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日銀が20日発表した2023年4～6月期の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産の残高は6月末時点で2115兆円となり、過去最大を更新した。日銀が保有する国債（短期を除く）の時価ベースでの発行残高に占める割合は53.24％だった。3月末から0.10ポイント低下した。低下は6四半期ぶり。50％を超えるのは4四半期連続となる。 【表】政府の「資産所得倍増プラン」など 家計の金融資産は株高の影響により、株式や投資信託の残高が増加したことが寄与した。国債発行残高は1090兆2785億円で、うち日銀の保有分が580兆4902億円に上った。長期金利を抑制するために国債を大量に購入していることが影響した。

警察署の留置施設で収容されている人に提供される食事「官弁」にも物価高騰の波が押し寄せている。収容されている人の人権を保障するため、請負業者は1日3食を365日届ける重要な役割を担うが、原材料費だけでなく、配達に使う車のガソリン代も高騰し、経営を圧迫。もうからない仕事を請け負う業者は少なくなり、入札すら成立しない状況になっている。 【写真】逮捕された人や勾留中の人が食べる弁当を作る業者 「小袋のしょうゆを入れてはいけない」…通常とは違う決まり　8月下旬の午後1時ごろ、長野県佐久市中込の卸小売業「越中屋商店」の調理場。約3時間後に近くの佐久署に届ける夕食の準備が進んでいた。「一般販売用とは異なり、小袋のしょうゆを入れてはいけないなど、細部まで決まりがあるんです」。中田真也専務（45）が官弁作りの難しさを話した。

古河電池は15日、11月出荷分から市販向け自動車用鉛バッテリー価格を15％以上引き上げると発表した。対象製品は市販向けの四輪車・二輪車用バッテリーとサイクルサービス用バッテリー。円安の影響で主原料の鉛価格が上昇し、合理化やコスト削減などの自助努力では吸収できなくなった。

みんなの欲望に忠実なX-world♪　今日も「みんながそうであって欲しい」という希望あふれるpostが人気です．本日の話題はこちら♪　いつも正直な木曽さんの指摘からはじまる「社内飲み会のお話の是非」について． この種の人達って、何で上司と飲む場で楽しもうとしてるんだろう？そこからして意味がわかんない。 https://t.co/uGQT5ruPNz — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) September 15, 2023 木曽さんの指摘はここから，上司と飲むのは社内情報の収集，自身の売り込みなどの「ｵｼｺﾞﾄ」要素満載で結構大切だよという話につながっていくのですが，いろんなとこから批判が出ているようです^^ 何がびっくりしたって．．．意識高い系（ノマドとかフリーランスとかいいながらスタバでMacBookで仕事してる人←雑^^）が木曽さんの指摘に批判的なところ

自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかりますーー。経済学者の竹中平蔵氏はそう振り返る。竹中氏といえば「日本人は90歳まで働くことになる」という持論からネット上では議論を巻き起こしたが、その一方で日本の介護制度や年金制度に対しても問題意識を持っている。みんかぶプレミアム特集「逃げる介護」第1回は、竹中氏がサステナブルな制度を提唱するーー。 介護離職は日本経済において、大きなロスである　人間が教育をうけて一人前になるには20年ほどの大変な手間暇がかかります。そして、自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかります。お金もかかりますし、時間もかかります。 今、私が懸念しているのは、これから日本で介護難民が増えることです。今の日本社会では個人ベースでも社会ベースでも介護に対して十分な

（ブルームバーグ）： 神田真人財務官は20日、イエレン米財務長官の為替介入を巡る発言を受け、米国をはじめ海外当局とは「過度な変動は望ましくないとの認識を共有している」とした上で、「行き過ぎた変動に対しては適切な対応をあらゆる手段を排除せずに取っていきたい」との考えを示した。財務省内で記者団に語った。 神田財務官は、「海外当局、とりわけ米国とは日ごろから極めて緊密に意思疎通を図っている」と説明。「引き続き高い緊張感を持って市場を監視、注視する」とも述べた。 イエレン財務長官は19日、日本の通貨当局による為替介入について、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できるとの認識を明らかにした。

直売所から男性に届いた文書。免税事業者に限り手数料を引き上げるとの説明がある（画像の一部を加工しています） 首都圏の農家の男性から、本紙「農家の特報班」に情報が寄せられた。手数料を上げるのは、この男性を含め、インボイスを発行できない「免税事業者」だけだという。 この男性によると、直売所の運営会社から7月に、インボイス制度への登録状況を確認する文書が届いた。目を通すと、販売手数料についても記述がある。同制度が始まる10月1日から、「インボイス発行事業者は今まで通り20％、免税事業者は25％とさせていただく」。理由は書かれていない。 同制度の開始後、直売所は、飲食店など仕入れ目的の客にインボイスを発行する必要がある。農家から農産物を買い取って販売する直売所では、免税事業者の農産物を販売すると、直売所は「仕入税額控除」ができず、税負担が増える。このため、農家と協議して免税事業者との取引内容を見直