ファミチキは、旧価格税込220円から新価格税込230円に値上げする。価格改定は「原材料高騰などの影響」により実施する。 価格改定は6アイテムで実施する。対象と改定後の価格は「スパイシーチキン」税込198円、「香ばしチキン(焦がし醤油風味)」税込240円、「ハッシュドポテト」税込138円、「ファミコロ(サクッと衣の牛肉コロッケ)」税込108円、「照焼チキンステーキ」税込230円。
![ファミチキ10円値上げ、4月9日から税込230円、そのほか5アイテムのホットスナック価格改定/ファミリーマート(食品産業新聞社ニュースWEB) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad74986e336b8d13a48a4dd5f171a6ac7a02a3d0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20240409-00010014-ssnp-000-4-view.jpg%3Fexp%3D10800)
ドイツ企業が中国拠点を日本へ移転する動きが加速している。在日ドイツ商工会議所(AHKジャパン)が3月下旬に発表した調査結果で明らかになった。地政学的な緊張や、中国政府の貿易政策の不確実性を背景に、安定性を求めて日本を選んでいるようだ。 調査はAHKジャパンが大手会計事務所KPMGと共同で実施した。在日ドイツ系企業472社を対象に1月30日から2月13日まで、オンラインでアンケートをとり、164社から回答を得た。 うち38%が、中国から日本への生産移転を計画していたり、アジアでの新規投資先として日本を選んだりしていた。23%は管理機能を中国から日本に移転していた。 日本にアジア太平洋地域の統括本部を置くドイツ企業は26%に上り、シンガポールの28%に次いで2位だった。前年の20%から増加していた。 日本を事業拠点に選ぶ利点には、9割以上の企業が経済的安定性や、ビジネス関係の安定性と信頼性、安
ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者レイ・ダリオ氏は、中国が債務問題への対応を怠れば、長きにわたって経済問題を抱え続けると警告している。 数年前、習近平主席は、100年に一度の大嵐がやって来ると言い始めた。 ハリケーンの初めの数日に典型的なことだが、今それが感じられる。 ダリオ氏が自身のブログで、中国に100年に一度の大変化が起こりつつあると書いている。 同氏のブログには刺激的なコメント・予想が並ぶが、ここでは経済・市場に関する部分を紹介しよう。 言うまでもなく、現在中国が直面する債務問題だ。 これが、不動産・株式ほか資産・雇用・賃金の重しになっているという。 企業や地方政府の債務・財政問題を適切に対処しなければ長期間悪影響を及ぼし続けるとという。 ダリオ氏は、金融緩和だけで現状の中国経済を救うことはできないとし、そうすればバブル後の日本の二の舞になると警告している。 政策決定者が信用創
日本は負け戦を戦っており、降参するかもしれない。 円押し上げのためにやれることはなく、おそらく円安が続くだろう。 長く世界中を見回してきたモビアス氏がBloombergで、円相場の先行きを悲観した。 円ショートをしている人には朗報としつつも、日本にとってはあまりよくないことと考えているようだ。 この老投資家は、経験・歴史から見てありそうなことを淡々と予想する傾向がある。 モビアス氏は、自身の庭である新興国市場で起こっている現象について淡々と紹介する。 「もう1つ円や日本全般に関して興味深いのは、莫大なマネーが東南アジアや新興国市場全般で投資先を探している点だ。・・・ 日本は、中国がこれらの国々でやってきたように、存在感を高めなければならないと今気づいているのだ。」 為替と日本株の見通しを尋ねられると、モビアス氏は本質的で、かつテック好きらしい答を返している。 円安どうこうではなく、先端的な
今年から新型NISAが開始され、iDeCoと合わせて、非課税投資制度が注目されている。(3月25日 浜町SCI) 少々細かい話になるが、これら非課税制度が一部インフレ対策に役立つ点を説明しよう。 ポイントは簡単だ。 インフレは税負担を大きくし、購買力を減じてしまうということ。 インフレ時代に家計や投資家が用心すべき点の1つは税負担。 実質リターン5%の国でインフレが0%から2%になったら、名目リターンは5%から7%になる。 別に豊かになるわけではない。 しかし、税金は元本の1%から1.4%となる。 つまり、実質リターンが上がらないなら、インフレ上昇分だけ貧しくなる。 — 山田 泰史 (@Yash_Yamada) February 26, 2024 実質リターンに違いがなくても、インフレにより名目リターンが大きくなると、名目リターンから計算される税金が増えてしまう。 実質リターンに違いがなけ
ママ友との会話の中で「児童手当がもらえない」という言葉を聞き「全世帯もらえるわけじゃないの?」と驚いたことがある方もいるはずです。 児童手当をもらえない世帯とは、一体どのような世帯なのでしょうか。 この記事では、児童手当をもらえないのはどのような世帯なのかについて解説します。児童手当の仕組みがよく分からないという方はぜひ参考にしてください。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴! 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点 児童手当をもらえないのはどのような世帯?児童手当をもらえないのは、以下のような世帯です。 ・所得が一定の金額以上の世帯 ・受給申請していない世帯 それぞれについて詳しく解説します。 ■所得が一定の金額以上の世帯 親のどちらかの所得が一定の金額以上である場合は、児童手当を受給できません。なお、児童手当を受給できなくなる金額のことを「所得上限限度額」と呼びます。
こども家庭庁は3月29日、少子化対策の新たな財源となる「子ども・子育て支援金制度」に関する試算を公表した。負担額は加入する医療保険によって変わるものの、1人当たり平均450円となる。 こども政策を強化する加速化プランでは、新たな財源として年3兆6000億円の財源を確保する方針。このうち1兆円は、企業と個人から医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度で賄う。 今回、こども家庭庁は、支援金の国民1人当たりの負担額について、制度が確立する28年度に月450円になるという試算を発表した。これは支援金を払わないこどもも含めた人数で割った平均額。なお、制度が始まる26年度は月250円、27年度は月300円だという。 ただ、実際の負担額は医療保険の種類や所得額などよって異なる。28年度時点では、中小企業が加入する協会けんぽで月700円、大企業による健康保険組合で月850円、公務員などの共済組合で月950
味の素をはじめとするうま味調味料をめぐって論争が絶えない。ライターの澁川祐子さんは「この論争は100年にわたって続いている。味の素が人気になりだした大正時代には『原料がヘビ』というデマさえ流れた」という――。 【写真】澁川祐子氏の著書『味なニッポン戦後史』(インターナショナル新書) ※本稿は、澁川祐子『味なニッポン戦後史』(インターナショナル新書)の一部を再編集したものです。 ■一世を風靡したはずの調味料が大っぴらに語られなくなった あの赤いキャップの小瓶が食卓から消えたのはいつだったのか。 記憶をたぐってみても、はっきりと思い出せない。覚えているのは、小瓶からさっとふり出される細長い結晶が醤油の小皿できらめいていた光景だ。父はいつもその結晶入りの小皿に、漬けものをちょんちょんとつけて食べていた。少なくとも1980年代初めまではあったように思うのだが、いつのまにか姿を見かけなくなった。 そ
1.輸入消費税とはなに?外国から商品を輸入し、日本国内の会社や個人に販売する場合は、輸入する際に関税などと一緒に「輸入消費税」を支払うことになります。
税関から過払いの消費税の返還を受けた話です。 前回課税の仕組みについて説明しましたが、個人輸入に税金がかかった場合の実例です。記事が長大になったので分けました。今回は配達員に税金と手数料を支払った後で金額の間違いに気付き税関に連絡したパターンです。何かの参考になれば幸いです。 結論から言うと返ってきたお金は600円。たったそれだけで何を大袈裟なと思われるかもしれませんが、私は何でも「やってみたい!何が起きるか見てみたい!」という性格なので、実地で体験、学習できる機会は見逃しません。こうして記事にもできますし…。 実例 さてここで私が実際に支払った税関について考えます。 税関到着日2022.2.26 支払った消費税2600円、通関手数料200円 今回同梱した買い物 ●タイのオンラインショップ A店 カセットテープ×3、CD×1 ฿440 B店 CD×2 ฿550 C店 CD×2 ฿310 D
輸入申告価格を過大に記載したなど、何らかの理由で関税および消費税を払い過ぎていたことが輸入許可後に判明した場合には、以下の手続きにより還付を受けることができます。 I. 申告納税方式(納付する関税額等が納税義務者の申告により確定する方式)の場合 納税申告は、インボイスの契約金額などをもとにCIF(運賃保険料込み)金額で申告をします。その申告の税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったため、あるいはその計算に誤りがあったため、納付した関税額が本来納付すべき額よりも過大であった場合には、税関長に対し「更正の請求」を行うことにより、関税額(および消費税額)の還付を請求することができます(関税法7条の15)。 更正の請求は、輸入許可の日(特例輸入貨物の場合は特例申告書の提出期限=輸入許可の日の属する月の翌月末日)から5年以内(輸入の許可前の貨物の引き取り承認を受けた場合には、その承認日
海外から日本へ商品を輸入する場合、輸入品に課される税として「関税」と、「消費税(内国消費税と地方消費税)」が課税されます。 ※その他、酒税など関税以外に特定商品に課税されるものもあり 一般輸入(商業輸入)の場合 商品代金+海外消費税等+輸入に要した送料(+輸入保険)の総額に対して関税が課税されます。 一方で個人使用を目的とした輸入の場合 個人輸入の特例として「商品代金の60%」の金額に対して課税するという関税の軽減措置があります。 (例)商品代金 $1000 米国内消費税 $80 米国内送料 $20 海外送料 $100 ---------------------------- 購入総額$1,200 の商品を輸入した場合 《個人輸入の場合》 関税額: 課税対象額(商品代金×60%=$1,000×60%=$600 )×関税率=関税額 《一般輸入の場合》 関税額: 課税対象額
合計20万超えのガジェットは税関申告が必要です 案外知られていない免税のルールとは? というわけで、自分は実にスムーズに日本への帰国を果たしたわけですが、石川さんにはひとつハードルが。実はApple Vision Proの価格が免税範囲の20万円を超えているため、税関申告が必要で、3万800円の消費税を税関で支払うことになります。このことを石川さんがX(旧Twitter)で投稿したところ、疑問に思うリポストが多かったこともあり、実は意外と知られていないのかもしれないなと驚いたのでした。 免税品というと「酒・たばこ・香水」がまず思い浮かびます。これは例えば、紙巻きたばこなら200本までなど、それぞれ免税範囲が本数や量などで決まっています。そのほかのものに関しては、海外市価の合計額20万円までが免税額となっています。 これは合計額なので、例えば「5万円の時計と10万円のバッグ、8万円のスマート
すずき・あきひこ/1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 X(旧ツイッター)@3427asuzuki 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 賃上げ率は昨年に続き高水準だが 賃金と物価の悪循環の可能性も 今年の春闘の賃上げ率は、かなり高い水準となった昨年を上回りそうだ。賃上げ率が高まったことを確認したうえで、日銀はマイ
2. 労働時間の短縮と新規雇用の削減だが、多くのフランチャイズ加盟店は従業員を解雇したくないという。 ロサンゼルスでファットバーガー(Fatburger)を数店舗を持つマーカス・ウォルバーグ(Marcus Walberg)のように、従業員を減らす代わりに勤務時間を短縮したり、新たな従業員の雇用をやめる経営者もいる。「我々のスケジュールは非常にタイトだ」と彼は2024年1月にBusiness Insiderに語っている。 他のフランチャイズ加盟者も同様だ。エル・ポヨ・ロコのフランチャイズ店であるメンデルソンは、先手を打った値上げがすでに何人かの顧客を遠ざけてしまったとNPRに語った。「だから本当に残っている方法は、労働時間を減らすことだ」と彼女は話す。 「それを言うのも嫌なのだけど」 サンノゼでヘルシーフードのレストラン、バイタリティ・ボウル(Vitality Bowl)2店舗を経営するブラ
Allen J. Schaben/Los Angeles Times via Getty Images カリフォルニア州のファストフードのフランチャイズ加盟店は、利益を上げ続ける方法を見つけるのに必死だという。 【全画像をみる】最低賃金20ドルになったカリフォルニア州、ファストフード店の対策は人員削減や自動化 各フランチャイズ加盟店では、従業員の最低賃金20ドルをなんとか賄おうとしている。 値上げだけでなく、従業員を解雇して雇用を減らし、テクノロジーに頼ろうとしている店もある。 カリフォルニア州のファストフードのフランチャイズ加盟店は、セルフサービスの飲食店で働く労働者の最低賃金が20ドル(約3031円)になるのを前に、コスト削減の方法を必死に模索している。 この法案の賛成派は、何千人もの労働者の基本的な生活費を助けることになると話しているが、ファストフード・チェーンやフランチャイズ加盟店
SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。 【映像】キャッシュレス決済後のお金の流れ(イラスト付き) その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。 「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため(影響は)大きい」(Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー) この店の場合、クレジットカード決済は3.24%、PayPayなどのQRコード決済は1.98%の手数料が発生
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