二十二日投開票の横浜市長選で野党系の山中竹春氏が、与党系の小此木八郎氏らを破り、初当選した。山中氏の勝利は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)推進や、新型コロナウイルス対策を巡る失政など、菅政権に対する有権者の厳しい審判でもある。
![<社説>横浜市長選 菅政権への厳しい審判:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb9d152e573473a5c6283241c43224ef6e099292/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Ftokyo-np%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
二十二日投開票の横浜市長選で野党系の山中竹春氏が、与党系の小此木八郎氏らを破り、初当選した。山中氏の勝利は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)推進や、新型コロナウイルス対策を巡る失政など、菅政権に対する有権者の厳しい審判でもある。
新型コロナウイルスの感染「第5波」が猛威を振るう中、新学期が始まる。子どもにも感染が広がっており、学校再開に不安を覚えている保護者も多い。 厚生労働省によると、今月17日までの1週間で20歳未満の新規感染者は約2万3000人に上った。第4波のピークだった5月中旬の4倍以上だ。感染力の強いデルタ株が原因とみられる。 夏休み中は、部活動や学習塾を通じて集団感染が発生するケースが目立った。学校が再開すれば、校内での感染リスクにもこれまで以上の注意が欠かせない。 子どもは感染しても軽症か無症状であることが多いとされる。学校で感染して気づかないままウイルスを自宅に持ち帰り、家族に広げることも懸念されている。 現在の感染状況を詳しく分析し、有効な対策に重点的に取り組むことが大切だ。 まず、部活動での集団感染を防がなければならない。部員同士の飲食が原因となったケースもある。練習後の行動を含め、指導の徹底
コロナ禍と関連づけて読めば、総務省の労働力調査が面白い。昨年の日本人の年間労働時間は1811時間で、一昨年より58時間減った。一昨年は32時間減だったので、長時間労働の是正がかなり進んだことになる。理由は、コロナ禍による企業活動停滞とテレワークの広がりだという ▶欧米に目をやると、この数字はケタが変わる。英国は170時間減、フランスは109時間減。日本と同じ理由に加え、厳しいロックダウン(都市封鎖)で働くこともままならなかったからだ ▶人流抑制のために日本でもロックダウン論議が起こっている。菅義偉首相は「ロックダウンした欧米でも感染拡大は防げなかった」と消極的で、それを野党が責める構図だ。が、そもそも移動や移転の自由を憲法が保障する日本でロックダウンなどできるのか。営業自粛要請を無視する飲食店に罰金を科すことさえ反対したのは誰だったか。変節漢たちの国会論議に失笑を禁じ得ない。
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根源に遡ろうとすると、結局、そもそも貨幣とはなにか、という問題につきあたらざるをえない。 どこから来たのか、との問いに対して「江戸時代」などと答えるひとがいるので、歴史の問題も考えなければ、現代の貨幣も説明ができない(と思う)。
ロシアのプーチン大統領は、今年のインフレ率が予想を上回っている状況への対策として、政府が年金受給者と軍職員に一時金を支給すると表明した。写真は20日、モスクワ、代表撮影(2021年 ロイター) [モスクワ 22日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、今年のインフレ率が予想を上回っている状況への対策として、政府が年金受給者と軍職員に一時金を支給すると表明した。ロシア通信(RIA)が報じた。 11月の議会選に向け、食品価格上昇は大統領府(クレムリン)にとってデリケートな問題となっている。 RIAによると、大統領は与党・統一ロシア指導部に対し、インフレ率は予想の4%を上回る6.5%に達しており、対応するには現状の賃上げ計画では不十分と指摘。「当然、一部の集団の所得を拡大する必要がある」と述べた。 具体的には、軍職員には1万500ルーブル(202ドル)、年金受給者には1万ルーブル支払われると
官僚的な硬直性に向かう傾向は、企業本来の進化ではない。政府がビジネスに介入した結果である。社会の経済組織の枠組みで企業が果たす役割から、利益追求の動機を消し去ろうとする政策の結果である。
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