かつてのリフレ派は、増税には反対だけど政府が支出を増やすことにも反対で、そこでバランスがとれていたものだけど（上げ潮派）、最近は「リフレ」を語る人の中に、「増税はおかしい」「財政支出はもっと増やせ」という人がいて、これはリフレといっても新手の風俗なのかなって、ばっちゃが言ってた。

《国民心理》というのは、政治家やエコノミストにとっては切実だが、非常にとらえどころのないモノである。 メディア、例えば新聞報道やTVのワイドショーの話しぶりに国民心理は表れるものだと言う向きもあるが、だからと言って真面目に聞いていると、細かい話をしている割にはデータの裏付けもなく、的外れでバカバカしい説明があったりする。 この数日間めっきり目立つ「国民心理」に とにかく物価を下げてほしい。インフレを何とかしてほしい。 というのがある。気持ちはとてもよく分かる。が、ここで やっぱりデフレの方が価格が下がるからイイでしょう？ と聞くと、多分、 デフレだと賃金が上がりませんよね。それは困るって言ってるでしょ！ と、逆に叱られたりするンだろうなあ、と。そう思ったりするわけだ。 まったく理屈の通らない不満、というかフラストレーションを抱えているのが現状だと思う。一口にいえば どうすればいいんダヨ。泣

インボイス関連の共産党の主張を見ていると、市場の優勝劣敗や弱肉強食によって発生している低収入問題は自明のものとして税負担の多寡だけを問題視していて、正直、自由主義者のそれと違いが分からない。政府と戦う前に市場と戦えよ。

インボイス関連の共産党の主張、本気で心の底から軽蔑するわ。「新人アニメーターの年収は200万」とか「声優の72％は年収300万以下」とか、それ自体は問題ないのかよ。労働者・弱者の側に立ってますという姿勢を出しながら、結局「反税」「反政府」の材料に使ってるだけじゃん。

3人の声優が立ち上げた「VOICTION」の調査の中間集計によると、声優の72％は年収300万円以下で、課税事業者となる1000万円以上はわずか5％。「インボイスの発行がない場合、今後の取引をしないという通告が来た」などの声があが… https://t.co/pBSiZRSMJG

A「消費税は企業が負担している」 B「消費税増税時に増税分価格転嫁してるじゃん」 A「価格転嫁できていない企業も多い」 B「中小企業庁の調査によれば93.7％がすべて転嫁していると答えている」 A「ここで返信がなくなる」 B「はい」

くらけんやなら昔から外基地リバタリアンで有名なやつだよ 政商タイプの竹中に比べて、規範的リバタリアンだから、事実とか厚生とかより自由ならそれでいいんや、ってやつ 原田泰とかと仲がいい リバタリアン島に移住してくんねーかな、こう… https://t.co/rPfEqjPCBM

OECD東京センター @OECDTokyo OECD（経済協力開発機構）東京センターの公式アカウントです。OECDは、世界中の人々の経済や社会福祉の向上に向けた政策を推進するために活動を行っている国際機関です。 【Facebook】https://t.co/S0z46NVXnD https://t.co/SvidiUUFYs OECD東京センター @OECDTokyo 🆕📈OECDの #インフレ率 は2022年9月に🔟.5️⃣%に上昇し、ほとんどの国でインフレ圧力は食料とエネルギー以外にも広がっています。 *日本🇯🇵は3% 詳細データはこちら ⤵️ fal.cn/3tnpp pic.twitter.com/dSlFYWKoRw 2022-11-07 07:45:03

論語に、王が「国庫が足りないから増税しようぜ」と言ったら、孔子の弟子が「減税しろよ、国庫に金がないのに国民に金があるわけないだろ」という趣旨の進言をしましたって話がありましたな。

「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」（古賀さん） 企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。 ■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。 現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。 「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」（古賀さん） 加えて、

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。

原材料高騰などの影響で今月も多くの製品が値上がりしました。乳製品もその一つ。餌代の高騰に苦しむ酪農家の声です。 林輝彦アナウンサー　田子重 西中原店　静岡・駿河区 「静岡市内のこちらのスーパーでは11月からほとんどの牛乳が値上げされたそうで、お客さんの間でも少しだけ買い控えの動きがあるようです。」 生活に欠かせないという人も多い乳製品。 今月から最大でおよそ1割の値上げとなりました。 田子重 西中原店　二橋 秀剛店長代理: 「やっぱり（今月）1日以降はちょっと本数的な売り上げが減っているのかなと実感している。その前にたくさん購入したというの人もいたので、ただ牛乳は日がそんなに持たないので、またこれで落ち着けば普段通りに買っていただけると思うんですけど、今まで以上に簡単に手が届かなくなったのかなと思います。」 こちらのスーパーでは、牛乳が10円から40円ほど値上げしたことに伴い、例年より1割