インフレだもん。そうなるよねしか言えぬ。 https://t.co/hyFHk2tq7I

スリランカは有機農業やMMTといった訳の分からない政策を連発して経済破綻したが、電力自由化／原子力発電から再生可能エネルギーへのシフトで節電を強いられるようになるなど、永続改革でジリ貧に向かう日本も似た者同士のように思えてきた。

Sri Lanka was the first country in the world to try MMT, says @mihirssharma, and the experiment has brought the country to ruin https://t.co/JRnFg6jCGz — Bloomberg Opinion (@opinion) April 18, 2022

賃金は最初に上げても、あんまりうまくいかない。 先ずは物価が上がっていく予想が出来ないと。円安でもいい。そうしたら、企業は求人を増やす。人手不足になったら賃金は勝手に上がっていく。要は物価が上がる予想が大事。今ならトリガーは減税だと思う。

再エネ、自然エネに執着する人はほぼ共通して、「エネルギー密度が薄い」問題と、「設備が脆弱」問題と、「メンテコスト度外視」問題と、「最終処理問題」を度外視しすぎるきらいがあるので、そこんとこどう考えてるのか。

要するに、消費税減税を主張する野党は、「税込価格が下がり消費が増加する」効果よりも「企業が税込価格を据え置くことで利益が増える」効果を意図している。よって、「海外では消費税減税をおこなっても消費が増えなかった」という指摘は、彼らからすれば「別に増えなくてもよい」ということになる。

まあそうでしょう。海外は消費税の増税時に一律転嫁せずに価格転嫁は企業に任せられているので、減税時にも一律値下げはしない。ただ、日本の場合は一律転嫁をしているので、その意味では、消費税減税時にも一律値下げすべきだろう。

"一律引き下げたドイツの状況を見てみよう…引き下げの効果についてシンクタンクの評価を見ると、消費税の引下げが消費増につながった効果は限定的であり期待通りの効果は達成されなかったと結論している。その主な原因は、引下げ分の一部が企業の… https://t.co/X8dFCJMo3G

では消費税25％で、所得税も日本よりはるかに高い北欧で消費が旺盛なのはなぜですか？ https://t.co/rtsQwuz9KX

6月19日、NHKの『日曜討論』での茂木敏充自民党幹事長(66歳)の発言が物議をかもしている。消費税減税について、こう発言したのだ。 【写真】日本は「墓場」だって…？ 韓国でおかしな「日本バッシング」が起きている 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 まず、制度をおさらいしておこう。 消費税法は、第一条第二項でこう規定している。 《消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。》 この意味で、制度から考えればネット上にしばしばみら

多くの外食チェーンが値上げに踏み切るなか、モスバーガーも7月13日からメニューの価格を改定する。公式サイトの発表によると、〈コロナ禍による経済環境の変化や、ウクライナ危機の影響〉によってコスト増に直面したため。値上げの対象となるのは全商品の約9割で、10円から40円の値上げ幅となることに、理解を示す声がある一方で、「ますます足が遠のきそう」という声もあがっている。 【写真】『フレンチフライポテトS』は230円から250円、『モスチキン』は270円から280円に

日本の1人1日当たり供給カロリーのうち、全体の5割を米国やカナダなど4カ国からの輸入農産物が占める――。農水省がこんな試算を初めてまとめた。特に小麦や大豆など、自給率の低い品目で4カ国からの輸入が多い。同省は特定国への過度な依存はリスクが高いとみて、輸入先国との関係維持の一方で、輸入品から国産への置き換えを着実に進める必要があるとみる。 同省の食料安保に関する省内検討チームがまとめた報告書の中で示した。2020年度の1人1日当たりの供給カロリーの63％を占める輸入農林水産物・食品について、各国からの輸入量で案分して国別の構成を出した。 20年度の1人1日当たりの供給カロリーは2269キロカロリーで、うち国内生産分は843キロカロリー（37％）。残りの輸入分を国別に分けると、米国が513キロカロリー（23％）で最も多く、次いでカナダが260キロカロリー（11％）、オーストラリアが176キロカ