、その道を進めばよい」と考えていただろう。”(*1) と書かれています。しかしながら、出典が示されておらず、何を根拠にそうお考えになったのかが、経済素人の僕には皆目見当がつき

すごいタイトルの連載が始まるようです。マクロ経済をウォッチする一般人として注目しています。 武田 真彦　オーストラリア国立大学名誉教授による12回の連載です。 以下は予告編だそうです。 (*1)[予告]リフレ派は誤りを認め、改めるべきは改めよ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/20/00039/021900001/?n_cid=nbponb_twbn 第二次安倍政権で実現した「大胆な金融緩和」は、リフレーション政策が軸になっていたと考えています。その金融政策の効果は、就業者数増加と失業率低下など雇用環境を大きく改善(384万人増,*2)させ、長らく低迷していた名目GDPを大きく成長(約66兆円増,*2)させました。 財政政策の拡大規模は決して大きいとは言えず、民自公の三党合意により決められた二度の消費増税がなされたにも関わらず、です。 ここか