日本は「世界一の消費税」を払っている、との夢見世界観。 おじゃま虫雄氏のグラフから、日本が払っているのは国民所得の8.6%。スウェーデンは18.4%。 消費税反対、という意見は尊重するけど、統計ガン無視じゃあね・・・ https://t.co/o1gQyYzMwi

ロシアのウクライナ侵攻を契機として、サプライチェーンが世界的に逼迫・弱体化し、エネルギーおよび資材価格、食糧価格の高騰を招いています。 この消費者物価の急激な上昇を抑制するため、西側各国は相次いで、金融引き締め政策＝金利の引き上げを実施しています。 しかし、日本はこれまでのところ、独自の金融緩和政策を維持し続けることを決めており（公開されている日銀の金融政策決定会合の議事録を読めば明らかです）、欧米各国と日本の政策金利差が拡大することで、円安が進行しています。 欧米と日本の金融政策の違いから、円が「独歩安」の状況に なぜ、欧米と日本の金利差が拡大すると、円安になるかは自明です。 円でお金を預ける（円建ての国債を購入する）よりも、ドルやユーロで貯蓄する（ドル建ておよびユーロ建て国債を購入する）ほうが高い金利が望めるからです。そのため、円を売って、ドルやユーロを購入する大きな流れができることに

世の中 ごくわずか…本当に効く「税負担を抑える」方法。「不要なモノを買う」は意味があるのか？（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

アドビ社のデジタル物価指数（DPI）によると、オンライン販売分野のインフレは7月に小休止したものの8月に復活した。 アドビ社は先日、7月のeコマース物価は前年同月比で1.0％下がっていたものの、8月には前年同時期と比べ0.4％上がっていたことを報告した。 ネット販売最大のカテゴリーである電子機器分野では急激な値下がりが続いているにもかかわらず、アパレルや日用品の価格上昇に加え食料品価格の上げ幅が記録を更新したことにより、eコマース（電子商取引）は再びインフレに転じた。 新型コロナウイルス感染症の流行によりネットショッピングへの移行が進んだことで、ネット上の物価は上昇していた。それを受け、アドビは7月まで25カ月連続でeコマースでのインフレを記録していた。 アドビのグロースマーケティング・インサイツ担当副社長のパトリック・ブラウンは8月の報告書発表に際し、eコマースへの消費者需要は今も安定し

■「隣の会社がやめることにしたらしい」「ある協力会の会長も務めた経験がある会社が廃業した」―。中堅、小規模の自動車部品メーカーを回ると、この手の話題を聞くようになった。廃業の波が迫っているように感じている。 廃業の原因は、もちろんその会社の経営にある。業績不振や後継者の育成不足など、さまざまな理由が複合的にあったのだろう。 ただ、原材料高や人手不足などにより、部品メーカーがかつてに比べ収益を確保しにくい厳しい環境になっている。廃業した会社のみに原因があったとは言い切れない状況でもある。 中堅、小規模の部品メーカーはサプライチェーン（供給網）を下支えしている。仮に廃業が増えるようなら、サプライチェーン維持にも影響が及ぶ。優れた技能や人材が途絶える懸念もあり、中部産業の競争力にとってはマイナスだ。業界や地域全体で、対策に一層と本腰入れる局面を迎えているのかもしれない。 ■勝又　佑記（かつまた・

10月の食品値上げは日本食糧新聞調べで8500品を超え、単月での価格改定数は年内最多規模に達する見通しだ。大型カテゴリーのビール類が新規で値上げを実施するほか、コスト環境の厳しさを背景に再値上げ、再々値上げを行う業種も相次ぐ。製配販3層（メーカー・卸・小売）は10月へ向け値上げ交渉の真っ最中にあるが、過去にない品目数の多さから対応に苦慮。企業間の交渉や改定作業が滞る「値上げ渋滞」という言葉も出てきた。 【表】10月以降の主な食品価格改定（値上げ）一覧 食品売価が一斉に上昇へ向かう中、市場では安価な小売プライベートブランド商品が台頭し、ナショナルブランド商品が押されるケースも目立つ。食品界は適正な価格転嫁と並行し、値上げ後の買い控えや低価格商品との競争へいかに効果的な需要喚起策を投じるか。年内最大の重要な局面を迎えそうだ。 9日現在、日本食糧新聞の独自調査に基づく10月の食品値上げは、全カテ

財務省は、インボイス制度の導入により課税事業者へと変更すると見込まれる免税事業者は約160万社、それによる税収の増加を2480億円と試算しています。単純計算で1事業者あたり年間15万5000円の増税となる計算です。 ただ実際は、消費税分ほど納税しなくてもよい簡易課税を選択できるなど、さまざまな経過措置が設けられていますので、すぐにここまで増税とはなりません。国全体の税収から見ても微々たる額で、インボイス制度の導入は税収目的というよりも、不平等の解消という理念の意味合いが大きいのです。 ――とはいえ、免税事業者からしてみれば、取引先からの消費税分の値下げ要求や、それを拒否した際には取引中止をちらつかされるなど、現場ではトラブルが起きることも想定されます。 吉澤:インボイス制度は、消費者向けのビジネスをしている免税事業者には、ほとんど影響はないとされています。例えば、学習塾や医療機関、理容業、

2019年10月、消費税が10％に引き上げられても、一定の条件を満たした一部の事業者は免税事業者として、その納税負担を免れたままだった。サービスや物品などの買い手が免税事業者に払った消費税は、国に納められることなく、「益税」として免税事業者の手元に残すことが許容されていたのだ。 しかし今から約1年後の2023年10月、「インボイス制度」の開始により、こうした“不平等”は是正の方向に向かう。免税事業者の反発や混乱も想定される中、インボイス制度開始の背景や展望を、『2時間で丸わかり インボイスと消費税の基本を学ぶ』の著者で税理士の吉澤大氏に聞いた。 ――そもそも一部の事業者が消費税を納めなくてもよい状況が続いていたのはなぜでしょうか。 吉澤:消費税は1989年4月に初めて日本で導入されましたが、世論の反発は大きいものでした。一部の事業者の納税を免除することで少しでも反発を抑えたいという政治的な

円安や資源価格の上昇で食料品や外食など軒並み値上げラッシュとなっているのはご存じの通り。おかげで日銀が目指していた2％のインフレターゲットはクリアしそうだが、景気回復の代わりに、日本を覆うのが「スクリューフレーション」だ。 【写真を見る】昨年から今年に値上がりした「人気商品」たち 『スクリューフレーション・ショック』（朝日新聞出版）の著者で、この問題を早くから指摘してきた第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏が説明する。 「スクリューフレーションは2010年ごろに米国のヘッジファンドマネージャーが言い始めたものです。一般的な“良いインフレ”は物価上昇と所得増加の好循環から生み出されますが、スクリューフレーションは、世界的に食料・エネルギーの価格が高騰することで収入以上に生活必需品の価格が上昇するため、生活必需品の支出割合が高い中・低所得者層の生活をより圧迫するインフレのことを言う

#政府の赤字はみんなの黒字 → #政府の赤字は民間部門の黒字 目がおかしくなったかと思った。 だから何？ 日本が「緊縮ではなく」、プライマリーバランスの赤字を継続して、投資不足を補っていたという資金のバランス以外に意味のない言… https://t.co/qRZvV7GI7i

@psj95708651 @BybhAyRVHuY3EyF 税は財源ではありません 紙幣はいくらでも刷れますし キーボード叩くだけでいくらでも増やせます じゃあ 税って何なん？ という話になるわけですが 答えは 【罰金】です

@santohe 財政出動すべきという答えが先にあって、あとづけで理屈をつけているだけなので。

@makoto_shimizu_ 彼等は、通貨がいっぱい増える事が一般国民皆にとって得だと思ってますから、もっと基本的な部分から説明が必用じゃないかと思います。

この辺の事情を正しく理解して、税は財源ではない、などと言っている人は殆どいそうにはないが。貨幣が財源化されるには、民間銀行が保有する国債が中央銀行に買い取られるまで待つ必要がある。あるいは、最初から中央銀行が国債引き受けをしておく。もちろん、インフレの可能性は高まるのである。

税が財源でない場合がある、ならまだ良いが、財源ではないと言い切るなら、まず財源を定義してもらわないと話が通じそうにはないのだが、更に「財政出動することで貨幣が発生」は間違いではないけど、その段階で貨幣が銀行預金なら、銀行は国債を担保に預金を発行しているような状態に過ぎない。

需給ギャップはGDPの水準が低いことを意味しているだけで、予算規模を増やせば、解消できるとは限らない。財政出動は失業者を雇用してGDPを増やすものなので、失業率が低い現状は効果が限定的。通常時は需要不足が原因なので需要を作ればいい… https://t.co/GD6tACuRpr

売上値引きとは、売上品の量目不足、品質不良、破損等に理由により対価から控除される金額をいい、売上高から控除する。 代金支払い期日前の支払いに対する売掛金の一部免除等の売上割引と区別するものとする。 なお、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対する売上代金の返戻額等の売上割戻しは、売上値引きに準じて取り扱うものとする。

???「10万円毎月給付して消費税を廃止すれば防げた」 https://t.co/Eo6S8UyUof

価格高騰の影響は、企業規模によって大きな違いがある。苦しんでいるのは零細小企業だ。歴史的な #円安 が問題だと言われながら、#日銀は金融緩和政策を堅持する としている。これは、大企業が円安で利益を得ているからだろう。 https://t.co/G7FK599God

今日、同僚と話していて、日本はインフレ率2%だよと言ったらものすごく驚かれた。何をやったらインフレが抑えられたんだと聞かれたが、なんでなんだろうね。

食品や日用品を値上げ前に買いだめする駆け込み消費が広がっている。スーパー約470店の販売データを集める日経POS（販売時点情報管理）情報を基に2021年から22年にかけて値上げされた21品目を調べたところ、その前の値上げ局面に比べて4割ほど多い14品目で駆け込み消費がみられた。電気代なども上昇する中で、消費者の生活防衛意識がうかがえる。レトルトカレーは大塚食品が「ボンカレーゴールド」を4月に値