よざ ひかる @HikaruYoza 私が伺った公演は新日本フィルハーモニー交響楽団 @newjapanphil さんの「すみだクラシックへの扉」という公演でした。 スタッフの方みなさん優しくて演奏も会場も素敵でした。シリーズのイベントのようなので気になった方はぜひぜひです🎻 2023-03-06 23:45:15

社会保障の負担を一定にするには、給付を4分の1削減するか、4割の負担増の必要がある（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 政府が2018年に社会保障給付と負担の長期見通しを示した資料で、ゼロ経済成長を想定すると、一人当たりの負担は4割も増加するとしました。しかし、社会保険負担引き上げの具体策に対する議論はほとんど行われていません。一方で、政府は2020年「全世代型社会保障」を打ち出しました。しかし野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、それは目くらましにすぎず、社会保障制度が抱えている最も深刻な問題は何も解決されることがないと言います。前回に続き野口先生の著書『2040年の日本』（幻冬舎新書）より抜粋して紹介します。 ●　社会保障負担を4割引き上げる必要があるのに、何もしていない 社会保障の給付と負担が60％増える 社会保障給付の将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が201

政府は22日にも政府の物価・賃金・生活総合対策本部で追加の物価高対策を決定する。その対策案の具体的な規模や内容が、報道を通じて次第に明らかになってきた。対策には予備費が充てられるとみられるが、2022年度予算の予備費は、新型コロナウイルス・物価高対策分で約5兆円残っている。また、第2次補正予算で計上されたウクライナ予備費1兆円がそのまま残っており、利用できるのは両者の合計で最大6兆円程度である。 現時点では、予備費のうちの2兆円超を使って、物価高対策を実施することが見込まれている。2兆円超のうち半分強に相当する1.2兆円程度は、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に充てられる方向だ。その1.2兆円のうち7,000億円は、物価高対策に利用される。1月から開始されたガス料金の値上げ抑制策では対象とならなかったが地方で利用の多いLPガスや大規模工場向けの電力の値上げ抑制策に用いられる。 交付金の

*この記事は、2020年2月10日に配信した「震災直後メーカーに欠品禁じた企業　1/3ルールから7年　1/6課す企業も：SDGs世界レポ（3）」の連載と記事掲載が終了するにあたって、当時の内容を編集し、情報を改訂・追記したものです。 食品ロスの一因となっている、食品業界の3分の1ルール。これを緩和すべく、2012年7月、農林水産省・消費者庁・環境省・内閣府などが「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置した。その後、2012年9月、農林水産省、流通経済研究所と食品業界が「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を立ち上げ、最初の会議が10月に開催された（1）（2）。 それから10年以上が経った。3分の1ルールどころか、もっと厳しい短い期間で納品を求める、「6分の1」ルールを課してくる小売がいると、ある食品メーカーが教えて下さり、取材を受けて下さった。 3分の1ルールの概要。諸外国に比

少しずつ暖かくなっており、お酒を飲む人にとっては晩酌時のビールが待ち遠しい季節となってきました。しかし、ビールは高いので、特別な日以外は新ジャンル（いわゆる第3のビール）や発泡酒で我慢しているという人も多いのではないでしょうか。 これから夏にかけて、ますます需要の高まるビール系飲料ですが、今後ビール系飲料の価格が大きく変わると予想されていることを知っていますか？ 本記事では、ビール系飲料の価格動向予測について解説します。 ビール系飲料の酒税ってどのくらい？ビール系飲料の種類には、ビール、発泡酒、新ジャンルの3つがあります。酒税の高さはこの順番のため、ビール系飲料の価格はビール、発泡酒、新ジャンルの順で高いのが一般的です。ではそれぞれ、どのくらいの酒税がかかっているのかを見ていきましょう。 ■2023年現在の税率 2023年3月現在、350ml缶1本に占める酒税額はビールが約70円、発泡酒が

韓国・日本の会社員の平均昼食代の推移（単位＝ウォン、日本は3月15日のレートで換算、2023年2月の数値はそれぞれの外食物価上昇率を反映した推定）。グレーが韓国の会社員、青が外食する韓国の会社員、赤が日本の会社員＝資料:ジョブコリア、新生銀行 日本の庶民の代表的な食べ物のひとつは「牛丼」だ。薄く切った牛肉と玉ねぎを醤油ダレに甘辛く煮込み、ご飯の上にのせたもの。牛丼は1990年代末、「並盛り」で一杯約400円だった。2000年にある業者が290円に下げたのを皮切りに、業者間の価格競争に火がついた。2012年にある業者が280円に下げ、一時的に30円追加割引して250円で売ることもあった。今は出血競争はしていない。市場シェア1位の「すき家」は2月22日、牛丼の価格を品目別に10～30円引き上げた。指標となる「並盛り」は一杯400円で凍結された。23年前の価格だ。 日本の会社員の平均昼食代は60

つまり消費税は「商品やサービスの対価とは別立てで対価に上乗せして消費者に負担させるもの」として運用されるように国は動いているし、消費税法の周辺を固める法律もそれ前提で組まれているということ。そして国民の消費税に対する認識も「対価とは別に生じるもの」という事で合意形成されている。

@hetsu256 そもそも、これほど経済が低迷している状況で、インボイスような更に市場からお金を吸い上げる政策をやろうとすること自体がおかしい 不景気の時には減税を行うのがマクロ経済政策の基本だが、今の政府は完全に真逆のことを… https://t.co/R4lruZf7ox

@psj95708651 実質賃金指数が消費税率のせいで落ちているという解説もあったが、実際には消費税増税にかかわらず時給に換算すると実質賃金指数は一貫して伸びており、就業形態別ではさらに上がり幅が拡大する。一人当たりの数値は労働… https://t.co/roE0gc2ADD

改めて見ると凄いな https://t.co/83R1UkKLQi

財源プール論に立つなら、今、立憲民主党が提案している予算関連の政策、法案は、その殆どが絵に描いた餅となる。足してみたら良い。「財源が足りない」から。つまり民主党末期と同じ間違い。 学習しようね。 　「立憲」と名乗っているから味方だ… https://t.co/7Y8VIUTbQT

製造業は、資本集約的であり、そもそも雇用はあまり吸収しない。実際に雇用が最近著しく増えているのは、医療介護分野であり、輸出企業の利益が増えたとしても、そこから、どうしてそうなるのか理由を見出すのは私には難しい。

物価が上がらなかった以上、金融緩和が雇用を増やしたと主張するなら、当初の説明とは異なるメカニズムの挙証責任がある。物価変動が貨幣現象なら、まず物価が上がって需給ギャップが埋まるという論理はまだ分かるが、消費税増税で需給ギャップが拡… https://t.co/ahcZlkWSDA

【千歳】千歳市の道の駅「サーモンパーク千歳」の指定管理者が4月から交代することに伴い、3月中にテナントが退去を求められていた問題で、営業を続けていた3店が19日で営業を終え、全店舗が閉店した。施設では、閉店を惜しむ地元客らでにぎわった。 【動画】さよならディアメディック　ファンに人気の救急車運用終了 3店はピザ店、中華料理店、農産物直売所。 ピザ店「ピザドゥ」は、利用客に感謝の気持ちを伝えるメッセージボードを掲げた。同店の久保田聡代表（56）は「（改修工事が迫り）閉店はやむを得ないと判断した」と話す。現時点で店の移転先は決まっていないという。 施設にはテナント7店、現在の指定管理者「シダックス大新東ヒューマンサービス」（東京）の直営店1店の計8店が入っていた。シダックス社とテナントとの契約では、退去を求める半年前までに書面で通知するとしていたが、通知されないまま、テナントは今年1月末に退去

農水省は、2023年度の米粉用米の需要量が前年度より7％増え、過去最高の4万8000トンになるとの見通しを明らかにした。高騰する輸入小麦の代替として注目が集まっており、3年連続の増加。新型コロナウイルス禍で低迷していた外食や土産菓子の消費が回復してきたことも追い風となる。 需要量は、同省が製粉業者への聞き取りからまとめた。22年度の米粉用米の需要量の見通しも、22年3月時点の見通しより2000トン上振れし、4万5000トンとなった。 ウクライナ情勢や円安などで輸入小麦の調達環境が不安定化し、国内で調達できる米粉に切り替える動きが出てきている。米粉を使った土産菓子も、旅行者の増加で消費が拡大。米粉を専門にする大手製粉は「業務用を中心に、米粉の出荷量は前年から1割以上増えている」と明かす。 22年産の米粉用米の生産量は主食用米からの転換が進み、前年比7％増の4万5000トンだった。