香港（ＣＮＮ）　中国の消費者物価が先月、予想を上回る落ち込みを記録したことが分かった。デフレに逆戻りしつつある形となり、世界第２の経済大国の力強さに対する懸念が改めて浮上している。 中国国家統計局の９日の発表によると、１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で０．２％下落した。ロイター通信がまとめたアナリストらの予想値０．１％減を下回った。 下落の主な原因は食品価格の落ち込みにある。とりわけ豚肉は値下がりが続き、米銀ゴールドマン・サックスのアナリストによると、現在は前年比で３割安い水準となっている。 豚肉価格の値下げ圧力は、供給が需要を上回る現状によって生じている。食肉として中国で最も消費量の多い豚肉は、ＣＰＩの中で極めて大きな割合を占める。 生鮮食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も１０月は０．６％と伸びが鈍化した。 エコノミストらは、これらを悪いニュースと受け止めている。全体的な消費

溶融亜鉛めっき業界で運賃負担の商慣習が懸念されている。これまでの受注競争の影響で、一部製品においてめっきメーカーが運賃を片道負担するなどのケースが根強く残り、是正されないまま今日に至っている取引もあるもよう。加工賃（ロールマージン）は陥没時と比べて改善が見られるが、来年に迫った物流問題を前にして負担の転嫁・解消が急がれる。

ニューヨーク（ＣＮＮ）　バングラデシュで縫製労働者４００万人の賃上げを求める激しい抗議運動が２週間にわたって続き、警察とデモ隊の衝突で死者や負傷者が続出している。 この衝突でこれまでに労働者３人が死亡した。組合側は、警察が催涙弾やゴム弾を使用してデモ隊が暴徒化したと話している。 同国の賃金委員会は７日、縫製労働者の賃金を１２月１日から月額１１３ドル引き上げると発表した。しかし労働者や労働団体は、過去５年のインフレに賃金が追い付いていないとしてこれを拒否した。バングラデシュ統計局によると、２０２２～２３年にかけてのインフレは９％と、過去１２年の平均で最も高かった。 Ｈ＆Ｍ、ザラ、リーバイスといったアパレル大手の衣料品を生産する縫製労働者の現在の賃金は月額９５ドル。労働者側は月額２０８ドルを要求している。 抗議デモの影響で工場の多くは休業を強いられ、中国に次ぐ世界第２位のアパレル大国はまひ状態

世の中 https://twitter.com/nanase_tsukasa/status/1722130795115221345

アサヒビールは10日、10月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）販売実績の市場推計値を発表した。 それによると、同月の酒税改正で値下げされたビールは前年同月比59％増（数量ベース）と大幅に増加。増税となった第三のビールは33％減少したが、ビール類全体では19％増だった。 アサヒ個別の販売実績は、ビール類全体で45％増（金額ベース）。主力ビール「スーパードライ」や、10月11日に発売した低アルコールビール「ドライクリスタル」が好評だった。

液卵メーカーのイフジ産業（福岡県粕屋町）が9日発表した2023年9月中間連結決算は、鶏卵価格の高騰に伴い、食品メーカー向けの価格転嫁が奏功し、売上高が前年同期比47．6％増の131億円、最終利益は約2．1倍の10億円と、いずれも過去最高だった。 昨季の高病原性鳥インフルエンザ流行で鶏卵価格が高騰する中、食品メーカーが卵の使用を控える動きが出て販売数量は7．8％減少したが、商品の値上げ効果で大幅な増収増益となった。

👆の灰色線の「物価要因」とは実質÷名目で、この値の低下は貿易相手国と比べた相対的低インフレを意味する。1993年9月~2023年9月の30年間では日本は年率-1.9%、スイスは-1.4%となっている。 BISより作成「実質実効為替レートの低下の主因はインフレ率格差」は数式上は間違いではないが、これでは説明にはなっていない。というのは、通常、外国為替市場にはインフレ率格差を名目為替レートの変化で相殺する調整力が働いているためである（相対的に低インフレの通貨は増価する）。インフレ率を高めてインフレ率格差を落とさなくても、名目為替レートが円高になればよい。実際、日本は1970年代末から相対的低インフレが続いているが、名目為替レートの円高のために1995年までは実質為替レートも円高傾向を続けていた。 （動画のコメントにもあるが）スイスも日本と同様に相対的低インフレを長期間続けているが、名目為替レ

https://www.oecd.org/sdd/na/gdp-growth-second-quarter-2023-oecd.htm 「減税」の大合唱を聞くと、日本の景気がどん底にあるかのようだが、現実には相対的には良いことが分かる。 現実認識がズレすぎているのではないか。

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１１月１０日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、金融政策に関する四半期報告を公表し、インフレ率が予想外に上振れる可能性があると警告した。写真はシドニーの同行前で２０１６年１０月撮影（２０２３年　ロイター／David Gray） [シドニー １０日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１０日、金融政策に関する四半期報告を公表し、インフレ率が予想外に上振れる可能性があると警告した。経済成長率と雇用に関する見通しも引き上げた。 中銀は７日の理事会で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１２年ぶり高水準となる４．３５％とした。 四半期報告では同会合で金利を据え置くことも議論したが、インフレ鈍化を確実にするために利上げが必要と判断したとした。 中銀は「理事会の優先事項はインフレ率を目標に戻すことだ」と指摘。「合理的な時間枠でインフレ率が目標に到達することを確実にするた

１１月９日、カナダ銀行（中央銀行）のキャロライン・ロジャース上級副総裁は、バンクーバーで開かれた金融関係者の会合で講演し、同国の超低金利時代は終了した公算が大きいと指摘、企業と家計は借り入れコストが近年よりも高くなる局面に備えるべきだと警告した。写真はオタワで１月撮影（２０２３年　ロイター／Blair Gable） Steve Scherer　David Ljunggren [オタワ ９日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のキャロライン・ロジャース上級副総裁は９日、バンクーバーで開かれた金融関係者の会合で講演し、同国の超低金利時代は終了した公算が大きいと指摘、企業と家計は借り入れコストが近年よりも高くなる局面に備えるべきだと警告した。 カナダ中銀の政策金利はパンデミック期間の大半は０．２５％だったが、中銀はインフレを抑制するため昨年３月から今年７月にかけて計１０回の利上げを実施。政策

【11月09日 KOREA WAVE】韓国の非正規職労働者10人のうち3人は生活費の調達などを理由にやむを得ず短期雇用に追い込まれていることが分かった。超短期勤務や柔軟勤務などのために非正規職を自ら望む人も少なくないが、依然として良質の働き口が不足しているとみられる。 統計庁の調査によると、今年8月時点の非正規職勤労者は812万2000人で前年同月比3万4000人減少した。勤労形態別では、時間制労働者が1年前に比べて18万6000人増えた。 特に非正規職労働者は「非自発的」な理由で仕事をするという割合が34.4％に達した。残りの65.6％が「自発的」に勤労形態を決めたことになるが、正規職労働者（90.3％）に比べれば非常に低い水準といえる。 非正規職労働者が望まないにもかかわらず現在の職に就いている理由としては「直ちに収入が必要だから」が71.9％を占めた。ほかは「希望する働き口がない」（

長い間デフレに悩まされていた日本ですが、2023年に約41年ぶりのインフレとなり、新たな問題に頭を抱えています。本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、日本のインフレの実態について解説します。 約41年ぶりにインフレとなった日本消費者物価指数の数字を見てみましょう。 2023年6月の消費者物価指数（2020年=100）のうち、すべての対象商品によって算出される「総合指数」は105.2で前年同月比は3.3％の上昇でした。約41年ぶりの高さとなった1月の物価上昇率4.3％よりは、政府による電気、ガス料金の補助金効果により伸び率は鈍化したものの、依然として高水準となっています。 「総合指数」には、天候に左右され変動の大きい「生鮮食品」が含まれます。そこで、物価変動の

普通鋼電炉メーカー12社（連結9社、非連結3社）の2023年4―9月期決算が7日出そろった。経常利益は7社が増益、5社が減益だった。製品販売価格の改善と電炉主原料となる鉄スクラップ価格の下落により、異形棒鋼メーカーを中心に利益の源泉となる鋼材スプレッドが広がった。ただ、電力・ガスをはじめとするエネルギーコストの高騰が続く。鋼材需要の回復は鈍く、期初想定より販売数量も伸びていない。足元は中東情勢の悪化による原油・LNG（液化天然ガス）の供給不安もくすぶっている。

特殊鋼専業メーカー5社の2023年4―9月期決算（連結ベース）が8日に出そろった。建設機械や産業機械を主体に需要が減少する厳しい市場環境下で販売価格の改善に取り組んだものの、売上数量が落ち込み、エネルギーをはじめコスト上昇の影響を受けた。前年同期比で営業損益ベースでは、原価低減効果を発揮した愛知製鋼と、ばね事業の収益が大幅に改善した三菱製鋼が増益。大同特殊鋼と山陽特殊製鋼が減益となり、日本高周波鋼業は赤字に転落した。

鉄鋼大手3社の2023年9月中間連結決算が9日、出そろった。 各社とも、上昇した原燃料費を鋼材価格へ転嫁し、売上高に当たる売上収益は増収を確保。ただ、鉄鉱石など原材料の価格高騰が落ち着いたため、在庫に評価損が生じ利益を押し下げた。日本製鉄とJFEホールディングス（HD）は純利益が2桁の減少となった。 日本製鉄の純利益は前年同期比19．4％減の3002億円。在庫評価損による減益要因は2990億円だった。森高弘副社長は記者会見で「22年度における原料高騰の反動もあり在庫評価損が発生した」と説明した。 JFEHDの純利益は10．7％減の1100億円。在庫の評価損など一過性の損失は1170億円だった。

食品大手の日清食品HDは、11月9日に2024年上半期（4月～9月）決算を発表した。 【全画像をみる】日清食品HD、通期見通し「過去最高」を更新、背景に「値上げ効果」 2022年から進めてきた価格改定を主な要因に、売上高にあたる売上収益が前年同期比約10.5%増の3503億7000万円。営業利益が同66.1%増の449億300万円と増収増益に。純利益は84.2%増の320億1000万円と、第1四半期に続いて好調を維持した。 通期予想についても、売上収益を7200億円（期初予想7100億円）に、営業利益を735～765億円（同574～605億円）に、純利益も535～555億円（同425～445億円）に上方修正。過去最高の決算となった前期をさらに上回る見通しを示した。年間配当も1株当たり160円から200円へ増配となった。 海外事業、ピルクルにポテチが利益を牽引日清食品HDは、グループ企業であ