貨幣の仕組みを少し勉強しないと解らないので仕方がありませんが、日本銀行には私達国民がつかうお金（マネーストック、MSといいます）を創ることは基本的にできません。MSは民間の銀行で誰かの借入などの銀行資産の見合いで創られますがそれで… https://t.co/8B8skC50PM

ブリッジウォーター・アソシエイツのボブ・プリンス氏は、潜在的なスタグフレーションに備える資産選択について話している。 エドが指摘したように、金融市場は経済よりはるかに弱い。 これまでしばらく金融市場が経済よりはるかに強かった真逆だ。 プリンス氏がBloombergで6日、著名エコノミスト エド・ハイマン氏と対談した。 とにかく頭のいい人たちなので、話の展開が凡人には理解できないところがある。 ハイマン氏が直前に話していたのは、米マネーの挙動だ。 コロナ禍後の財政出動で急上昇したが、すでに収縮を始めている。 ハイマン氏は、金利が極めて小さく、バランスシート縮小も始まっていない中で、少し意外だったと述べた。 プリンス氏はこれを、金融市場の弱さと受け取ったのである。 史上最高のヘッジファンドと称されるブリッジウォーターにはもちろん優れた人材が集まっている。 そして少々クセが強い。 クセが強い天才

@s9LVkEpX2wzzvJ7 6千億の還付って6兆円の課税仕入れ？(で課税売上ゼロ？)九州にはすげえ個人商店がザラにあるんですね。

へー…人材派遣会社が還付を受けるんだ… へぇー https://t.co/OuXdnSFDLK

@HoneySpecialP ただし、現行制度では、消費税の免税事業者を外注先にする（あるいは従業員を独立させて免税事業者に仕立てる）ことで、いわゆる「益税」相当分を分け合う又はピンハネする事が可能です。 インボイス制度の数少ない… https://t.co/x41plIoc4j

@chiroru20651848 (๑´･ω･`)｡oO(儂も含め年配者は法人税累進課税＆消費税無し＆派遣業種制限の時代を良く知っているのだw)

5月上旬の会合（大分市）において、自民党の安倍晋三元首相が放った発言が波紋を広げている。筆者は録音テープをもっておらず、詳細は分からないが、いくつかの報道機関からの情報によれば、①「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀が（国債として）買っている」とした上で、②「日銀は政府の子会社」なので、③「60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語ったと言われている。 元首相の発言は重い。この発言に関する報道は一瞬でネット上に広がり、多くの話題となった。ネット上の一部では、「政府の子会社である日銀が国債を買い取れば、やはり、政府の借金は返済する必要はない」といった意見や解釈も出てきていた。 このため、日銀の独立性に対する信認を損ないかねないと政府は判断し、数日後、鈴木財務大臣は「日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められており、「政府の子会社」には当たら

裁判が起こるまでの経緯実質的な勝訴といって過言ではないだろう。 5月16日、株式会社グローバルダイニングが、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした裁判の判決が東京地裁であった。松田典浩裁判長は原告であるグローバルダイニングの請求は棄却したが「都の命令は違法だった」と認定した。 グローバルダイニングは、1973年に代表取締役社長の長谷川耕造氏が立ち上げた会社だ。「モンスーンカフェ」や「ゼスト キャンティーナ」「カフェ ラ・ボエム」「タブローズ」「権八」など、その街のシンボルになるようなレストランの展開を行う。2002年には、当時のブッシュ大統領と小泉首相の会談が「権八 西麻布店」で行われるなど、時代を彩る役割も果たし、同社が展開するブランドのファンは多い。現在、同社出身の外食経営者が多数活躍するなど、外食の歴史を集る上で欠かせない企業だ。 そんな同

アメリカで4月の消費者物価指数（CPI）が発表され、他の雇用統計などと組み合わせてさまざまな見方が出ている。 米労働省が先週（5月11日）発表した4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3％上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数も6.2％上昇と、いずれも市場予想の中心値を上回った。 【全画像をみる】米国のインフレは「サービス」価格が中心、欧州と日本は「モノ」。その違いが意味する「事態の深刻度」 すでにさまざまな報道や分析が世に出ているが、世界経済の状況を理解する上で見落とされがちだが軽視してはならないポイントをいくつか、本稿で指摘しておきたい。 アメリカにおける消費者物価指数の上昇加速は、2021年春（4月以降）と同年秋（10月以降）の2段階にわたって起きている。 今後半年間は、インフレが鈍化する展開がすでに予測されているものの、ウクライナ危機の影響で資源価格全般が押し上

メルカリは、6月16日より、メルカリ便の配送サービス利用料金を改定する。 らくらくメルカリ便のネコポスは175円から210円に、宅急便コンパクトは380円から450円に、宅急便80サイズは800円から850円に変更。ゆうゆうメルカリ便のゆうパケットは200円から230円に、ゆうパケットポストは200円から215円に、ゆうパック80サイズは700円から770円に変更など、全体を通して、15円から150円までの値上げが行なわれる。 【この記事に関する別の画像を見る】 メルカリShopsの配送サービスも、宅急便コンパクトが380円から450円に、クールメルカリ便80サイズは920円から970円になるなど、35円から150円までの値上げが行われる。 物価上昇などの社会情勢を鑑み、メルカリ便を継続しながら配送サービスを改良していくために値上げを行なうという。 配送サービス利用料は、6月16日午前11

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

判決後、記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長＝１６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（岩崎叶汰撮影） 新型コロナウイルスの改正特別措置法に基づく飲食店への営業時間短縮命令を巡る初の司法判断となった東京地裁の判決は、東京都が店舗の感染対策などの「個別の事情」を確認しないまま命令を出した点を「発令の要件を満たしていない」と判断した。飲食店の営業の自由を制限する強力な法的措置について、司法が慎重な運用を求めた形だ。 【写真】「命令は違法」と書かれた紙を示す原告の長谷川社長 「（主張の）７５％ぐらいは裁判官に分かってもらえた」 原告となったグローバルダイニングの長谷川耕造社長（７２）は判決後の会見で、同社への命令自体が違法と認定されたことに、安堵（あんど）の表情を浮かべた。 「金銭目的ではない」と形式的に求めた１０４円の賠償は認められなかったものの、原告側の倉持麟太郎弁護士は「実質勝