元内閣官房参与で慶大大学院教授の岸博幸氏（61）が2日、X（旧ツイッター）を更新。米ニューヨークで販売されているたばこの価格に驚きをつづった。 岸氏は「ちょっと用事があって久しぶりにNYに来たら、タバコが高いとこで1箱20ドル（3,000円）、安くても16ドル！」と、物価高騰が続く米国の現状に悲鳴をあげ、「あらゆるものの値段が日本より凄まじく高いけど、このタバコの値段には腰抜そうになった。この値段なら禁煙できるかも。。。」とつづった。 愛煙家の岸氏だが、昨年7月に多発性骨髄腫を公表し、退院後の同11月には「やっと今日、1週間の入院が終わって退院できたけど、退院してタバコを吸ったら胸が苦しい。。。」と吐露。「8月の抗がん剤の時はなかった症状。新しい治療で使い出した注射＆薬が強いのか、タバコとの食い合わせが悪いのか。。。しかしタバコは止められないし、、、悩ましい」と心境を明かし、フォロワーから

ニュージーランド（ＮＺ）では４月１日から、法定最低賃金の引き上げや税制改正が実施された。生活費高騰が圧力となる中家計の助けになるとみられるが、インフレに拍車をかけるとの懸念も出ている。 成人の最低賃金は２％引き上げられ、時給23.15ＮＺドル（約2,097円）となった。子育て世帯向け支援金制度「Working for Families」は、年長の子どもへの支給額が週８ＮＺドル増の144.3ＮＺドルに、２人目以降は同６ＮＺドル増の117.56ＮＺドルに引き上げられた。 投資用住宅向けローンの金利控除も段階的に再開され、４月からは支払利息の80％を賃貸収入から控除することが可能。 一方で、一部の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に対する道路利用税（ＲＵＣ）の課税が始まった。走行距離1,000キロメートル当たりの課税額は、重量3,500キログラム以下の軽量電気自動車（ＬＥＶ）

英国で１日、法定最低賃金に当たる「全国生活賃金」が10％近く引き上がった。労働者270万人が恩恵を受ける一方、人件費の高騰で、飲食店などでは通常の営業が行えない店舗が増えるとみられている。 21歳以上の最低時給は10.42ポンドから11.44ポンドに上昇。フルタイムで働いた場合、年間1,800ポンド相当の賃上げとなる。従来は23歳以上が適用対象だったが、21歳以上に対象年齢が引き下がった。 また、18歳から20歳までの最低時給についても7.49ポンドから8.6ポンドに上昇した。 民間企業・貿易省は、全国生活賃金の引き上げはスナク政権が掲げてきたものだと説明した上で、2025年の全国生活賃金については賃金の中央値に合わせて上昇させるべきだと提言した。 一方で、飲食店やバーなどの業界団体ＵＫホスピタリティーは、最低賃金や事業税の引き上げで年間34億ポンドの追加費用が発生するとの試算を発表した。

関東地区の平鋼市況が強基調に転化し、トン当たり15万3000円（ベースサイズ）どころが浸透しつつある。扱い流通がメーカー値上げ分に加え、コストアップ分の価格転嫁に取り組んでいることによるもの。流通は今後も採算重視の方針を堅持するとしている。

今後の政策対応については、引き続き景気の下支えが必要な状況の中で、３月会合のようなデータを無視した乱暴なことはしないとし、「データディペンデントになるだろう」とみている。植田総裁の姿勢を踏まえれば、「データを見ながら、受け身だが普通の政策判断になるのではないか」との見方を示した。 今回の政策変更は、不要なものを捨てる断捨離のようなものとし、最も重要なポイントは多額のバランスシートを残したことだと指摘。大規模な国債買い入れで、日銀の当座預金残高は550兆円弱と国内総生産に匹敵する規模に拡大している。今後は金融機関の決済需要や長期金利の安定などの観点から、過去の水準よりも多めの残高を保有する「ある種の新しい普通」を模索する段階に入ったとみる。 2001年から06年まで行われた量的緩和政策の前後の当座預金残高は10兆円を下回っていた。植田総裁は大規模緩和の終了に伴い「バランスシートのサイズを徐々

（ブルームバーグ）： 日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東大大学院教授は、賃金と物価の好循環の見極めに重要なサービス価格について、特殊要因を除けば鈍化傾向にあるとし、日銀が次の利上げに動けるのは早くても10月になるとの見方を示した。３月29日のインタビューで語った。 渡辺氏は物価情勢について、コストプッシュ要因のはく落に伴う財価格の鈍化は想定通りだが、全国旅行支援や外国パック旅行費など特殊要因の影響を除いたサービス価格は「去年の秋ごろをピークに、徐々に伸び率が落ちてきている」と分析。賃金の伸びが鈍い地方を中心に、サービス消費を控える動きが出ていることが背景にあるのではないかとの見解を示した。 先行きも好調な今年の賃上げがサービス価格に転嫁され、地方を含めてそれに耐えられる状況になるかは「本当に分からない」という。賃上げを追い風にサービス価格が回復してくるのは早くて７、８月ごろとみており、

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（ブルームバーグ）： 日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の実現に向け、重要指標の一つである企業のインフレ期待は堅調な推移を続けている。サービス価格や中小企業の賃上げ動向など重要データを見極めつつ、次の利上げのタイミングを探る展開が続きそうだ。 １日に発表された３月の企業短期経済観測調査（短観）の「企業の物価見通し」では、企業が想定する消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が平均で１年後2.4％、３年後2.2％、５年後2.1％といずれも前回の昨年12月調査から変わらず、２％超を維持した。５年後が２％以上となるのは７四半期連続で、先行きも２％程度のインフレ率が続くとの企業の見方が定着しつつある。 企業の販売価格見通しは軒並み上昇した。現状の水準と比較した変化率は１年後が2.7％と前回調査の2.6％からプラス幅が拡大。３年後と５年後は4.0％、4.7％で、ともに0.3ポイント拡大しており、人件費

例年、浮かれ気分の学生でテーマパークがごった返す春休み。コロナ禍の落ち込みから一転、テーマパーク・遊園地の入場者数と売り上げが爆発的な回復を見せている。子供に「みんなも行っているから、連れて行って！」とせがまれる親も増えたのでは？ 経済産業省が公表する特定サービス産業動態統計調査によると、遊園地・テーマパーク業はかつての活況を取り戻している。 8000万人ほどを維持していた年間合計入場者数は、コロナの影響を受け、20年、21年には3000万人台まで減少した。しかし「ウィズコロナ」が周知された22年には、6000万人近くまで回復。感染症法上の位置付けが5類に移行し「アフターコロナ」に転換した23年は、7200万人まで人出が戻った。 年間の売上高も似た動きを見せている。売上高は入場料金・施設利用料金と食堂・売店で使われた金額の合計だ。コロナ前の上昇傾向から一転、20年には2600億円ほどまで落

松坂屋名古屋店が3月の売上高を発表しました。 売上は前年比6.5％増の105億9200万円となりました。コロナ禍前となる2019年との比較でも7.5％増となっています。 売上を押し上げたのは、美術・呉服・宝飾などの高額品で前年比27.4％増。化粧品やアクセサリーなどの婦人雑貨も好調で、婦人雑貨・子供服の売上は同11.4％増でした。一方、紳士服飾は同9.2％減、住文化用品は同16.9％減と、苦戦しています。 訪日外国人客数は好調が続いていて、免税取扱高は同375.6％増、2019年比でも55.8％増となり、単月の扱い高としては過去最高だということです。