（　´_ゝ`) https://t.co/hNKCVXrx2w https://t.co/QFstrVAPbH

消費税は社会福祉の名目で左派も賛成してるが、結局法人税減税のために使われてるとか、ベーカムはホリエモンから左派の人も賛成してしまってるが、そもそもベーカムを必要としない社会にするのが望ましいとか、MMTer界隈の人なら共感する部分… https://t.co/x6l7vYz5Zn

れいわはグリーンニューディールを掲げてるのに、アメリカのグリーンニューディールと違ってJGは入ってないんだよなぁ…。 誰かの意図を感じる…。 https://t.co/hllTHg6v08

こういう元記事に書いてないことを平気で書き足す辺りにこの人の政治的偏りを見てしまうよね。（商業病とは商業活動・移動の自由に関わるもので、従って其れを制限しようとする政府の権能にも関わる） ＞“一方で，富者にも貧者にも等しく襲いか… https://t.co/mT6tFN9Q5l

クルーグマンの「信認の妖精」噺が大好きおじさんたちが憤死する流れはわろてしまう。>RT

クルーグマン先生、『「信頼できるほど無責任」になるの再検討』という半分論文・半分エッセーを公開。 金融政策のコミットメントから、財政へのシフト、この２０年間の経済論壇の変遷を感じる。 @hiyori13さんの翻訳読みたいなー（振っ… https://t.co/qYzKliJGaw

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。２０１９年１１月にフランクフルトで撮影（２０２２年　ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は８日、エネルギー価格の上昇でＥＣＢが高インフレを「看過」するのをやめて物価抑制策を取らざるを得なくなる可能性を指摘し、特に低炭素社会への移行がインフレ要因であればそうなるだろうと述べた。 シュナーベル氏は講演で「低炭素への移行は、中期的にインフレ率の上振れリスクを生む」と指摘。「エネルギー価格の上昇で『看過』政策からの離脱が求められるかもしれない」と語った。 同氏は、ＥＣＢが政策転換を

派遣と非正規は「別問題」。 【派遣社員】 人数　143万人 割合　2.5% 平均時給　1300円 【非正規雇用】 人数　2165万人 割合　38% 平均時給　1300円 派遣社員は「非正規雇用の一部の形態」であって、非正規雇… https://t.co/EfNhurcb0Y

学習履歴一元管理の話、反対している人のポイントはどこだろうか。（紙も含め）情報としては現在も事細かに残しているし、教育機関で一元管理となっているので就職の差別？とかにつながる？って感じで、今一つピンときません。高卒求人では高校から調査書出しますし。

@orange5109 そうすると、 実質賃金＝（名目ＧＤＰ／就業者数×労働分配率）／物価水準 労働生産性は少ない就業者でＧＤＰを増やせれば良い。ある意味効率性ですが。就業者一人当たりの生み出した付加価値のうち、どれだけ労働分配率… https://t.co/ZeCiiFTieU

「デフレだから積極財政」という主張だったのが、 いつの間にか「インフレだから積極財政」に変わっている・・・ https://t.co/PcXmDU2LoK

信者の特徴は、具体的な事例には言及せず、ひたすらMMTの教義を繰り返すことである。当方はMMTの根幹が事実に反する証拠として米日の財務省の行動と国庫金の推移を示したのだから、その解釈は間違いで実はMMTと整合的だと論証すればよいのだが、それができないのが信者である。 その「政府の支出は中央銀行の通貨発行（newly-created money）によって賄われるので事前の財源調達は不要、徴税と借入は財源調達ではなく市中から通貨を回収する手段」というのが本当のことであり、MMTのレンズを通すとこれまでとは全く違って見えるようになるという、まさにその通りなのだが。 これ👇でクリティカルヒットのつもりらしいが的外れで反駁になっていない。 国庫金は徴税や借入によって調達されるのならば、税を支払う者、国に金を貸す者は、どうやって金を調達したのか。自分のところに紙幣の印刷機など持っていまい。国（の機関

MMTが凄いのは、理論の根幹が明明白白な嘘なのだが、それを「嘘も繰り返せば定説になる」と強行突破している点にある。 その嘘とは、政府の支出は中央銀行の通貨発行（newly-created money）によって賄われるので事前の財源調達は不要、徴税と借入は財源調達ではなく市中から通貨を回収する手段、という常識とは正反対のものである。政府の支出は中央銀行の対政府信用供与（政府の中央銀行からの直接借入）とワンセットで、国庫に入る納税金や国債の代金は自動的に借入の返済に充てられる。 MMTの「レンズ」を通すと、経済の仕組みがこれまでとは全く違って見えるようになる。 Here’s what people are missing — The federal government's spending is *self-financing* — Stephanie Kelton (@StephanieK

ビル・グロス氏は、わずかな金利上昇でも銘柄によっては大きな価格下落が起こりうるとして、保守的な銘柄選択が報われる時代が来たと書いている。 最も目立つのは、6%超のインフレ、今後5年について3%以上の消費者（インフレ）期待に直面している今、米10年債利回りが1.50%に留まっている点だ。 過去10年債利回りはCPI（年率）の2%上の水準だった。 グロス氏がInvestment Outlookで、低い債券利回りにあきれている。 仮に（長期で）3%インフレ期待、1.5%長期金利としても、実質の長期金利はマイナス1.5%。 投資して償還期限まで保有すれば確実に損をする計算だ。 グロス氏は、中央銀行以外に買いたがる投資家は多くないはずという。 この構図が意味するのは、米国債市場の《市場金利》は市場ではなくFRBが決めているということだろう。 そして、今後この官製の《市場金利》が利上げや量的引き締めに

「最低賃金の引き上げ」は社会に良い影響をもたらすか一方、アメリカでは、最低賃金の雇用への影響を中心に過去数十年間にわたり、実に多くの研究が蓄積されてきたが、コンセンサスは未だに得られていない。 長年にわたって、最低賃金の研究に携わってきたNeumarkは、最近の論文（Neumark[2019]）で、 「これまでの最低賃金が雇用に及ぼす影響に関する実証研究の結果は、雇用に影響があるというものから、ないというものまで、多岐にわたっており、どれが真実を示しているか判定できない状態である。最低賃金の引き上げは最も技術が低い労働者の雇用を減らすが、それ以外の労働者の雇用には余り影響しないという研究が多い。 しかし、その研究結果から、最低賃金をこれまでよりももっと大きく引き上げても雇用は減らない、という結論を導くことはできない。最低賃金上げ幅が大きくなればなるほど、影響を受ける労働者が増えるからである

最低賃金の引き上げは貧困対策となる一方、失業率を上昇させると懸念されてきた。日本では最低賃金が高くなると、若年層のような弱い立場にいる人に雇用喪失の可能性が高くなるという実証結果が出ている。前半では韓国を参考とし、ひいては最低賃金と失業率の関係について、前日銀副総裁・岩田規久男氏が解説していく。　※本連載は、書籍『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）より一部を抜粋・再編集したものです。 韓国「急激な最低賃金の引き上げ」で失業率に変化最低賃金について、韓国が2018年に16.4％、19年に10.9％も急激に上げたことが話題になった。この2年続きの最低賃金の引き上げで、韓国の19年1月の失業率は18年の3.8％よりも上がって4.4％になり、韓国の最低賃金の急激な引き上げは、大量の失業者を生み出して大失敗だと言われた。 しかし、時間がたってみると、19年の失業率は3.8％に落ち着き18年と変

日本経済低迷の病巣として物価上昇の鈍さが問題視されてきたにもかかわらず、食品を中心とした生活に身近な品目では長期的な物価上昇が続いている。総務省が先月発表した昨年11月の消費者物価指数を品目別にみて10年前と比較すると、サンマやイカは2倍超に値上がりした。牛肉、豚肉なども加えた88品目の価格が日本銀行が示す物価上昇率目標である年率2％を上回るペースで上がっており、家計を圧迫している。直近の動きをみても食品や燃料価格は値上がり傾向で、生活者の暮らしには逆風が吹く。頼みの綱である賃上げも大幅アップは期待薄で、消費の冷え込みが不安視される。 【表】品目別にみた10年前からの物価変化率（1～50位） ■魚介類は年3％、肉類は年2％の上昇率 「上の子が小さかった10年ほど前はイクラを食べさせることがよくあった。でも今はとても買う気にならない」。東京都内で暮らす40代の女性は子育て期間中の物価上昇を肌

日本政府は、労働力不足解消のために外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切る模様です。しかし、現在の労働力不足が起きている背景をよく考えれば、安易な外国人労働者の受け入れが解決策にならないことは明らかです。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 政府は「外国人労働者の受入を増やす」方向で検討中政府は労働力不足への対応策として、外国人労働者の受け入れを促進する方向で検討している模様です。具体策として、外国人労働者の永住や家族の帯同を認めることにより、外国人労働者に来日のインセンティブを持ってもらおう、ということのようです。 外国人労働者の永住や家族の帯同はまったくの愚策ですが、それにつては別の機会に論じることとして、今回は、そもそも外国人労働者の受け入れを増やすべきではない、という話をしましょう。 労働力不足が起こるのは「賃上げ不足」だから労働力不足という言葉は、経営者目線の言葉です。「いままでの時

「日本維新の会」は、選挙前に有権者に約束した主要公約を反故にするつもりなのだろうかーー。2021年10月31日に投開票された衆院選で、維新は大きく議席を伸ばした。公示前の維新の議席数は11だったが、大阪を中心とする16の小選挙区で勝利し、比例で25議席を獲得、合計41議席となった。 【写真】れいわ・大石あきこ議員を直撃 「日曜討論」で吉村府政を糾弾！ 選挙戦で大躍進した維新が掲げたのが「日本大改革プランの三本柱」であり、その三本柱の1番目が「大減税」であった。 具体的には、課税見直しとして、消費税減税(2年間の5％、恒常的に8％へ)、法人税減税 （既得権益化した租税特別措置の廃止）、所得税実質減税、固定資産税の適正化と相続税の廃止が謳われている。 早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は、この公約の歴史的意味をこう解説する。 「自民党、公明党、そして野党である立憲民主党、共産党まで

この間に、韓国、台湾では国内の賃金が上昇した。また、為替レートが傾向的に減価することもなかった。 これは、少なくとも結果的に言えば、「差別化戦略」がとられたことを意味する。品質を向上させ、あるいは中国が生産できないものを輸出するか、新しいビジネスモデルを開発したのだ。 実際、下記の図に見られるように、韓国の場合、製造業輸出品に占めるハイテク製品の比率は、30％程度であり、最近では35％程度に上昇している。それに対して、日本の場合には20％程度であり、最近では低下している。 (外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) 台湾では、鴻海が、中国の安い賃金を活用して、電子製品の組み立てを行うビジネスモデルを開発した。また、TSMC(台湾積体電路製造)は、最先端の半導体製造技術を切り開いた。 ■日本では貿易黒字が減少し、貿易赤字に 以上

中国の工業化に対処するため、日本は「安売り戦略」を志向し、円を著しく減価させた。その結果、輸出は増えたが、貿易収支は悪化した。また、賃金も上昇せず、企業も成長しなかった。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第60回。 韓国や台湾は、通貨を増価させた結果、貿易黒字が拡大した。それにより、経済成長率が高まり、賃金が上昇した。また、企業が成長した。 【グラフ】日本と韓国のハイテク製品比率や時価総額を比べてみると？ ■中国工業化への対応:「安売り」か、「差別化」か いま、韓国や台湾の賃金や1人あたりGDPが、日本に近づき、あるいは日本を追い越そうとしている。20年以上にわたる日本経済の停滞と、韓国・台湾の顕著な経済成長が、この結果をもたらすことになった。 なぜこうしたことが生じたのだろうか？ それは中国の工業化への対処の違

飲用実態に合わせて135g（67杯分・写真左）から120g（60杯分・写真右）にサイズ変更するインスタントコーヒー「ちょっと贅沢な珈琲店」スペシャル・ブレンド。品質も向上させた。 味の素AGF社は3月の納品分から「ブレンディ」や「ちょっと贅沢な珈琲店」などのレギュラーコーヒー・インスタントコーヒー96品を値上げする。 コーヒー生豆相場の高騰や為替の円安傾向を受けた措置。 コーヒー生豆相場の高騰は昨年7月にブラジルのコーヒーベルトで霜害（降霜）が発生したことが大きく影響して直近で1年前の約2倍となる1ポンド230セントの高値で推移している。 96品のうち8品は消費者の飲用実態にあわせてサイズ変更で対応する。 5日発表した竹内秀樹社長はサイズ変更について「生活者の使いやすさも含めて価値訴求を行い、コーヒーのポテンシャルを引き出して提案し直すのがポイント」と語る。 その一例はインスタトコーヒーで

日用品大手ライオンの掬川正純社長はインタビューに応じ、原油など原材料の価格が高騰する中、「販売価格を上げることは今のところ考えていない」と強調した。 【図解】大企業の業況判断DI 市況は一定の周期で上下動を繰り返すと分析。市況の変動を直ちに価格転嫁することは避け、コストダウンや付加価値が高い商品への切り替えで乗り切る考えを示した。 コストダウンを進めるため、掬川氏は「全社的なプロジェクトを立ち上げ、加速したい」と表明。年間で数十億円規模の削減を図るという。高付加価値化に向けた戦略では、家事を楽にするなど、生活の利便性向上に役立つ商品を強化し、「1回使うと替えられなくなるものを狙う」と話した。 掬川氏はまた、2022年の経営方針について「ギアチェンジをして、大きく成長を希求する段階に入る」と説明。国内で複数の新規事業を年内に立ち上げる方針を示した。主力の口腔（こうくう）ケア事業では、デジタル

あのね、こういう「あっちで改革、こっちで改革したらこれらだけのお金が浮くはず」ってのは、財源とは言わないんですよ。例えば「行財政改革22兆円」って、具体的どの行政のどう言うサービスをどう削ったら22兆円浮くのか示して初めて財源って… https://t.co/IgL1k2AV59

「日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。…20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。この間に売上高は伸びず、従業員の給与は逆に15%減った」 日本の場… https://t.co/UHafLbT2ty

「公益」企業、米で増殖　還元優先は株主本位か：日本経済新聞 https://t.co/VcAcJVcT0T これほど明白に新自由主義について否定的見解を日経が載せざるをえないほどに、世界の経済政策が転換しつつある。 https://t.co/bzArGWQj3u

「学習院大の宮川努教授の試算によると、国内総生産（GDP）に占める企業の人材投資の割合は欧米の1～2%に対して日本は0.1%と主要国で最低の水準だ」 成長の未来図（7）「公益」企業、米で増殖：日本経済新聞 https://t.co/GJejKikf7A

日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間に従業員の給与は逆に15%減った。https://t.co/5xJW4vRj0j

ああ、消費税率を２倍にした人か。/ “「アベノミクス」として、機動的な財政出動を推進した安倍晋三元首相を最高顧問に招き、「積極財政を進める」とのメッセージを打ち出した。”https://t.co/MHMQdbq1Oe